カテゴリー：NEWS
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2012年02月29日
東証２部２8連騰
2月２8日
東証２部２8連騰
インフレターゲットが１％と発表され、いよいよ日本のデフレも終止符をうとうとしている昨今である。東証２部の株価が２８日連騰というのは、だぶついた資金がいよいよ株式をはじめ、土地、マンションへ向かう前兆のように思える。
アメリカをはじめ世界の株式はこゝ２０年余りの間大きく上昇をしているが、ひとり日本市場だけが２０年間での最低水準にとどまっていた。それが２8日もの長い間連騰し続け出したのだから面白い。外人投資家も買いに転じているとの事。先行きが楽しみだ。地元の三谷商事の株式も２部市場の中で上昇率１７位約２０％ＵＰと健闘している。
ＰＢＲ０．５倍とまだまだ低水準であり今後に期待したい。
2012年02月21日
インプラント
2月21日
インプラント
歯の治療方法にインプラント治療がある。30年前だったか、福井でインプラント学会が開かれた、その時友人の歯科医から広告の協賛を依頼されたので覚えている。最近ではどこへ行ってもインプラント治療をすすめられるようになった。先日は私の事務所の隣の小笠原歯科医師からインプラントの資料を頂いた。。彼もまたインプラント治療のパイオニアである。数多くの治療実績を誇り、その技術力、開発力がすばらしいのは一目でわかった。世に名医は少ないが、福井には彼をはじめ多くの名医がいる。福井が幸福度ナンバーワンといわれるのは、医療施設の数だけでなく、そこで働いている医師、歯科医師、看護婦、介護士、技工士など、優秀なメンバーが揃っているからである。「インプラント」という治療技術を取り上げたが、放射線治療や老人ケアの分野でも福井は優れている。今私達の分譲マンションでは入居者の方々の健康維持の為に市内の有力医療機関にお願いして、提携施設としてご協力をいただいている。先進医療を気軽に利用できるよう私達も協力していきたいと考えている。
秋入学
2月20日
秋入学
桜咲く時分にという入学式を秋入学へ移行する動きが始まった。東大が秋入学への移行を表明し、これに経済界も同意しているという。春入学は日本だけ（台湾、韓国を含む）のもので、西欧の影響下にあった世界の殆どの国々はずっと以前から秋入学であった。世界中の若者から日本の大学の魅力が乏しいといわれるのは、「春入学制度」のせいだとはとても思えない。「秋入学制度」に移行すれば事足れりと考えるようでは誠に情けない。世界の若者は日本の給与体系に疑問を感じている。そして最大のネックは日本語社会へのアレルギーである。また東大だけが特別だという片寄った日本人社会への反発もある。アメリカではハーバードだけが優れているわけではない。イエールも、スタンフォードもＭＩＴもミシガンもそれぞれが特徴を生かした学風を築き上げている。日本の私学の同志社大、慶応大、早稲田大などは、世界の一流大学をしのぐ実力を持っている。秋入学への移行に満足することなく、社会全体が外国人学生を歓迎するシステムを作リ上げることが必要なのである。日本の物価高をカバーする奨学金制度を作ったり、言葉の壁を克服する為の日本語学校を作ったり、やるべきことは多い。秋入学移行へのエネルギーをそちらに使った方が、はるかに効果があるように思う。
2012年02月15日
幸福について
2月15日
幸福について
世の中に「幸福論」は多い。「幸福とはなんだ」と追求する日々を送ってきた。なぜなら私達の会社の社是は「喜びの種、幸せの種を蒔こう」だからだ。ブータンの前国王が国際会議で「国富（ＧＮＰ）よりも国民の幸福（ＧＮＨ）を追求したい」と発言され、この言葉が世界中に知れ渡った。私はあわてて世界地図を広げてみた。きっと小さな南海の島国だろうと思ったが見事に予想がはずれた。ヒマラヤ山脈のふもと、標高3000ｍの山岳地帯の国だ。国土は九州とほゞ同じ。人口は福井県とほゞ同じ、森林率が３分の２と日本とほゞ同じ。この国の国王が世界に向かって「幸福」の重さ、豊かさを主張された事に感動した。私の少ない経験でも、現在の資本主義の「拝金性」は異常にうつる。毎日の新聞で企業の業績が発表され、その利益の多寡が論じられ、万一赤字転落となると経営陣の責任が云々される。これでは日本の総理大臣と同じで、次々と経営者が変わり、無責任経営が伝播してしまう。幸福を生む経営とは働く場の提供であり、その安定と継続が幸福経営の基本である。そんな経営をめざして日々研鑽を積んでいる。
