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2008年12月のアーカイブ
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2008年12月26日
エネルギーのハイ・イールズ（High Yields）
2050年までに、先進諸国は、温暖化防止のために、二酸化炭素の排出を80％カットすることが求められている。今までの予測を遥かに越える大きなカット率である。この大きな目標を達成する為に私達がやらなければならないことがこの「ハイ・イールズ」である。「エネルギー生産性の革新」とでも訳すのが正しいのであろうか。即ち80％カットする為には、エネルギーの消費を現在の5分の1にしなければならない。その為の新しい効率改善策を次々と誕生させていくことが必要になる。
エネルギーの生産性を高めるのはそんなに難しいことではない。エネルギー不滅の法則を思い起こしてみるとよくわかる。私達がいかに多くのエネルギーの無駄遣いをしているか。その無駄を省くのである。廃熱ロスが最も大きい。この廃熱ロスの低減によって多大なエネルギー効率の改善ができる。
次にエネルギーの分配方法に問題がある。遠方からのエネルギー移動を繰り返すロスをなくすことが大切である。いわゆる地産地消の考え方をあらゆる場面で採用していくことにより「ハイ・イールズ」が達成される。夜間電力の活用は世界的な問題である。
更に新技術の開発によって、エネルギーの効率そのものを上げることである。新しい太陽光発電パネル、ＬＥＤ照明や新しい断熱材、新しい調理器具の開発などによりそれは近い将来間違いなく実現できる。
そしてエネルギーの供給源を、化石燃料から、他のものに置換えしていく研究開発をすすめることである。これには十年、二十年と、新しい効率のよいものを見つけるには、ある程度の年月が必要となろう。
エネルギーを貯えておく新技術、新手法を開発することも非常に有効な考え方である。「リチウムイオン電池」やそれ以上の品質を生むエネルギーを貯蔵するシステムの確立が待たれる。これもいずれできるであろう。
最後に重要なポイントは「エネルギーのリサイクル」の実施である。食料、紙パルプ、屑鉄、廃プラ、廃アルミ、廃希少金属などのリサイクルを完全実施することで大きな効果が出る。エネルギーのハイ・イールズ化を図ることは私達の義務であり、責任であることをもう一度強調しておきたい。
2008年12月25日
アメリカが金融緩和に踏み切った
平成20年12月25日
アメリカが金融緩和に踏み切った
信用収縮による金融恐慌を防止する為、アメリカのＦＲＢは、フェデラルファンドの誘導目標金利を、１％から0.0％〜0.25％にすることを決定、即日実施した。そしてゼロ金利を一定期間継続することを発表し、銀行を介さずに直接マーケットへの資金供給を、内外に明確に意志表示した。これでＦＲＢは聖域を意識せずに「あらゆる政策を総動員」することとなった。
住宅着工の落込みが、アメリカの消費者物価のマイナスと消費水準の下落に大きな影響を与えている。その対応策として、住宅ローン担保証券の購入と住宅ローンへの資金供給を打ち出したことは、サブプライムローンにゆれる世界の情況から見ると遅きに失したとの見方もできよう。
日本の対応がどう出るのか。日銀は銀行への公的資金による資本注入を主張していたが、ＦＲＢの対応を見て、金利の引下げに踏み切った。2000年3月より続いたゼロ金利を、2006年から2回に亘って、0.5％まで引上げていたが、今回2回目の引下げにより0.1％に戻ったのである。またＣＰ買取り等の資金供給を行うことなど、ＦＲＢと足並みを揃えた対応が目につく。ＦＲＢの決定は12月16日、日銀の決定は12月19日、殆んど同時の金融緩和政策の緊急導入である。
信用収縮を防止するために、世界的な低金利政策の導入と同時に、世界的な金融緩和政策をとらざるを得ない状況である。金融パニックによる不況は2、3年続くだろうという見方が多いが、私はもう少し楽観的に見ている。早ければ新年度あたりから回復が始まるであろう。それもＶ字型の回復の可能性すら予感させる。その理由は、世界的な大幅な金融緩和の影響によるブリックスや日本の内需拡大の動きを期待しているからである。
