創業者ブログ

平成20年7月31日
うれしいこと

　毎日新しいことに出会う。それはうれしいことも、悲しいことも、楽しいことも、つらいこともある。それが人生である。

　私はその時には、うれしいことにまず感謝する。うれしい出会いをもたらしてくれた人への感謝である。
悲しみに打ちひしがれている時、思いがけない人からうれしい知らせをいただくことがある。正に、待ってましたとばかりに喜々として、すばやく対応する。すべてに優先して対応する。そこでまた新しいチャンスが生まれる可能性が広がっていく。

　しかし、うれしいことは、「油断」を生むことが多い。油断していると、うれしいことが逆に失敗の原因になりかねない。心して対応しなければならない。

　人をほめるのがとても上手な人がいる。着ているものをほめたり、ネクタイをほめたり、手をかえ品をかえてほめてくれる。決して悪い気はしない。しかし相手はかなりの商売上手と考えた方がよい。これまた油断は禁物だ。

　あまり期待していなかった人が、思いがけず大活躍をすることがある。目に見えない所でコツコツと努力をしてきたおかげであろう。こんな時は本当にうれしい。身体中でそのうれしさを表現することにしている。少ない喜びを共有し、みんなで感動を分かち合う。そんな仲間がほしい。今日も「うれしいこと」が起きそうな予感がする。

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平成20年7月30日
暑い夏

　真夏日（最高気温が30度を超える日）が続いている。先週には北関東で直径２センチを超える「ひょう」が降ったという。学校は既に夏休みに入っていたが、学校の窓ガラスがたくさん割れたとのこと。

　激しい突風が吹いたという。きっとトルネードであろう。かつて経験したことのない風だったという人がいた。自然の大きな力を再認識したという意見もあった。市や県の範囲を超えて猛威をふるう自然、それに対応を迫られる私達がいる。

　19世紀、ダーウィンの進化論に対する反対や、20世紀の地殻の構造プレート運動論に対する反対と同じように、1972年に「ガイア仮説」として発表された「地球温暖化」説は反対の浮き目にあった。イギリスのジェームス・ラブロックの永年の研究に対してであった。地球に降り注ぐ太陽熱が蓄積されつつある。人口増加、資源枯渇、廃棄物蓄積、汚染増大、土地劣化、気候変化、生物多様性破壊等の理由により現在私達は存亡の危機に瀕している。

　産業革命の影響である。特に化石燃料、化学物質等の影響が大きい。私達は僅か2年前に福井駅前で「デジタル地球儀」を使ってNASAのデータのシュミレーションの展示を開始した。以来約22回の研修会を内外の科学者を招いて実行している。温暖化の原因は二酸化炭素等の温暖化ガスであるとIPCCが正式に認めたのは昨年である。IPCCは1989年に設立されている。「ガイア仮説」に直ちに賛同したのはアメリカのニューエイジのヒッピー達である。そして科学者の反対をよそに、一般人がどんどん受入を開始した。凡人の英知である。

　ラブロック博士は問題の第一は現状認識。第二は理論の理解。第三は対策の実行と述べている。アメリカの元副大統領アル・ゴアの「不都合な真実」も全く同じことを繰り返し述べている。

　私達は実行の時を迎えている。温暖化防止、二酸化炭素排出規制等やることは明確になってきた。石油価格暴騰はチャンス到来でもある。次のエネルギーの出番を促している。ガソリンの消費は目に見えて減りだした。人々は自衛手段を自覚し省エネ生活へ急転回をはじめたようだ。遅すぎることは決してない。暑い夏を乗り切る工夫を考え、そしてそれを今日もまた実行していくのである。

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平成20年7月29日
仲良し会

　YPOという中堅企業の若手社長会があった。今でも存在していると思う。そのOB会がNPOである。オーナー経営者の集りである。私がかつて勤務していた企業のオーナー社長が入会し、YPOやNPOの情報を聞く機会が多かった。ある時全く関係のない大企業の経営者にお会いした。そしてYPOについて尋ねられた。私の少ない知識では答えようがなかった。ただその時聞いた一言が今でも耳に残っている。「YPOの皆さんは大変仲がよいようですね」日本では同業者の会や地域の会が盛んであるが、このYPOもNPOも異業種の集りである。そして、オーナー経営者の集りである。そこに大きな特長がある。

　福井という地域にいると、地域でのお付合いが多い。先日転勤してきたばかりの支店長にある会への入会をすすめた。見事に断られた。会合が多すぎて仕事にならないとのことである。自らをふりかえってみると、ロータリークラブ、経済同友会、経営者協会、商工会議所、経済クラブ、キラリ会、フェニックス研究会、デジタル地球大学その他不動産関係や商店街関係を入れると、一年先までスケジュールは一杯になってしまう。

　福井という小さな狭い地域ではそのメンバーは二重、三重、四重と重なってすぐに親密な関係が出来上がる。地方に住んでいると、未だに「村社会」が生きていることを実感できる。よい意味での「仲良し会」に加入できるのである。