日本海側に豪雪
2月14日
日本海側に豪雪
福井はそんなに深刻ではないが南雪といわれるように福岡や山陰に大雪の被害が出ている。
勿論新潟、秋田、青森などでは当然豪雪となっている。東北の巨大地震やそれに伴う群発地震、そして今冬の豪雪と自然災害が続いている。私達日本人は自然災害というと、ついついあきらめの心境になりがちだが、最近の異常事態は多すぎる。十分注意して何事が起きてもすばやく対処できるよう気をつけなければならない。
2012年02月01日
ＴＰＰに思う
2月1日
ＴＰＰに思う
黒船来航の時、国論は二つに割れた。しかし攘夷派の薩長がイギリス、フランスの外国勢と戦って、早々と看板を下ろし開国派に変っていった。あの時日本が攘夷を続けていたら今日の日本はない。ＴＰＰ交渉中の9か国のＧＤＰは２７％であり、そこへ日本、カナダ、メキシコが入ると世界経済の4割を占める。２６％のＥＵよりも遥かに大きい。そんな時に「貿易立国」を長い間標榜してきた日本が加入を見送っていい筈がない。
農業が壊滅的な打撃を受けるというので反対を表明する団体、個人、は多い。日本の米の競争力が弱いという。弱いのなら保護するのでなく強化する為の指導、支援が必要だ。
若い農業への参入者に10年間に亘って年額100万円を超す支援が検討されている。資金援助、コンサルタントの派遣等も当然実行してほしい。変化を恐れてはならない。変化にいかに素早く対応していくかを考えてほしい。ＴＰＰへの加入は世界の常識である。アジアの未来の為にも、万難を排して加入したいものである。消費者サイドから見ると農産物の輸入自由化は喜ばしい限りであり、反対など出る筈はない。但し輸入食品の品質のチェックに対して厳しい要求が出てくることが予想される。そのあたりに、問題解決の糸口が存在しそうに思う。
2012年01月26日
31年ぶりの貿易赤字の日本
1月26日
31年ぶりの貿易赤字の日本
貿易立国として長い発展の歴史を持っていた日本は、昨年３,１１やサプライチェーンの破綻、福島原発災害による影響などで、輸出にブレーキがかかり、貿易収支は赤字となった。31年ぶりだという。1980年は第2次オイルショックの影響で輸入が増え、輸出が振るわなかった時であった。最近では内需が少しづつ大きくなり、貿易収支は以前より小さくなってきた。そして昨年の事故が起き、劇的な変化が起きた。2012年は貿易赤字は解消されることと思うが、内需へのシフトが強まっていく背景の中で貿易収支の黒字の縮小は続くであろう。アメリカに代わって日本や中国の内需拡大により、世界経済の健全化が進むことを期待している。
21世紀の日本人は、国内や海外で稼いだお金を、先進国のアメリカやヨーロッパで使うことになるだろう。それが円高メリットの追求といえるのかも知れない。
2012年01月25日
電気代の節約
1月25日
電気代の節約
原子力発電所が定期点検に入り、次々と発電を停止するという異常事態に陥っている。地元の市や町をかかえる県としては、国の方針が定まらず、先の見えない状態が続いている。雇用にも悪影響が出て現地は大変だ。一番損をしているのは原発停止の裏で、火力発電などの電気代を支払うことになる私達である、
現在私達の会社ではグループ各社を合わせると年間約7億円の電気代を全国各地の電力会社に支払っている。
電気代の節約は経営に重大な影響をもたらすのである。LED照明などの節電につとめているが、更に10年近く前に開発した太陽光発電と風力発電を同時に行う「ハイブリッド発電機」の設置を増やしていくつもりである。最終目標は電気代ゼロの獲得である。この壮大な目標を5年以内に達成したいと考えている。
電気代の節約
1月25日
電気代の節約