2008年12月24日
百年に一度のチャンス
平成20年12月24日
百年に一度のチャンス
最近になってあちこちで聞かれるようになった言葉に、「百年に一度の経済危機だ」がある。徳川幕府が倒れ、藩幕体制が崩壊したのは140年程前であった。その時御用商人も次々と破産した。80年程前の世界大恐慌の時も、銀行、商社の倒産が相次いだ。63年前の敗戦の時も数多くの金融破綻が起きた。これ等3度もの大変事の際には、国家の財政も同様に危機に瀕したのである。
その後第一次オイルショックは36年前、第2次オイルショックは29年前、バブル崩壊は18年前とこの140年ほどの短期間に、私達は6回もの大きな経済的危機に遭遇しているのだ。
そして今回の不意の大混乱は百年に一度の危機だという。本当にそうだろうか。いつものように、まず常識という考え方に疑問を持ってみよう。危機はチャンスととらえられないのだろうか。まず現状を正確に把握してみよう。金融が逼迫している。お互いに信用不安で貸し渋りが横行している。不動産取引特に住宅、マンションの販売が不振である。株式市場が機能せず、株は低位に放置され、買い手不在となっている。土地も住宅も安い。雇用情勢は最悪となっており、日本でもレイオフ的な大型のパート労働者のカットが行われている。
これ等の現象は、確かに表面から見ると、ピンチである。しかし逆にとってこれをチャンスと見ることも可能である。いやこれは百年に一度のチャンスに違いない。いま私達は分譲マンションを建設中である。来年3月末には完成する。政府は今年から来春にかけて、次々と破格の不況対策を発表しだしている。まず過去最大のローン減税、過去最低のローン金利、過去最長のローン期間（フラット50＝50年ローン）である。マンションを買いたい人にとっては誠に有難いことである。
株式を買いたい人にとっても、一生に一度の買い場である。優良株が、信じられない程の安値に落ち込んでいる。土地も安い。そう考えると何をするにしても、今は百年に一度のチャンスなのである。しっかりと目をあけ、現実を直視し、果敢に一歩を踏み出す時だ。
2008年12月22日
どこまで下がる原油市場
成20年12月22日
どこまで下がる原油市場
OPECが来年1月より日産220万バレルの減産を発表した。これは過去最大の減産である。そして今回の一連の減産高は440万バレルとなった。総量の約4％に匹敵する。しかしこの発表にもかかわらずWTI先物相場は一時33ドル台まで下がり、現在35ドルとなっている。ピーク時の147ドルから約4分の1まで下がったことになる。直接の原因は、消費の低迷による原油在庫の増加である。僅か5ヶ月前の7月につけたピークの147ドルが、あまりに高すぎたそのとがめが来ているといえよう。
世界的な新車、中古車販売の不調が、一時に表面に出てきたことで、10月、11月の車の業界はパニックを起こしている。過去に経験したことのない落込みなのである。車の販売が落ちただけでなく、先行き不安を感じ、人々は車の使用を減らすことを実行しだしている。それがまた急激な原油消費の減少につながっているのだ。
先行きを予測するのは難しいが、毎週発表されるガソリンの店頭販売価格を見ていると、確実に、後追いながら、ガソリン価格も原油価格同様に下がり続けている。リッター当り100円を割るのは時間の問題である。100円割れになると、気分的に楽になり、ガソリン消費は徐々に回復に向うものと思われる。
私達のコインパーキング業界も、車関連事業に位置するので、現下はその影響下にあるが、回復段階に入れば、最初に恩恵を受けることが出来る位置にある。その時期は来春と考えている。それまでは辛抱、辛抱の日々であるが、雇用確保だけは、全力でこれを守り通していきたいと堅く心に誓っている。何故なら「働く職場の確保」こそ、私達にとって企業価値の源泉である。経営目標の重要な指標なのである。
11月パニック
平成20年12月19日
11月パニック
アメリカの新車販売は10月、11月と連続して前年同月比30％以上の減少を記録し、世界を震撼させた。1月から11月までの累計でもマイナス16％と大きく落込み、かつて世界一を誇ったビッグスリーは経営危機に直面している。2007年より、ガソリン価格の高騰により、新車販売にかげりがあったもののここまでの落込みを予想した人は少ない。