　私は福井へ来て早や50年、何も知らなかった私を育んでくれたのはこの福井の地である。この福井のメンバーである。いくら感謝してもまだ足りないくらいお世話になった。このすばらしい福井をもっと日本全体の人達に、世界の人達に知ってもらうにはどうしたらよいのだろう。そのことを真剣に考えている。

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平成20年7月28日
道州制と越のくに

　道州制について議論があちこちで行われるようになった。賛成あり、反対あり、それぞれ意見があるのは当然である。私達のいる福井県は、1500年以上前から「越のくに」の都であった。大和や尾張そして京都に近いということで最も古くから栄えたのである。北陸3県では人口僅か300万人、これでは州はムリである。新潟や長野を含むテリトリーが１つの選択肢として残されるのであろう。

　私は州都が人口が多いところという先入観は持っていない。東京一極集中を排除するという「道州制の理想」を考えれば、「州都」は人口過疎地に作るのがよいと思われる。アメリカのNYCとワシントンDCの関係である。越のくにの州都を将来の発展性、隣接州との関係から考えても「福井平野」に持ってくるのがベストと考えるが如何？

　道州制の最も重要な要素は「特別立法権」と「収税権」である。国の大権は、司法、立法、防衛等に絞りこむことが必要になる。道州制がスイスやアメリカのように自主自力型になると、日本の再生が早まることと思われる。

　東京一極集中はあまりにすすみすぎた。このへんで時計の振り子を逆方向にしなければならない。地方のあらゆる各層の首長、社長、議員のみんなが東京もうでをせざるを得ない現状は、あまり情ない。地方復権を早める為に、私達国民の一人一人が何をなすべきかを真剣に考えようではないか。道州制の賛否を問う前にその中身とその方向をつめることが先決である。

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平成20年7月25日
悲観、楽観

　地球温暖化についての議論がかまびすしい。悲観論が多い。地球や地殻、鉱物に対する生命体との関係を世界で最初に論じたのはイギリスのジェームス・ラブロック博士である。1971年8月の大気科学に関するゴードン会議においてである。「大気を通してみるガイア」である。これが「ガイアの復讐」である。生命体即ち主として人類が地球環境を支配しているという現在では常識となっていることをもう30年以上も前に学会で発表したのである。科学者の反応は冷やかの一語に尽きる。ところが一般の人々の反応は違ったのである。そして30年あまり、あっという間に世界中がCO2削減を云々しはじめた。悲観論、楽観論が交錯している。

　世界経済の先行きについても、悲観論が増えてきている。サブプライムローンに端を発した金融不安が、アメリカ経済に暗雲をもたらしている。そして世界中に広がる気配がある。

　私達は1973年10月第一次オイルショックを経験している。この時、石油は1バレル約30ドルにはね上った。僅かな間に3倍から4倍に上昇したのである。それから第2次オイルショックを経て1昨年まで50ドル程度に安定していた。それが昨年以来石油資源枯渇の噂が噂を呼び、投機資金が流入した。今では140ドルまで上ってしまった。

　よく考えてみると、投機は実需を伴っていないのは明白である。即ち必ず暴騰のあとには暴落が来る。石油の消費の減少は予想を遥かに超える規模で起きている。

　悲観することも時には必要であるが、地球が崩壊するわけではない。人類は賢明である。楽観してよい時期は案外早く来るものと確信している。願わくば誤った政策が次々と出てこないことを祈りたい。私達はバブル崩壊の時、住専問題で泣いた。すべての住専が手を上げ、金融機関への政策資金導入が行われた。今また日本で20年前に起きたことがアメリカで起きようとしている。アメリカの対応が正しく行われれば、世界は安泰である。私達は今、発展途上国の景気上昇に支えられている。この基盤を揺るがすことのないよう祈りたい。私は常に楽観論者である。朝の来ない夜は決してないからだ。

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平成20年7月24日
富の再配分

　第３次オイルショックは、いま世界にどのような影響を与えつつあるのであろうか。それは第１次、第２次のオイルショックと同様に極端な富の偏在をもたらしつつある。但し今回は石油の生産地が前回とは異なっているので様相は変わっている。また消費国も大きく変化している。新たな富の再配分が世界規模でおこっているのだ。この原因が投機マネーのせいなのか、資源の枯渇を想定してのものなのか、いずれにしても大規模な再配分の嵐が吹き荒れている。

　富の集中しているところは、中東地域へ約100兆円／年を筆頭に、旧ソ連邦へ約50兆円、アフリカ地域へ約30兆円、中南米地域へ約20兆円があげられる。

　反対にその流出元は、アメリカの約60兆円／年、日本を除くアジア諸国の約60兆円、EUの約55兆円、日本の約25兆円である。アジアには中国、インド、韓国などが含まれる。

　石油価格はほぼピークアウトしたという見方もあるが、この石油価格暴騰による富の偏在は、見過ごすことの出来ない危険シグナルである。富の偏在を固定化させない努力が何より求められる。それが正常な投資資金として、流出元へ還流されることが必要なのである。

　急激な資金の移動は、経済の安定を脅かしかねない。特にサブプライムローンにはじまった金融不安を抱えるアメリカにとって60兆円もの資金の流出は痛いはずである。省エネルギー生活への転換を国を上げて取組む必要があろう。またアジア諸国にとっても、今迄順調に高成長を続けてきたのがブレーキがかけられそうだ。資源の確保に手を打つ前にアメリカ同様、省エネへの取組を急ぐ必要がある。