原子力発電所が定期点検に入り、次々と発電を停止するという異常事態に陥っている。地元の市や町をかかえる県としては、国の方針が定まらず、先の見えない状態が続いている。雇用にも悪影響が出て現地は大変だ。一番損をしているのは原発停止の裏で、火力発電などの電気代を支払うことになる私達である、
現在私達の会社ではグループ各社を合わせると年間約7億円の電気代を全国各地の電力会社に支払っている。
電気代の節約は経営に重大な影響をもたらすのである。LED照明などの節電につとめているが、更に10年近く前に開発した太陽光発電と風力発電を同時に行う「ハイブリッド発電機」の設置を増やしていくつもりである。最終目標は電気代ゼロの獲得である。この壮大な目標を5年以内に達成したいと考えている。
2012年01月20日
1.17と3.11
1月２０日
1.17と3.11
日本は地震列島である。日本列島の南東を地震の巣が伸びている。私達は地震の巣の近くで住んでいるのだ。1.17は阪神大震災、３.11は東日本大震災、そして東海、東南海、東京直下型地震などの発生が予測されている。災害は忘れた頃にやって来るという。1月17日には東北の被災者の方々が神戸へ来て、阪神大震災の被災者の霊を慰める献灯祭に参加されている報道を見て、災害の記憶を忘れないという姿勢に感動した。つらい事、苦しい事、残酷な事、悲しい事を忘却し、新しい次の一歩を踏み出すのは人間としてとても大切なことである。しかし地震や津波或いは戦争の記憶をしっかりと次世代へつないでいく事は更に大切なことである。石碑を建てたり、記録を残すことに注力すると同時に慰霊祭を続けることも大切である。3.11まであと1か月余りとなった。私達も東日本復興のために東北6県への新たな投資を決定した。3.11までに最初の事務所を仙台市にオープンし、第一歩を踏み出したい。
2012年01月18日
ブータン王国
１月１８日
ブータン王国
ブータン国王ご夫妻が日本を訪問され、優しい笑顔外交を随所で行われた。特に今回の東日本大震災の被災地訪問の国王ご夫妻のお姿は私達に深い感動を与えていただいた。
小国とはいえ外国の国家元首が被災地の人々を見舞って下さったのは最初である。そして最後かも知れない。
ブータン王国は国の目標をGNP（国内総生産）の増大ではなく、GNH（国内総幸福）の最大化に置いている。幸福度日本一の光栄ある評価（坂本光司氏）を受けた福井県民としては、ブータン王国との緊密な提携を実現したいものである。国と県とのハッピネスアグリーメントの締結とお互いの密接な交流はいかがであろうか。場合によっては、福井市中心部にブータン館を作って「幸福連携」の拠点としたい。我社のビルの一画を提供してもよいと思っている。ブータン王国は駐日大使館を持っていないが、東京に総領事館があり、日本との交流を希望されている。ブータンとの交流を深めて「幸福連携」の輪を世界中に広めていく仕事に注力したいと切望している。
2012年01月13日
福井県の幸福度
１月１３日
福井県の幸福度
「経済」最優先の時代を２０世紀とすれば、２１世紀は「人々の幸福度」を優先すべき時代ではなかろうか。「あなたは若者達に夢と希望を与える言葉を知っていますか」という質問を逢う人ごとにするようになった。ブータンの国王夫妻が東日本の被災地をまわって慰問される姿、天皇、皇后両陛下が慰問される姿、そこにはまわりの人々を温かく包みこむ慈愛に満ちた雰囲気で一杯である。親子の愛をはじめ夫婦の愛、家族愛、隣人愛、同朋愛など愛情あふれる環境を作り上げることにより、幸福度が増していくのである。
「汝の敵を愛せよ」との古人の言葉があるが、私はこれを「敵を作るな、味方をふやせ」と読み替えている。戦国の世を、乱世といわれた時代を終わらせたのはこの言葉である。
福井県が幸福度日本一になったのは坂本光司氏（中央大学教授）の評価によるが、誠に名誉なことである。人は「桃源郷」を求める。平和で豊かで愛に満ち満ちたところを求めている。福井県が「幸福度日本一」なのだと内外に向けて発信することを認知させてくれた坂本光司氏に深く感謝したい。
2012年01月10日
マグロ初競り
1月10日
マグロ初競り