9月15日のリーマンブラザーズ倒産のショックから、極端な先行き不安感が世界を覆いはじめた。情況は一変したのである。日本は2005年から3年連続前年割れが続いているが、11月はマイナス27％、累計で4％減477万台となり、4年連続のマイナスは確実である。2009年予測は485万台と31年ぶりの500万台割れとなる。中国は8月より3年半ぶりの前年割れ（除10月）。ロシアは11月に2002年以来初の前年割れ。ブラジルも11月は前年割れ。インドは7月以来前年割れ（除9月）。世界中が11月パニックとなった。
世界経済を牽引した自動車産業が、11月は一斉に急速な販売不振に陥ったのは、一体何故なのだろうか。原油価格は年初の急上昇から、ピーク1バレル147ドルをつけ、現在50ドル割れと急下降している。日本でも100円／ℓ割れの表示が出だしている。
自動車だけでなく、資源である原油もガソリンも鉄もあらゆるものが売れなくなってきた。11月消費者動向もおそらく世界的なレベルでマイナスとなるのは確実である。デフレの始まりである。ドバイもモスクワも上海もロンドンもビルやマンションの過大投資のツケに泣かされることであろう。
救いは対応のスピードが予想以上に早いことが上げられる。特に震源地のアメリカの対応がすばやい。あらゆる手段を動員するという強い意志を感じさせる。日本も手遅れにならないよう早急な対策に期待したいものである。
般若心経について
平成20年12月18日
般若心経について
仏教の経典の数は3,200といわれているが、その中で最も有名で、最も短いのが「般若心経」といわれている。僅か262文字の中に、釈迦の究極の説法を伝える真理がある。原本はインドのサンスクリット語（梵語）で書かれたものを、649年頃に三蔵法師玄奘が漢訳したといわれている。インド・中国・日本の国々の仏教徒に最も親しまれている経典である。サンスクリット語の写本はインドやネパールなどには残っておらないが、日本の法隆寺に保存されている。
般若心経は釈迦が亡くなった紀元前383年から数百年たった紀元後に原型が成立したといわれている。釈迦の生存中に書かれた経典は、一切存在しない。3,200もの経典は、釈迦の説法を伝える弟子達の口伝によって徐々に形成されていった。
キリスト教のバイブルや、イスラム教のコーランと比較するとボリュームで大差があるが、この般若心経は仏教の経典の中で、バイブルやコーランに匹敵するほど親しまれ、愛され、生活の中で人々と共にあった唯一のものだ。僅か262文字の中に仏教の真髄にふれることが出来るのは、私達日本人のように、冗長を嫌い、簡潔性、凝縮性を尊ぶものにとっては誠に有難い経典である。
般若心経は「悟り」への崇拝と希求を説く教典といわれる。これを唱えること、これを写経することで、澄心と爽心を覚えるといわれている。心をこめてこの経文の一語一語を唱えることにより、仏の真実にふれることが可能になる。またこの経文の一語一語を祈りと共に書き写すことにより、充足感、爽快感を覚える。功徳を得るという。
毎月の「いきいき地蔵尊のおまつり」の冒頭に三人の導師侍僧の方々と共にこの般若心経を読誦している。年配の方々は殆ど無本で暗唱されているが、この暗唱と写経が出来ると仏陀の教えの真実にせまり、読経の後の法話が身にしみてくるという。
私は未だその境地には程遠いが、毎月の読経と法話を拝聴していると、仏教王国福井に住み、日常生活の中でその教えを身近に感じる有難さに感謝せざるを得ない。
12月8日は2500年前、釈迦が悟りを開いた日という。日本では毎月全国の寺院で成道会という法会が開かれている。般若心経の最後の五文字の「呪」にこめられた「悟り」に思いを致している。「悟り」を求めて生涯をおくるのが、私達の宿命なのかもしれない。そう考えると、毎日の数々の出会いが面白くなってくる。今日もまた新しい出会いによる「悟り」への道を捜しに出かけよう。
2008年12月15日
80マイナスバイ2050---- 税制改革
平成20年12月15日
80マイナスバイ2050--税制改革