　省エネ、省資源は今や待ったなしの状態である。ない知恵を更に絞って、新しい世界、新しい生活を切り拓いていかなければならない。

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平成20年7月23日
21世紀の成長業種

　今世紀に入って早や8年が経過しようとしている。低成長の日本の中で伸びているのは一体何であろうか。どんな事業が伸びているのか。捜してみた。そして驚いたことに、2007年の統計で、過去最高記録を更新したものがあった。それは鉄鋼である。銅である。工作機械生産高（金額）もピークに並んだ。

　まず粗鋼生産屯数は2007年記録更新。鉄鋼生産屯数も約30年ぶりにピークに近づきつつある。銅の生産屯数はピークを超えた。プラスチックの生産屯数も約10年ぶりにピークに近付いてきた。これは製造業が今世紀に入って輸出を中心に好調が続いていることが大きな要因である。自動車の輸出台数は2007年約20年ぶりにピークに近づきつつある。

　日本の国内を見てみよう。今世紀最も成長が著しいのが医療福祉事業である。特に老人福祉、介護事業が急進中である。少子高齢化社会の到来を迎え、自衛手段としての受皿作りがすすみつつあるのが見えてくる。ハード面だけでなく、ソフト面の充実、特にケアをする人間の育成が問題になりつつあるのを感ずる。

　また情報通信事業（私はI.C.T事業と呼んでいる）の伸長も見逃すわけにはいかない。特にインターネット付随サービス業の成長は大きい。この分野は今世紀前半の花形産業に育つものと考えている。アメリカの巨大企業のベストテンは殆んどこの分類に属する。日本のベストテンでこの分類に入れそうなのは、ソフトバンクだけである。まだまだ大きな可能性を秘めている。

　そして最後は廃棄物リサイクル事業である。産業廃棄物は1980年度の約3億屯から増勢が止まらない。自動車リサイクル法をはじめ家電リサイクル、食品リサイクルが法制化され、改正もすすみつつある。地球資源の枯渇が問題になる中で、静脈産業といわれてきたリサイクル事業が脚光を浴びる時が近づいている。この仕事はキレイな仕事ではない。人の嫌がる仕事である。しかし、誰かが、どうしてもやらなければならない仕事である。今世紀最大の事業のシーズがここにある。

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平成20年7月22日
持てる力を生かす

　世の中の景気がよくない。あちこちで倒産や経営不振の風評を聞く。わが身をふりかえって見ても、決して他人事ではない。ここ数年の低成長乍らも年2〜3％の伸びを続けてきた日本経済の中で、私達も高い2ケタ成長が続いた。ありがたいことだ。

　しかし、中身をよく見るとトヨタ流の「なぜ、なぜ、なぜ」が不足している。高成長に安住し、私達の理想とする「満室、満車経営」が出来ていないのだ。例えば駐車場がオープンする。少なくとも近隣の方々に認知していただく期間（3〜6ヶ月）は赤字経営が続く。これが問題なのである。一日も早く認知していただき、満車経営が出来るように努力するのが私達の務めである。それが放置され、いたずらに日が過ぎてしまう。満車経営が出来ると当社の業績は一挙に急上昇する。

　また自社所有ビルの空室が目につく。これも「なぜ」という自問自答が足りないから空いているのだ。周りのビルが空いているから仕方がないというのは泣きごとであり、言い訳にすぎない。これを日々の努力で満室にすることにより、一挙に好決算に変身する。

　私達は自分の力、自分たちの持てる力を生かすことを忘れている。自分のよい点、優れた点はわかっているようで、本当はよくわかっていない。ましてその優れた能力を生かしきっている人は稀である。世界経済がよくないとか、日銀総裁が景気判断を下方修正したとか、地域が悪いなどと泣きごとを言う前に、自分の持てる力、自分達の会社の持てる力、自分達の地域の持てる力を分析してほしい。そこにすばらしいものが必ずある。それを活用することである。「満室、満車経営」、「満足経営」につながる。私はどんな困難に直面してもこれを試練として受けとめることにしている。そして効率を上げ、回転率を上げ、自分の得意分野を伸ばし、みんなに喜んでもらえる道を捜す。必ず道はある。

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平成20年7月18日
究極のエネルギー

　太陽系の惑星群に与えられたエネルギーは太陽光エネルギー、太陽熱エネルギーに尽きる。それは環境に優しく、太古の昔より人類をはじめ生けとし生けるものが活用してきたものだ。ところがここ100年程の間に、人類は化石燃料に傾斜し、地球環境の悪化を作り出してしまった。今ではもう元に戻れない。太陽光や太陽熱のエネルギーが少なくとも全必要エネルギーの半分をこえる所までいくまでに、私達人類は「つなぎエネルギー」に頼らざるを得ない。そのエネルギー源は何か。安全で安価で安心して使えるものは何であろうか。