東京築地市場の1月5日初競りで今年も新記録が出た。
生鮮マグロ1本269kgのクロマグロで価格は5649万円（1kg２１万円）のご祝儀相場だ。この初競りに、中国系のすしチェーン店の進出が目立ち、昨年も最高価格3249万円（1��9.5万円）で中国に持っていかれた。今年は日本のすし愛好のファンの為ということで築地本店のすしチェーン店「喜代村」が競り勝った。マグロは世界中で日本人が特に好んだ魚であったが、最近の日本食ブーム、すしブームの影響で、世界中でその味覚が珍重されるようになった。特に最近では中国でのすしブームの影響で価格が上昇している。
日本の食文化が世界に紹介され、その真価が評価されるのは嬉しいことではあるが、海洋資源の保護という視点を忘れるわけにはいかない。
初競りの元気な掛け声が沈滞ムードを吹き飛ばすきっかけになると共に、健康長寿の日本食文化への関心を高め、観光立国日本の新しいスタートになって欲しいものである。
2012年01月06日
八ツ場ダム
1月６日
八ツ場ダム
群馬県長野原の利根川水系、吾妻川で建設中の多目的ダムとして、１９５２年に調査に着手、1985年地元合意の上着工、しかし工事途中の2009年国交省は工事中止を表明。地元自治体の反発を受けて中止を棚上げにし、事業の適否を検証し、今年11月に継続が妥当との結論をまとめた。工事着工以来26年が経過している。工事中断以来2年が経過している。日本は豊かになり、国民の意識が緩んで事の大小を判断する力が乏しくなってきているようだ。物事はやり遂げてこそ効果を発揮する。中途半端は許されない。中途半端で放棄することはあらゆる意味でムダである。勿体ない。
新幹線や高速道路の交通インフラも全く同じである。貫通し、完成してこそ大きな経済効果を生み、地域に貢献し、人々を幸せにすることが出来る。原子力発電も然り。中途半端な方針は日本の経済コストを引き上げ、国力を奪う。何もしないことは悪である。決断は政治家の使命である。その事を忘れず意思決定を速やかにして、民の幸せの為に努力してほしいものである。八ツ場ダムの政治の迷走に納得の出来ない国民が多かろうと心配している。
2011年12月22日
福井市長選
12月22日
福井市長選
市長選挙が行われた。投票率２３．６４％と歴史的な低い数字となった。立候補が現職と共産党候補との一騎打ちとなった。現職には全党（共産を除く）の支持支援となり、市民の関心が盛り上がらない結果となった。当選は当選に間違いはないが、有権者の4分の3以上の人が棄権したことを甘くみてはいけない。行政に対する不信の表れかも知れない。そう考えると当選した東村新一市長は今後の市政に今まで以上の取組みをしていただかなければならない。前回4年前の市長選の時のスローガン「新幹線と駅西再開発」が今回も同じように使われていた。大きなテーマであり、進捗が難しいことは当然であるが、今後は何としても実現して欲しいと市民は熱望している。県都福井市の玄関口が十年以上に亘って荒廃しているのは県民にとっても納得がいかないだろう。
新幹線のメリットはもっと解り易く説明する必要がある。
例えば福井、東京間は現行3時間30分から、2時間40分となり50分節約できる。福井県への経済効果は約260億円／年との推定である。大きなメリットが出てくる。
駅西再開発のメリットは西武百貨店だけに頼っている状態から2番目、3番目の魅力あるスポットとしてみんなの期待が集まっている。地元の地権者の意見を吸い上げて的確でスピーディな対応を望みたい。
2011年12月14日
ＴＰＰ環太平洋経済連携協定
１２月１３日
ＴＰＰ環太平洋経済連携協定
ＴＰＰは一部の大企業、特に輸出産業のためにプラスになるという考えが多い。
本当だろうか。日本の食料品の価格は高い。例えば牛乳1ℓは日本で216円、アメリカでは100円、イギリスでは99円、豚肉1ｋｇは日本で2400円、アメリカ828円、イギリスでは798円である。これは日本の農業を守るためということで、輸入関税を高くしているからである。農業を守るために国民全体が高い食料品を買わされている。ＴＰＰに加入し、関税が徐々に撤廃されていくと、日本の農業は体力を増し、競争力を高めるであろう。国民はＴＰＰ加入と同時に広範囲にその恩恵を受けるようになる。