今までの税制は労働や貯蓄に対するものである。このような税制は改革しなければならない。新しい税を作るのである。これは二酸化炭素の排出を対象とする炭素税や有害廃棄物の生成のような有害で環境破壊をするものに対する税をいう。即ち労働によって得られる所得やその結果の貯蓄は人類にとって、持続可能な人間社会の存在にとって有益であり、推奨されるべきものである。それに税金をかけているのが今までの税の姿である。これでは勤労意欲を減らしてしまいかねない。これからはこれ等には税金をかけない。
税の負担の対象を、地球環境の敵であるものを使ったり、生産したりする個人、法人、財団等にするのだ。21世紀の半ばまでに、現在の温暖化ガス排出量を5分の1（マイナス80％）にするには、各国の税制を根本から変える必要がある。環境税の導入が最も進んでいるのはヨーロッパである。1991年にスウェーデンが初めて環境税を導入した。「炭素及び硫黄の排出」に対してである。その時全税収の約1.9％に達したという。続いてデンマークは1994年に導入、全税収の約2.5％に達した。オランダは1996年に導入、0.8％に達した。増税分はすべて個人所得の減税に引当し人気を博している。今日ではオランダ、デンマーク、スウェーデンの環境税の比率は10％近くになっているようである。
日本の消費税の増税が議論されているが、環境税を導入すると同時に、所得税のカットを実現させれば一石二鳥も三鳥も可能である。人々は賢明である。企業も個人もコストには人一倍に敏感に反応する。インセンティブの大きさに応じて人々は直ちに行動に移す。私は今が日本の税制を根本から変えるチャンスであると信じている。財政赤字は僅か数年でなくなり、黒字転換の年を迎えること疑いない。そしてマイナス80％の温暖化ガスの目標も同時に解決できるのである。
2008年12月12日
前向きに生きる
平成２０年１２月１２日
前向きに生きる
景気が悪くなってくると、ものごとを前向きに考えたり、前向きに生きることが難しくなる。閉塞状態に陥り易くなる。しかし閉塞状態に陥っていては決してよい方向を見出すことは出来ない。そこを突破しなければならないのである。
前向きに考える方法は、「柔軟な考え方をする」ということである。物事を黒か白かに分けたり、敵か味方かに分けたりせずに黒でも白でもない中間の灰色や、敵でも味方でもない人々が殆どであることに気付く必要がある。
「敵をつくるな、味方を増やせ」と私はいつも口癖のように言っている。仏教でいわれる十方世界のこの世の中で、まわりの人々にとって、すべてによい行いをしていくことが、この「味方を増やせ」行為の原点にある。
そして前向きに考えられるようになれば、即実行に移すことである。半歩でも一歩でも前へ出るのである。前へ出ることが難しいと思えば、横へ動いてもよい。視点が変り、見る座標軸が変ると見えてくる景色も変る。いままでの閉塞状態から抜け出すことが出来たと気付くのに、そんなに時間はかからない。
世の中は「あざなえる縄の如し」という。善悪、景気不景気、吉凶、黒白、好嫌が次々と変り変って、代り代ってめぐってくる。これに一喜一憂する暇があるのなら、一心不乱に努力し、よいと思うこと、今出来ることをやるのである。努力し、苦闘している間に局面は変る。
一つ一つの小さな一歩から、すべての物事は始まる。小さな実行を行うこと、自分がよいと思うことをまず実行してみるのが前向きに生きる最大の秘訣である。
自分がよいと思って実行したことが間違っているかもしれない。だが間違うかどうかを怖れては、前に出られない。やってみて、間違ったと思えば、また直してよいという方向に進めばよい。間違うことを怖れてはならない。実行しないこと、前に進めないことが最も危険である。常に平常心で、半歩、一歩を踏みしめて生きたいと念じている。
小さな一歩を踏み出す時に、大切なことが一つある。それは自分だけの世の中ではないということである。人は他人によって助けられ生かされている。この厳正な事実を認識した上で、共に力を合わせ、感謝の心を忘れず、一歩を踏み出していきたい。
2008年12月11日
偉人伝
2008年12月10日
福井らしさとまちづくり
平成20年12月10日
福井らしさとまちづくり