　今のところその「つなぎ役」を果たしてくれそうなのが「原子力発電」である。世界中で原発が最も多いのがアメリカ103基、日本69基（建設中計画中14基を含む）、フランス60基（同１基を含む）、ロシア36基（同9基を含む）、韓国28基（同8基を含む）、イギリス19基、中国19基（同10基を含む）、カナダ18基、ドイツ17基と続く。

　日本はアメリカについで世界第2位の原発国である。そして東芝、日立、三菱が原発メーカーと手を組んで技術的にも世界をリード出来る体制が整いつつある。そして前記の通り、日本をはじめ、日本をとりまくロシア、韓国、中国は、近い将来の原発計画で世界でも突出して多い。原子力発電が近い将来、日本の外交、経済に大きなウェイトを占めることになる。

　日本の国内の原発を見ると福井県が14基でナンバーワン。福島県が10基、新潟県が7基、静岡県5基、佐賀県4基、宮城県3基、愛媛県3基、北海道3基、島根県3基、石川県2基と続く。全部で16市町村にまたがっている。特に福井県は4市町村に分かれ、原発銀座という程並んでいる。この集中度が高い福井県において民間主導で「原発と環境」についての講演会を定期的に開催したい。その第1回目を7月19日(土曜日)午後2時から福井市のJR福井駅前エコライフプラザ4階で開く。多くの熱い議論があることを期待している。

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平成20年7月17日
温暖化による豪雨と干ばつ

　温暖化のメカニズムを考えてみた。気温が上昇すると、海や川、土壌から蒸発する水の量が増える。そして空中にとどまる水蒸気の量も増える。海水温の上昇も同じことをおこす。海から蒸発する水量は水温の上昇、気温の上昇と比例して多くなる。また土壌からの蒸発も全く同様である。

　低気圧が発生すると、過度に水蒸気を含んだ大気は、一気に豪雨となって、大量の雨を降らせる。同時に他の地域では反対に豪雨の後の乾燥によって干ばつが広がっていく。

　世界的に見るとこの100年の間、地球の降水量は約20％増加している。増えているのは西ヨーロッパ、インド、中国、カナダ、アメリカである。反対に大きく減っているのはアフリカ、東南アジア、チリ、ロシアである。特にサハラ砂漠周辺とチリの干ばつは深刻である。

　豪雨は洪水をもたらし、干ばつは砂漠化と飢饉をもたらす。2004年海水の温度が上昇し、対流エネルギーが生まれ、台風の日本上陸回数10となった。それまでの最高は7回である。アメリカのフロリダ半島では超大型のハリケーンが席捲した。4回である。2006年春オーストラリアを「カテゴリー5」というかつてない大型サイクロンが襲った。サイクロン「モニカ」である。観測史上最大のものである。

　南大西洋にハリケーンが発生した例はなかった。2004年ブラジルを襲った。2004年はアメリカでのトルネードの発生も史上最多となった。ハリケーン、台風、サイクロンと呼び名は違うが、すべて同じ気象現象であり、発生する海洋によって、名称を変えている。そして風力や持続力はますます強力になり、今迄の1.5倍となってきた。

　温暖化は海水面の上昇をもたらすだけでなく、海水にCO2が溶けて、海水のPHを高め、酸性が強くなり、魚貝類、藻類の命を奪う。異常気象は都市を破壊し、農地を荒廃させる。そして海流の流れをかえ地球環境を一挙に激変させてしまう。

　私達のやるべき事はCO2の削減を急ぐことである。そして世界的な規模でこれを推進することである。京都議定書に反対したのはアメリカとオーストラリアであった。ノーベル賞科学者48人は連名でブッシュ大統領とその政権は科学をゆがめていると非難した。しかし、ブッシュ大統領をはじめG8の全員が洞爺湖サミットで「温暖化対策」に大筋合意した。ところがUSA環境保護局（EPA）は大気汚染法に基づいて、「温室効果ガス」排出を規制するのは「不適当」との見解を公表。昨年4月の連邦最高裁の判決を事実上拒否した。エネルギー省、運輸省、ホワイトハウスの反発にあい、方針を転換したという。アメリカは世界の孤児となるのであろうか。いやいやアメリカも変わらざるを得ない。ワシントンDCを含む数多くの都市（全国に亘る約210の都市）がブッシュ政権を見捨てて、既に京都議定書を批准しているのである。そして、数多くの大企業が独自の排出規制を公表しだしている。私はアメリカの良心を信じたい。

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平成20年7月16日
あこがれのハワイ

　太平洋のまんなかに位置するハワイ列島はリゾートの代名詞のように使われ、アメリカ人や日本人にとって、あこがれの地である。そのハワイは1898年まではまだ王朝が続いていた。その頃のハワイの人口約15万人の内、日本人は約6万人余りが住んでいた。

　1898年にアメリカがハワイを併合した。当時のアメリカへは、ヨーロッパ大陸から毎年100万人程の人々が移民として入国していた。アメリカが急膨張していたのである。アメリカの州となったハワイから、日本人も多数が西海岸へ移住していった。

　ところがハワイに住んでいた日本人に対して、西海岸では受入に抵抗する動きが出て、日本人排斥運動が始まった。なぜならアジア（中国を想定してのことと思われる）からの移民受入の完全拒否がその背景にあった。そして遂に1924年の移民法は排日を明確にした。常夏の島ハワイの日本人達にとって、ハワイにいても西海岸にいっても歓迎されざる人になってしまったのである。