ＴＰＰに反対していると大企業は海外への生産シフトをどんどん求めて行ってしまう。毎月新聞テレビでそれが報道されている。メーカーだけでなく最近では外食チェーンや小売チェーンまでもが海外での投資を増やしている。早く手を打たねばならない。
2011年12月07日
公営住宅
12月7日
公営住宅
全国の公営住宅が泣いている。老朽化したもの、エレベーターのない中高層アパート、老人ばかりになったもの、入居者が殆どいなくなったもの等々、公営住宅は危機に瀕しているところが多い。
この対策に、３，１１大災害が使われている。私達民間業者の賃貸アパートを無償、あるいは安価で貸し出しているのと同様に全国の公営住宅が被災者救済に使われているのは大変すばらしい。
同時に古い利用されていない公営住宅を根本的に見直す時期にきているように思う。神奈川県では、派遣切りなどで社員寮を追い出された非正規社員に、県営住宅を安価に優先して提供をはじめている。横浜市では公営住宅をリフォームし、家賃1万円で市民などに提供をはじめている。
県民や市民の財産である公営住宅を朽ち果てさせることは許されない。この活用、再生をぜひやらねばならない。「勿体ない」思想を掲げている私達が先頭に立ってはじめようではないか。
2011年11月25日
公務員給与
11月25日
公務員給与
人事委員勧告によれば、民間給与の水準を勘案して、公務員給与を０．２％引き下げよとのことである。民主党の公約によれば２０％の引き下げをマニフェストに唱っていた。そこで今回公務員給与を７．８％削減すると政府案を出してきた。人事院勧告を無視するのは、1948年以来初のことである。どこの役所に行ってもこの話が出ており、８％も下がると大変だという「嘆き節」が聞こえてくる。しかしこの数年来のデフレにより民間給与は二桁のマイナスのところが多い。更に倒産や海外移転、リストラなどにより職を失う人が増えている。年金生活者も介護保険の見直しや医療費自己負担の増加で、収入減を訴える人が多い。その点公務員は安定した収入が保証されている数少ない職業である。その聖職であることを認識し、公僕としての仕事に誇りをもって取り組んでもらいたい。
国会議員の定数減もテーブルに載りつつあるが、国会中継を見ていても議員の数が多すぎて、本当の意味での政策論議が少ない。大幅減を期待したいものである。地方議員もしかり。議員が奉仕活動でなく、職業化してしまっている所に問題がある。今必要なことは勇気を持って新しい日本を創造するという気概である。松下幸之助の意志を継ぐ松下政経塾出身の人々もしっかりしてもらいたい。
2011年11月24日
国債発行
11月24日
国債発行
日本の財政赤字が世界一大きい。今年中に1000兆円を超える。この国債発行が増えつづけている原因は何だろう。ムダな公共工事を続けてきたからという意見もある。一理あるが、それ以上の真の原因は、年金などの社会保障の資金不足を国債で負担していることによる。社会保障の見通しの論議が出てこないのはなぜだろう。
原生年金基金が全国の保養施設やホテル等の建設や運営に流用され、それが、二束三文で売却されてきた。私達が永年支払ってきた年金基金が心ない人達によって費消されてしまったのだ。年金は本来貯金と同じであるはずだ。貯めたものを死ぬまで少しづつ支払っていくのが年金のはずだ。
1000兆円の財政赤字を10年でゼロにするには１００兆円づつの節約か増税が必要になる。GDP500兆円の１０％の50兆円を節約し、同額の増税を行えば、日本は10年間で世界一の財政レベルに到達できる。決して不可能ではない。
2011年11月22日
格付会社
11月22日
格付会社