全国各地の「シャッター街」や「ゴーストタウン」をどうしたらよいか、効率的で永続性のあるまちづくりが出来ないだろうかということで「まちづくり3法」が出来た。そう考えると、現在各地で行われているまちづくりが、「地方のよさ」を無視して、全国一律の無性格のまちを作ってしまう危険をはらんでいるのに気付く。まちづくりで最も大切なものはその土地の風土、歴史、文化、伝統、特産物品であるべきだ。これ等を無視してまちづくりをしてはならない。
私は落葉樹の森が好きだ。全国一律の杉林の山を見るとあまり嬉しくない。柳生博さんが自宅の裏山に1万本の木を植えて森を作る、好きな家を建てる、炉を作るというのでその成果を知りたくて何度も八ヶ岳山麓を訪れた。彼のいう「その土地にふさわしい樹木を植えるのだ」との信念は、まちづくりに是非生かさなければならない。
福井のまちづくりは「福井らしさ」の発掘であり、追求であり、先達への讃美であらねばならない。1500年前の越の国の継体天皇の世に遡ってもよい。また徳川家康の頃の越前68万石の時代でもよい。或いは近く繊維王国といわれる昭和時代でもよい。とにかく福井らしさを求めて「まちづくり」のグランドデザインの心を決めることだ。
ただし過去だけにこだわっていては、真の福井らしさを創ることは出来ない。福井をどうしたいのか、将来を考えてのアイデアを加えなければ駄目だ。アジアの時代を迎えつつある現在、アジアの中の日本を考え、その中の福井の位置付け、性格づけが必要である。
更に脱炭素社会に向けて私達の生活、産業はどうあるべきかの考察も加えねばならない。かつての農業県、水産業県の再生も重要になってくる。農工商の垣根をなくした新業種、新業態の企業が作り出す可能性も楽しみである。また静脈産業といわれる「リサイクル産業」の育成とまちづくりの関連付けも面白いテーマである。
「勿体ない、ああ勿体ない」という感嘆詞から始まる思想を、私はコインパーキング事業やまちづくりへの情熱の原動力とした。これからもこの路線を踏み外すことなく、地域のため微力を尽くしたいと考えている。
「福井のよさ」「日本人の心のふるさと」「リサイクル」「省エネ」などのキーワードを念頭に師走のまちを歩き回っている。
和箪笥の主要産地は越前
平成20年12月9日
和箪笥の主要産地は越前
和箪笥といわれる木工芸の最高傑作の産地は越前であった。特に武生（現越前市）の箪笥街、三国（現坂井市）の船箪笥は有名であった。現在でも骨董として珍重される箪笥類は車箪笥、船箪笥、帳箪笥ともに福井県産が多い。
和箪笥は木工芸の王者である。柳宗悦の民芸運動の中でもひときわ重要視され、各地の民芸館の蔵品の中でも最重要のものとなっている。そして和箪笥は世界にも類のない特長を持っている。例えば車箪笥は底部に車をつけ、火事などの時には綱をつけて数名で引っ張り出すことが出来る。中には金庫や帳面類の貴重品を入れておいた。船箪笥は北前船などの千石船といわれる船の船頭の金庫や衣裳入れであった。これ等を作り上げた工人達の業の見事さに驚かされる。
和箪笥の特長はその木目の美しさと、鉄製の引手とその周辺の飾り、そして和カギの魅力である。殆どすべての和箪笥はそのようにきわだった特長を持っている。
越前和箪笥展覧会を開催し、全国から有数の数奇者を集めて、福井のよさをアピールすることも夢ではない。昭和53年にとなみ和箪笥研究会が中心になって、富山県の砺波市で和箪笥の展覧会が開催されている。約170点の箪笥が集まったということである。砺波は欄間の日本一の産地であったが、敗戦後住宅の洋風化とプレハ住宅の普及に伴って伝統の灯が小さくなっている。砺波和箪笥研究会がその後どのような展開をされているのか気にかかる。一度訪れてみようと思っている。
和箪笥は作者の名などは全くない。名もない工人達の巧みの技である。170点も並べると箪笥の良し悪しもなく、デザインは大差がないが、色は漆の色艶の差や塗りの厚さによって大きく差があるものもある。作られた時の用途は、今となっては無意味であるが、装飾品としての価値は抜群であり、美しい。見た目も、実際の重量も重く、重厚である。
骨董屋さんへ行くと必ず奥の方の正面に鎮座しているのは和箪笥である。日本の誇るべき民芸品の優品がこの和箪笥である。そしてそれは福井産が多いのである。
2008年12月08日
大本山永平寺
平成20年12月8日
大本山永平寺