　そして対米戦の宣戦布告によって、日本人に対する差別は信じられない程に、悪化し、多くの元日本人（当時既にアメリカ人のはず）が収容所という名のキャンプに収容され、全財産を没収されたのである。
私はその後ハワイを訪れる機会が数多くあり、日系2世３世の方々との交流を持つことが出来た。そしてその理不尽なアメリカの対応に対して強い怒りをおぼえたのである。ミシガンのアナーバーに短期留学をしていた頃から、ロータリークラブやYFU日本協会のボランティア活動を通して、日米友好の為に、蔭日なたなく努力しているが、古い過去の歴史を思うと胸が痛む。

　戦後「あこがれのハワイ航路」という歌が流行った。明るく平和で、気持ちのよくなる歌である。訪れるたびにハワイは私達に親しみを感じさせてくれる島である。過去の歴史を忘れて、お互いに本当のパートナーとして、日米親善が末永く続くことを願っている。今日もホノルルの空は青く、ハワイ島の渓谷に滝は流れ、火山の噴煙が上っていることと思う。

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平成20年7月15日
近道　まわり道

　第二次世界大戦後、日本はアメリカ占領軍により占領された。アメリカ空軍によって広島市、長崎市の中心部に原子爆弾が投下されて僅か１ヶ月程後のことである。そして昭和21年8月24日衆議院で大日本帝国憲法改正が採択、GHQに押しつけられた憲法ということで、多くの議員が泣き乍ら賛成したという。賛成421票、反対8票で成立した。昭和21年11月3日公布、22年5月3日施行された。これが現在の日本の平和憲法である。その憲法成立の裏舞台で大活躍したのが白洲正子の夫君、白洲次郎であった。彼の言葉に一つに「ジープウェー」と「エアーウェー」がある。

　「ジープウェー」とはジープに乗って目的地に向って走る道であるが、山々や河川があり、まっすぐには行けない。障害物を避けながら苦労していく道をいう。「エアーウェー」は直接空路により、まっすぐ目的地に到る道をいう。白洲次郎は「ジープウェー」は日本人的考え方、やり方で、種々諸問題を議論しながら慎重にすすめるやり方だといった。GHQ側は「エアーウェー」で単刀直入に目的に到るやり方を主張。憲法案づくりにその意見のくい違いを調整する為、多くの努力がなされたのである。

　近道を「エアーウェー」、まわり道を「ジープウェー」と考えてみた。ハイキングコースによくこの表示がある。殆どの人は近道を選ぶようだ。でも近道を歩いてみるとアップダウンの多い坂道になることが多い。もう一度まわり道を歩いてみると、高齢者や子供向の平坦な道になっている。近道は選ぶ人が多いので混雑しているが、遠いまわり道を選ぶ人は少ないので、空いている。ゆっくりまわりの景気を楽しむことも出来る。そして到着するのはあまり大差がない。

　楽に見える道と困難に見える茨の道と考えてみる。簡単で安易で楽しそうに見える道は、歩いてみると大きな落とし穴があったり、思いがけない障害物に泣かされることがある。茨の道を歩いてみると、案外すいすい往けることがある。また苦労して歩くことにより、多くの思いがけない収穫物を得ることがある。
　「損をして、得をとれ」の諺とおり、まわり道が正解かもしれない。私は常に茨の道を選ぶ。必ず選ぶ。それは自分を鍛える絶好の機会となるからだ。

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平成20年7月14日
福井県の原子力発電

　2006年のデータ（IEA2007年版）によれば現在の世界の原発は27,679億KWHの能力を有しているとのこと。アメリカが29％、フランスが16％、そして日本が11％を占めている。アメリカもフランスも永年新設を中止していたので、日本だけが建設を続けてきた。それは原子力発電なしでは日本のエネルギー政策が維持できないという判断によった。国の政策として原子力行政が推進されてきたのである。

　福井県は県内に14ヶ所の原発をかかえ、国内最大の原発銀座となっている。その能力シェアーは23％で、次の福島県18％、新潟県17％、静岡県10％、佐賀県、青森県等と比較しても、大きく抜きん出ている。そして福井県の原発の特長はウラン資源の有限を前提にウランリサイクル炉のもんじゅを含んでいることである。ウランの埋蔵量は、2005年1月現在で、約82年分といわれている。今後世界中で原発の建設が続くと思われるので、この82年埋蔵量はより早く消費されることとなろう。その時「もんじゅ」の知恵が必要になる。この研究開発では日本は世界のトップランナーである。また原子力発電のメーカーは世界で三社しかないが、その三社すべてに日本資本が入っている。原子力発電は、CO2の削減効果が最も高い。今後のクリーンエネルギー政策を考える上で、福井県は最重要地域なのである。