スタンダード、アンド、プアーズが先般アメリカ国債の格付けを史上初の1段階下げとし大きな反響があった。格付会社は世界にいくつもあるが、アメリカのサブプライムローンを組み込んだ債券に、各格付会社は競い合うように３Aをつけて安心感をあおり、大きく値下がりして多大な損失を投資家に与えた。私は債券への投資はやっていないが高格付債券に投資した人々は莫大な損失をこうむったはずだ。それ以前から私は格付けというものにあまり信用をおいていない。今回ギリシャ危機で、ギリシャ国債が大きく値下がりして欧州全体が金融不安におののいている。格付会社は長年に亘り、企業の倒産に至るデータを蓄積して、倒産（債務不履行）の可能性を多段階に分けて評価をしている。ただ、国債のデフォルトの実績は殆どないので、評価は非常に難しいと思われる。しかし投資家が「評価を求めている」「評価することで大きな利益＝フィーを得る」から難しい判断基準を作ってあえて「評価」を行っているのが実情であろう。格付会社を信用するのは危険極まりないと思うのは私だけであろうか。
2011年10月31日
円高対策を急げ
１０月３１日
円高対策を急げ
１０月２７日ＮＹ外為市場で円相場は１ドル７５円６７銭の新高値をつけた。中堅、中小企業のみならず大企業にとっても影響は大きい。約８割の企業が円高による影響を受けると経産省より発表。深刻なのは、生産、研究開発の海外移転を行う予定の所が半分近くあり、海外よりの部品調達に踏み切る企業は半分を超えている。まさに空洞化が現実のものになりつつある。これは雇用に直接ひびいてくる。失業率は大幅に上昇するであろう。
円高の要因は、日本円が最も安全な通貨と見られている。更に日米金利差の縮小により、日本から米国への資金の流れが止まった。更に日本のデフレがある。デフレの時は物価が安くなり、輸出競争力も強くなる。そこへ国際投機筋といわれる連中がドル売ユーロ売、円買いを仕掛けてきている。
この円高への対応について経産省は政府へ「円売り介入」を求めているが、日本だけが世界を相手に円高是正に走ったとしても永続的な効果は期待できない。究極的な円高対策はまず円高差益の還元を奨励、指導することである。日本は食料の半分以上を輸入にたよっている。また資源の殆どを輸入にたよっている。円高メリットは非常に大きいはずである。
かっては輸出入のバランスは輸出が年間１０兆円前後多かったが最近では輸入が増えてその差は１〜２兆円まで縮小してきている。また日本が海外に保有している対外純資産は２００７年２５０兆円、現在では３５０兆円程度と予想されるのでこの資産からの収益分が年間２０兆円程度である。その二つのトータルが円高の影響により、日本のマイナス勘定になる。１割の円高は（２０+２兆円）×０．１＝２．２兆円の受け取り分の減少になる。しかしその収益分は殆どが再投資に回っているのでそんなに深刻がる必要はない。要は円高還元を促して国内市場を活性化させることに尽きる。それと円高防止は一国の力では出来ない。ＴＰＰの加入を早め、仲間作りに尽力すべきであり、二国間自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結してどんどんサークルを広げていってもらいたい。円高還元対策もＴＰＰ、ＦＴＡへの加入も世界の常識である。
2011年10月25日
原発ナシで大丈夫？
１０月２５日
原発ナシで大丈夫？
年々地球の気温は上昇を続けている。石炭や石油の燃焼による発電でなく、原子力発電を稼動することにより、二酸化炭素の発生を押さえる発電方法が新興国で採用される動きが出てきた。しかし乍ら福島原発事故以来、原発アレルギーが日本中や世界中に伝播しだした。原発の安全性を高めて、太陽光熱発電や風力発電の高効率化を達成するまでの中継役という大切な役目を担うのが原発であった筈だ。
それが千年に一度という大津波の影響で原発が崩壊した。原発が自分で爆破したのではない。大津波の対策が甘かったのである。それが失敗の原因である。津波対策で防波堤をより高く、より強固にする彌縫策がとられているが、より根本的な「クローズド原発」への転換が必要であろう。
また放射能に対する知識が不足している。小、中、高、大学での授業の充実と同時に、大人に対しても「常識」の中身があまりに乏しいので教育が必要である。私達の地球上の生物はすべてのものが放射能をあびつづけているのである。銀河宇宙線をはじめ、太陽風や太陽フレアのもたらす高エネルギー粒子やバンアレン帯から落ちてくるものなどがある。また人工的に胸のＸ線写真（０．０５ミリシーベルト／回）や胃カメラ透視（０．６ミリシーベルト／回）もある。