去る11月11日に福井市で耐震セミナーを開催したところ、数多くの方々の（建設関係者、不動産関係者、大学生、一般県民）参加を得て無事終了した。福井大地震から数えて60年の年月を過ぎ悲惨な大災害の記憶が忘れ去られないようにする為の一石となれば幸いである。このセミナーは福井県内の免震構造建築物の内から三つの建物を選んで現地見学会も併せて行った。大本山永平寺宝物殿と福井県立病院と私達が建設中の分譲マンション「タワーグランデCHA」である。免震構造の建物がポツンと１棟だけ出来ても町全体を大災害からは守れない。点から線へ、線から面への例えの通り、近辺を含めて1つのゾーン全体を防災化する必要がある。その為の啓蒙活動を続けていきたいと考えている。私が就職試験で福井を初めて訪れて丸50年となった。その間福井のまちと共に生きてきたが、残念乍ら、60年前の大地震の教訓が生かされているとはいえない。もう一度原点に帰って、地震の怖さ、火災の恐ろしさを思い起し、対策を立てる必要がある。
大本山永平寺のご協力をいただいたお礼言上に監院寮を訪問し大田大穣監院から直々のお言葉を賜った。長崎の原爆を諌早市で体験され、その後長崎県の皓台寺住職を経て永平寺監院となられたとのこと。原爆を身近に体験され、原爆で焼かれた町の「火」が仏壇の中で灯明として燃やし続けられていることを知り、この火を原爆誕生の地「トリニティサイト」まで届けようという運動の先頭に立たれたとのこと。奇しくも広島長崎原爆投下より60年の節目の年、2005年7月15にサンフランシスコ到着、陸路2,500キロの点熱地獄を行脚され、長崎原爆の日の8月9日に目的地トリニティサイトへたどり着き、60年間もえ続けてきた「原爆の火」を消したとのこと。実に感動的なお話しを直にお聞きした。今年ドキュメンタリー映画「GATE」として今年公開されたとのこと。また絵本「ランタンとつる」を頂戴した。これはスターバックスコーヒーで売っているとのこと。映画「襌」の上映と共に、生活と共にある宗教として、深い感銘を受けた一日となった。大田監院は京都大学卒ということで当社役員の蜂屋博士の先輩であり、宗派は異なるが同じ仏教者として、同じ道を歩かれているのを知り、また一つ新しい有難いご縁を賜ることとなった。
2008年12月05日
ジャポニズムの150年
平成20年12月5日
ジャポニズムの150年
今年は日仏交流150年の年にあたる。19世紀に日本と本格的な交流が始まったフランスにおいて、かつての熱狂とまではいかないが、いくつかの展覧会が開催された。
その一つが「京都における禅と美術展」である。京都の禅寺のうちから、相国寺、金閣寺、銀閣寺の寺宝を中心に展示している。絵画、書、工芸品そして庭園など、日本独特の様式美、そしてその中にある精神性を禅文化を通して味わえるように工夫されている。
また相国寺館長の有馬頼底氏の講話や裏千家の千玄室宗匠の献茶、そして華道や香道のワークショップなどを交えて、大変好評であったという。
また今年の秋に開催された「民藝運動の作家と職人の仕事展」は日本民芸館の所蔵品を中心に出展されている。河井寛次郎、浜田庄司、富本憲吉、芹沢�げ陝�棟方志功などの作品が並んでいた。そして、柳宗悦や民芸運動のリーダー達と深い関りのあったバーナードリーチ、ブルーノタウトやシャルロットペリアンやイサムノグチのデザインや諸作品を対比している。彼等の交流を通して、日本文化とフランス文化がお互いに影響しあっている。民芸という日本の生活工芸とフランスの近代的なデザインとの対比は誠に興味深い。
次に、柳宗悦の「工芸の道」に教えを受けて、染色家の芹沢�げ陲忙媚�し、その後独自の境地をきり開いている柚木沙弥郎（ゆのきさみろう）の「柚木沙弥郎・浮遊する領土展」がユニークである。柚木は染色家であるが、コンテンポラリーアートとして、新しい表現を行っている。どちらかというと、今迄のテキスタイルデザインから脱却し、様式美から生活の中に揺れ動く工芸、用の美を見事に表したものとなっている。