　そして原発は安全かという問題が常に出てくる。これは水力、火力、その他の発電事業と同じように、事故はゼロではない。しかし世間でいわれている程、重大でもない。要は「管理」がしっかり行われるかどうかにかかっている。あらゆる対策を的確に打っていけば、これ程安全でこれ程安心できる発電方法は、未だにこの世にはないのである。日本の原子力行政が円滑に行われることを期待したい。福井のJR駅前のエコライフプラザ4階大会議室で、7月19日14時より「福井県の原子力発電」について講演会を開催する。多くの識者が集まって有意義な議論が行われることを願っている。

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平成20年7月11日
創立12周年記念日

　創業百年を超える大企業の倒産の悲報に接し、声を失った。先代、先々代の社長の顔を思い浮かべ、世の中の栄枯盛衰の厳しさをかみしめている。

　僅か半年前に、私の建設する予定のマンションの指名業者に推薦したところ、入札前に辞退の申し出があった。その時は深くは考えが及ばず、急激な経済変動の中、経営努力をされている建設業界の厳しさに同情をしていた。それが寝耳に水の悲報である。
　
　私達の会社はこの7月で創立12周年記念日を迎えた。全国の支店長や幹部を福井の本社に集めて、「感謝の集い」を行った。この厳しい環境の中では、「喜びも八分目なり」というよりも「半分なり」といったところである。

　しかし一日一日を大切に、精一杯に働いてくれる社員の皆さんに対しては、「感謝、感謝」の言葉以外にない。お互いに努力し、研鑽しあって、世のため、人のために働き、少しずつでも会社をよくしていこうと誓い合った。

　やるべきことは多い。しかしやれないこと、やり残していることも多い。変化は怒涛のごとく襲ってくるが、地にしっかりと足をつけ、変化の波を見極めて、少しづつ前へ出よう。創立百年までは、遥かな道が続いているが、一日一日を大切に努力すれば必ず到達できるはずである。

　今日もまた嬉しい知らせがあった。友人の叙勲の知らせや友人の大学の客員教授就任の知らせである。悲喜こもごもとは誠にその言葉の通り、日々、訪れてくる。悲観せず、また油断せず、茨の道を切り拓いていこう。

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平成20年7月10日
資源外交

　地下資源が問題になっている。日本は第2次世界大戦の前から地下資源は持っていなかった。地下資源を持っていたのは植民地を世界各地に持っていたイギリス、アメリカ、フランス等の国々であった。ドイツもイタリアも日本も現在でも地下資源はないに等しい。

　植民地は第2次世界大戦終了後、民族自決の時代に入り、各地で独立運動が始まった。そして今では植民地はかなり少なくなった。

　現在地下資源を豊富に持っている国は、カナダ、オーストラリア、インドネシア、中近東、アフリカ諸国そしてロシアなどである。かつての植民地や非占領地域が多い。それ等の国々は建国後、独立後未だ歴史が浅い。特にアフリカ諸国や中近東の国々は政情の安定度に問題がある。

　これ等の地域と資源外交をするのは、並大抵の努力では出来ないことと思われる。しかし双方の利害は、見方によっては逆に一致しやすいと見ることが出来る。なぜなら双方とも困っているからである。私は「困っている人」がいたら、それはビジネスチャンスであるといつも把えることにしている。困っている人の問題を解決してあげることによって、お互いにウィンウィンの関係が成立するチャンスが出来る。すべては交流から始まる。アフリカ諸国の食料難が大きな問題になったが、それは日本にとってチャンスである。ユニセフを通しての支援も大変結構であるが、ロータリークラブ活動でもよい。更に一歩を進め、国による外交支援が最もふさわしい。そして食料支援から資源外交がひとりでに、スムーズに動き出すことを信じて疑わない。

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平成20年7月9日
先は明るい

　景気の先行きを示す株式市場が弱い。サブプライムローンに始まった金融不安が第一の原因である。そしてその前にあるのが、実は世界全体がここ数年来の好景気により、資金が潤沢にあったという事実である。この余剰資金がサブプライムローンというハイリターンを生み出すはずの証券に流れたのだ。それも人気化したので、類似証券がどんどん作られ組み込まれた。ところがローン返済が出来ずに破綻しだして問題が大きくなった。

　今、これ等の資金は原油相場、穀物相場、貴金属相場の市場へ流入している。サブプライムローンは住宅市場の値上りの下に成り立っていたが、現在の資金流入先は資源いわゆる「もの」への投資である。これは貨幣価値を下げることになる。インフレが当然起きる。

　第一次、第二次オイルショックで物価は急騰した。今回も必ず物価の上昇が起きてくるのは論をまたない。日本は低成長下にあったが、このインフレの影響は今急速に各方面に浸透し、物価上昇をもたらす。
　各地で倒産の悲報が聞こえてくるが、私は先行きは決して暗くはないと考えている。地球規模で、経済活動を考えるとここ数年、全体で5％の年率で、経済成長が達成されてきた。現在もこの傾向はまだ続いている。一時的に景気の急減速が起きるとしても、先は明るい。今は地道な努力を続けることが肝要である。焦らず、慌てず、悲観せず、明日を信じ、自分を信じてしっかり一歩を踏み出そう。