一般人線量限度は１〜５ミリシーベルト／年だがＣＴスキャンは６．９ミリシーベルト／回もある。東京〜ＮＹＣ往復では０．１９ミリシーベルトであるが、一人当たりの自然放射線の世界平均は年間２．４ミリシーベルトである。食物から０．３、宇宙から０．４、大地から０．５、吸入により１．２もある。ブラジルのガラパリの放射能は１０ミリシーベルトもある。放射能は私達の体を常に通過している。もちろん痛くもかゆくもない。銀河系宇宙線は太古の昔から降り注いでおり、その条件下で生まれた地球上の生物は心配はない。但し航空会社のパイロットは１万ｍ以上の高度で常時飛行しているので、年間１〜６ミリシーベルトの範囲内での勤務としている。但しこれは太陽の活動により、大きく変動することを知らねばならない。宇宙飛行士はあこがれの的であるが、大量の放射能を浴び続けており、非常に危険な仕事である。宇宙遊泳は特に危険で、即死の可能性すらある。ＮＡＳＡの基準では宇宙飛行士の許容量は１ヶ月２５０ミリシーベルト、年間５００ミリシーベルトとしている。地上の基準は１ヶ月３０、１年５０ミリシーベルトと予測されている。現在の福島でのニュースの中で、あまりに小さい放射能の値について議論が起きているのは誤解のせいである。火祭りの木についた放射能賛否の報道は少し行き過ぎの感じがしてならない。
2008年10月29日
ネットワーク社会
平成20年10月29日
ネットワーク社会
1970年前後にコンピューターの世界で大きな変動が起きた。それは大型コンピューターメーカーの撤退や転換である。バローズ、ユニバック、NCR、コントロールデータ、ハネウェルなどが撤退した。1980年代に入ると、ミニコンメーカーであるワング、データポイント、データゼネラル、DECが敗退していった。1990年前後は「ネオダマ」という言葉がコンピューター業界でもてはやされた。ネはネットワーク、オはオンライン、ダはダウンサイジング、マはマルチメディアである。見事に20年後の現在を予見した言葉である。USAツデーの本社を訪問し、驚いたことがある。業務系の端末はIBM、編集系の端末はマックで処理しそれぞれ別系統で動いていた。IBM系は全米の傘下新聞社、支社各部門をつないでおり、マック系も同様にネットワーク化している。しかし、IBM系とマック系はつないでいない。驚いたのはそのネットワークの広さと速さである。端末どうしをネットワーク化し、大型コンピューター並の処理を行っていた。出勤と同時に、編集部員達はメールをチェックし、その処理をすませてから仕事に入る。全米中からのメールが瞬時に次々と処理されていった。アップルコンピューターの本社では更に広範囲であった。世界中からのメールを読むのが最初の仕事であった。現在これが私達の会社でも、常識化してしまった。
現在は携帯もパソコンもEメール時代である。ネットワークを制する者（インターネットも含む）が勝ち残っていく。ＵＳＡツデーは当時の全米各地の地方紙を駆逐し日の出の勢いであった。コンピューター化とそのネットワーク化で生き残ってきた。アップルコンピューターも特殊な得意分野を生かして世界中に存在感を示している。ネットワークを生かした音楽をビジネス化したのだ。
ただＥメール社会は人間性喪失の危険を伴う。朝起きて携帯のメールを読み、会社でもパソコンと向き合って一日を過ごし、飲み物は自動販売機で買い、車はコインパーキングで止め、夕食はスーパーやコンビニのレジで支払い、家に帰ってもテレビやゲーム機、パソコンと向き合う生活だ。その間、人間同士の会話やふれあいが全くない。果たしてこれでいいのだろうか。人間性を高めるための、人格の形成のためのふれあいは非常に大切である。潤いのある生活は、人と人との間にこそ生まれるものである。ネットワーク全盛時代を迎える今こそ、「ふれあい」を、「おもいやり」を、「他人への愛」を大切にしていきたい。
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