パリにおけるジャポニズムが一世を風靡して既に150年近くを経過してきたが、柚木の「のれん」は芹沢の「のれん」を思い起させると同時に、日本人の持つ美意識の繊細さと、生活の中に唯々として工芸を取り込む強さを感じさせてくれる。また縦長の着尺のような作品群からは、西洋人の持たない規準を感じるのは私だけであろうか。芹沢の着物は、着せてみたいと思っても、着こなすことは至難であったが、柚木もその域に達したように思われる。日本での伝統工芸の衰退の傾向を嘆いていた私であるが、パリでの数多くの企画展を知り、その盛況を聞くにつけ、誠に心強い限りである。民芸運動は小さなグループからスタートした。パリでのジャパニズムも最初は小さな驚きからのスタートであった。それが150年の時を超え、今また力強く、日本の芸術性の高さ、奥深さを表し、香り高くにおっているのは、うれしい限りである。
百年に一度の大変
平成20年12月4日
百年に一度の大変
1927年2月のニューヨーク証券取引所で始まった世界恐慌といわれる地球規模の経済危機から既に81年が経過した。今回のサブプライムローンに発する危機は、リーマンブラザーズ倒産を契機として、81年前とは比較にならない程のスピードと広がりで、地球を覆っている。私達は既に81年前にも、敗戦時にも、バブル崩壊時にも体験済みの「大変」である。3回の「大変」を私達日本人は知識としてだけでなく、身近かな体験として記憶に残している。
この「大変」をピンチと取るか、チャンスと取るか、これが両極端の結果を生むのは、間違いない。同じ「大変」を経験せざるを得ないのであれば、これを絶好のチャンスと把え、勇気を出して可能性に挑戦しようではないか。
それには「心の持ちよう」を変えるのである。例えばガソリンの価格が今年の7月日本で200円／ℓに上昇した。この時世界でも同じことがおきていた。「もう車に乗れない」と考えた人が多かった。そして車を売る人、車に乗らない人、車を買わない人が全世界に広がり、ガソリン価格は一気に暴落している。車の販売も世界中で激減している。
これをピンチと見る人、チャンスと見る人に分かれる。慌てふためいて失敗する人、悲観して落ち込む人、撤退する人、廃業する人、縮小する人、いろいろある。また逆にこの機会に大きく成長する機会をうかがう人、拡張する人、深耕する人も数は少ないが存在する。この両者の差のよってくるところは「心の持ちよう」の差である。
私の拙い経験によれば「所有の心」を捨てることによって、非常に心が軽くなる。考え方が変る。物事を見る目が変る。「所有の心」は、本来ないはずの「私のものだ」という観念が間違っているのに気付いた時に消えていく。「私のもの」は地上に何一つないのである。それが財産があるとか、立派な家、屋敷があるとか、執着心が強すぎると、物事を見通す目が曇ってしまう。財産や家財などは「大変」の前には無力である。無価値である。
この百年に一度の「大変」を乗り切り、新しい社会を切り拓いていくために「心の持ちよう」に留意し、「我執」や「欲心」を捨てて、私達の原点である「喜びの種、幸せの種を蒔こう」を合言葉に「十方よし」を実行していきたい。
2008年12月03日
80マイナスバイ2050 -- 税制改革
平成20年12月3日
80マイナスバイ2050
税制改革
今までの税制は労働や貯蓄に対するものである。このような税制は改革しなければならない。新しい税を作るのである。これは二酸化炭素の排出を対象とする炭素税や有害廃棄物の生成のような有害で環境破壊をするものに対する税をいう。即ち労働によって得られる所得やその結果の貯蓄は人類にとって、持続可能な人間社会の存在にとって有益であり、推奨されるべきものである。それに税金をかけているのが今までの税の姿である。これでは勤労意欲を減らしてしまいかねない。これからはこれ等には税金をかけない。
税の負担の対象を、地球環境の敵であるものを使ったり、生産したりする個人、法人、財団等によるものだ。21世紀の半ばまでに、現在の温暖化ガス排出量を5分の1（マイナス80％）にするには、各国の税制を根本から変える必要がある。1991年スウェーデンがはじめて環境税を導入した。「炭素及び硫黄の排出」に対してである。その時全税収の約1.9％に達した。オランダは1996年に導入、0.8％に達した。増税分はすべて個人所得の減税に引当し、人気を博している。今日ではオランダ、デンマーク、スウェーデンの環境税の比率は10近くになっているようである。