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平成20年7月8日
ゼネコン不況

　福井県はかつて建設王国といわれた。敗戦後の財閥解体の対象になった飛島組の本拠地が福井だった。ゼネコンで財閥指定を受けたのは飛島組だけである。その後その輩下で育った熊谷組、前田組、酒井組、山形組が独立し、本家は廃業、分家の飛島組も再出発した。敗戦後の国土復興の槌音と共に各組は急成長を続けていった。

　ただ不幸なことに各組共に大手5社に入れず、国の護送船団方式の恩恵を受けることなく、大同団結も出来ずに、個々の道を模索せざるを得なかった。

　そしてバブル崩壊による大打撃を受けたゼネコンは、その後うち続く大幅歳出カット（公共事業減少）で苦境に追い込まれている。そこへ第三次オイルショックが襲ってきた。体力を消耗し尽していた下請業者は、今、大変な状況にある。先日もある大手の下請業者が倒産した。業歴100年を超える老舗中の老舗である。社員と関連業者を含めると200名を超す人々が路頭に迷うことになる。

　永年建設業界とその関連業界との間に立って仕事をしてきた私にとって、建設業、請負業というのは、「男の仕事」としてあこがれの職業であった。腕と度胸と知恵で、一代で一流企業を育て上げ、国や地域に貢献している先輩達を見ていたからだ。しかし今そのあこがれのゼネコンが苦しんでいる。仕事がないからだ。本当に仕事はないのであろうか。

　仕事はいくらでもある。例えば日本海ベルト地帯の建設である。この仕事は日本海新幹線と日本海高速道路の建設である。所によっては現在のものを活用することで代用できよう。港湾整備も急を要する。広大な土地と日本全体の約20％を超える人口をかかえる日本海沿いは、大きな発展の可能性を秘めているのである。

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平成20年7月7日
不易流行

　松尾芭蕉の俳論の本質を表わす言葉が、この「不易流行」である。今年の経済同友会のテーマとして取り上げられた。「不易」とは「変らざるもの」をいう。「流行」とは「変っていくもの」をいう。二つの相反する要素、これを芭蕉は両端にあるものといい、本質的には一つのものといっている。

　私の解釈は、二つの要素、例えば「動と静」「吉と凶」「紅と白」などは全く反対を表わす言葉であるが、自然界の中に或いは私達の人生の中に常に同時に現れたり、次々と続いて現れるものである。それと同じように「不易」と「流行」は全く両極端のもののように見えるけれども、本質的には同じものなのだと言っているように思う。

　また「不易」は「変えてはならないもの」という解釈もできる。「流行」は「変えていかなければならないもの」でもある。人生訓の一つとして「変えてはならないもの」は何かを見極め、これを大切に守っていくことは誠に大切なことである。「不易」は道徳や他人への愛、真理などがあろう。「流行」は世界の変化、自然の変化や時代の流れを意味する。

　私はCHANGEはCHANCEであると決めている。変化する時こそ絶好の機会到来と考えているのである。芭蕉は「不易」の中にも「流行」があるという。「不易」と「流行」は本質的に同じだという。とするとCHANCEは常にあるということだ。ということは、常に挑戦する気持即ち「CHALLENGE」を持ち続ければ前途洋々である。

　私は自然の変化、四季のうつろい、日々刻々変る雲や霧、雨や緑の木々の動きをじっと見つめている。そよ風に木々が喜び、鳥が呼び交わす。日本の美しい自然の中で、時代の不気味な流れを見ていると、「不易流行」についても、もっと数多くの議論が必要だと気づかされる。ものの見方、考え方を変えると、生き方が変わってくる。若い人達がもう少し明るく前向きに考え、強い生き方をしてくれることを切に願っている。

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平成20年7月4日
企業の価値

　福井県には優良企業が多い。上場企業（福井県下に本社を置く）は14社と少ない。しかし、人口割にするとかなり上位になる。これは社長の数が25年間連続でダントツの一位という数字と重なる。福井県人は独立心が旺盛なのである。

　優良企業の一つ、前田工繊の前田征利社長から話を聞いた。昨年8月東京2部へ上場されたとのこと。総資産128億、自己資本85億、売上123億、利益6億、資本金10億、総従業員278名バリュエーション43億の会社である。上場の初値より1年足らずの間に株価は半減している。ここ1年の株式市場の下落の影響を受けたものと思われる。しかし企業の中身、将来性、安定性、収益性どれをとっても過少評価としか思えない。

　企業は社長で決まる。特に私達のような中小企業は社長次第である。総資産100億、自己資本30億、売上80億以上利益4億以上が私達の今期の目標である。それを資本金4.56億（現在）、従業員300名でなし遂げたい。金融機関のご協力を得て、今年に入り第三者割当増資を行った。

　かつては売上の大きさ、利益の大きさ、従業員の数などで判断された。これからは何が指標になるのでろうか。私は5つの指標を掲げることにしている。まず「お客様満足度」、次いで安定した「雇用」の受け皿。株主に対する配当。そして国民の義務としての納税。そしてCSR活動である。

　企業の経営のもとは「人づくり」にある。すばらしい仲間づくりである。社員教育を社長の仕事の最重要課題として取組んできた。教育とは「学習」させることにある。前田社長の話が私の考えに非常に近く、感銘を受けたので茲に記しておく。

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平成20年7月3日
地産地消とブランド

　学生時代の4年間私は税理士事務所でバイトをさせていただいた。北琵琶湖の町々を先生と共に訪れ、各商店や会社の帳票を調べて歩く仕事であった。1955年当時は造り酒屋という地方の醸造蔵がまだ元気であった。どこへ行っても生産量の殆どすべてを自分の銘柄で、自分の町を中心に販売していた。稀に都会や他の町の料理店に自分の銘柄入の看板をかけさせていた程度であった。生産から販売までを自分の主義主張でコントロール出来る体制が作られていたのである。

　その後ビールやウィスキーなどが大々的な宣伝と共に市場に参入し、日本酒の業界は苦難の時代を迎えた。個々の蔵での販売方法では売れず大手日本酒メーカーへのバルク売りがはじまった。自分の酒を、自分のブランドで、自分の町で売ることが難しくなってしまったのである。

　私は日本酒党である。ワインやブランデーも嫌いではないが目の前に並べられるとつい日本酒に手がいってしまう。私の好きな日本酒が最近の地酒ブームで、復活の兆しを見せてきた。古くは「越の寒梅」や「上善如水」が差別化戦略で伸びてきたが、福井や金沢の地酒も大健闘である。

　永平寺町にも「黒龍」「白龍」など銘酒が揃っている。九頭竜川水系の軟水を使った日本酒はまた格別の味がする。自分の味と香りを、自分流の作り方で、自分で選んだお米を使って生産し、それを自分のブランドで、自分の売りたい地域で売る、こんなすばらしい仕事は少ない。やり甲斐のある仕事といわねばならない。ビンも、デザインも、包装も、独自のスタイルを貫こうとする姿勢は尊い。オレンジボックスを経営する大津屋の社長から黒龍の大吟醸しずくをいただいた。720ml入の昔なつかしい特製ビンに入っている。親しい者を集めて今宵一献を傾けることとしたい。地産地消万歳。

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平成20年7月2日
福井地震

　60年前のことである。1948年（昭和23年）6月28日16時13分マグニチュード7.1の地震が起きた。1923年（大正12年）の関東大震災以来の大地震であった。気象庁は、全壊率100％の集落が多いことを契機として、震度階級の最大値に震度7を新たに追加した。全壊35,382戸、全焼3,851戸、半壊10,542戸、死者3,728人、負傷者21,750人と大きな被害が発生した。敗戦後の混乱の中からやっと立ち直りかけた福井県民を襲った災害であった。死亡率で過去最大の被害となった。

　当時の日本はアメリカ軍の統治下にあり、進駐軍という名のアメリカ人がジープを乗り回していた。震災直後に福井城址に進駐軍のテント村が設営され、貴重な震災直後の記録が撮影されている。アメリカの雑誌「ライフ」にこの記事が大きく写真入で報道された。アメリカの公文書記録管理局に今なおこの時の貴重な資料が保存されている。

　また気象庁の調査団もこの被害状況をつぶさに視察する為に、交通の途絶された福井へ入ってきた。その記録が72枚のモノクロ写真で残されている。地元新聞社は被害で動けず、これを大きく報道したのは全国紙であった。

　今、福井市の開発(かいほつ)で分譲マンションを建設中である。福井県下初の免震構造の分譲マンションである。地震から生命と財産が守れるかどうかの分かれ目になるのが建物である。発生から60年が経った。われ乍ら誠に意義のある事業であると思う。
喜びの種、幸せの種を蒔くのが私達の仕事である。生命の続く限り、人々の幸せを願って日々、地道な努力を続けていきたい。

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平成20年7月1日
あと68年

　石油工業連盟は5年ごとに、世界の石油の埋蔵量と消費量を予測している。昨年11月に発表された残存期間が「あと68年」である。5年前に発表された期間が「後79年」であった。5年の経過の間に「11年」も短縮したことになる。その理由は発展途上国特に中国とインドの需要拡大である。新規油田の開発よりも人類の消費のスピードの方が早いということだ。あと68年ということは2075年までに石油は地球上から消えるということになる。

　しかし、第一次オイルショックの1973年頃には石油埋蔵量は「あと30年」といわれていた。その後需要は増え続けているが、埋蔵量は逆に増えてきた。それがこの5年で大きく減少に向ったというのである。
　当然代替エネルギーがクローズアップされてくる。太陽光であり風力であり原子力である。特に原子力については核アレルギーの問題はあるが、石油に代われる可能性が大きい。安定性でいえば太陽熱エネルギーの活用が理想的といわれている。この効率アップの研究開発がすすむと究極のエネルギーとなろう。

　発展途上国をも巻き込んで、今地球上で資源の争奪戦が始まっている。これは第二次世界大戦前の状況を思いおこさせる激しさである。今年の洞爺湖サミットを意義あるものにする為にも京都議定書に続く「洞爺湖宣言」を期待したい。それはＣＯ2削減目標の共有にとどまらず、次世代エネルギーの共同開発宣言でなければならない。7月19日14時〜16時私の会社の会議室で「環境と原子力の利用」について研究会を開催する。私達の洞爺湖サミットならぬ福井サミットである。原発立地県の福井で開催することに意義を感じている。

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