日本の消費税の増税が議論されているが、環境税を導入すると同時に、所得税のカットを実現させれば一石二鳥も三鳥も可能である。人々は賢明である。企業も個人もコストには人一倍敏感に反応する。インセンティブの大きさに応じて人々直ちに行動に移す。私は今が日本の税制を根本から変えるチャンスであると信じている。財政赤字は僅か数年でなくなり、黒字転換の年を迎えること疑いない。そしてマイナス80％の温暖化ガスの目標も同時に解決できるのである。
2008年12月02日
配当性向
平成20年12月2日
配当性向
2009年3月期の上場企業の業績見通しは、日経によれば過半の企業が業績の悪化を見込んでいるとのこと。経営の環境は日増しに厳しくなってきているが、配当政策については積極的なところが多く、配当を増額あるいは維持する予定の企業は全体の4分の3に達するという。
日経の上場企業1,800社余り（新興市場を除く3月決算会社）を対象に調査したとのことであるが、増配企業は約2割近くあり、配当維持企業は約6割に達したと発表。減益を見込む企業が6割近くもあるのに、配当を増額したり、配当を維持する企業が多いのが特徴である。その為配当総額は6兆円を超えて、過去最高を超えた昨年をまた少し上回るとのこと。
欧米の企業の配当性向が30％〜40％に対して日本企業は低いといわれてきた。2004年3月期23％から年々着実に上昇を続け、今期の3月には配当性向42％と遂に欧米企業を追いこすことになりそうだ。
個人株主を重視することは、配当性向を気にすることになる。安定性の高い個人株主の比率を高めようとすれば配当性向に高い関心を持つのは当然である。
日本の株式市場は、日本経済の実力、日本の豊富な余剰投資金、そして日本企業の健全性を考慮すれば、不当に安く評価されていることがわかる。株式市場への国民の資産誘導を行うべき準備が整いつつあるのを感ずる。エンジェル税制や配当減税、分離課税など手法はいくらでもある。日本の株式市場が日本人の手に戻り、健全な発展をしていく為にも長期的な観点に立った施策を望みたい。
逆風に挑戦
平成20年12月1日
逆風に挑戦
NHKのBS２での世界のニュースを見ていると、世界恐慌といわれる今回の金融不安の実態がよくわかる。新聞紙上や経済雑誌でもよくとり上げられている。しかし一番早いのはインターネットニュースを見ることだ。若い人達の新聞ばなれがよく問題にされるが、パソコンや携帯で瞬時にニュースの発信地へ飛べるのは、魅力的である。この傾向はますます強くなるであろう。
今回の金融危機は逆にこれを好機と考えたいと思っている。この百年に一度という逆風に挑戦することは、まさに千載一遇のチャンスである。なぜなら逆風の激しい今は、殆ど敵らしい敵はいない。そして逆風の後には必ず順風、即ちチャンスがめぐってくるのだ。だから挑戦し続けることが成功への大道、白道である。
現在の日本企業への影響は、円高による（ドル安）為替の価格の下落と、急激な株価の崩壊に表われている。 欧米の株式市場の下落よりも日本の株式市場の下げが大きいのはどのような理由であろうか。またまたマスコミの誤った誘導と日本人の先行き不安感の大きさによるものといえよう。実態経済は悪くはない。株式上場企業の4分の3は株式配当を増やすか維持するとしている。4分の1が減配を予測しているにすぎない。欧米の状態とは大差があり、安定度は抜群である。
これからの対策は、円高を背景に内需向の事業に注力するのも一つの方向である。円高還元セールが人気を集めている。輸出業者にとって円高は試練であるが、輸入業者にとっては逆に円高はフォロー風である。世界でも有数の安定した国内マーケットで勝負するのは賢明な選択である。円高は好機であることを忘れてはならない。
またアメリカ中心、ドル中心の時代から、多極化するユーロ、円や元などの基軸通貨の道を開くことになる可能性もある。アメリカ、日本、EUをはじめBRICSなどの地域や新しい基軸通貨を交えた新しい時代の到来を感じている。逆風に挑戦を続ける姿勢こそ、最も大切なことではなかろうか。
石油をはじめ資源の価格は3ヶ月前とは雲泥の差となって、急に下落を始めた。下落する時のスピードは、上昇する時の十倍の早さであるといわれるが、今回の資源の価格の暴落はその通りとなった。これをチャンスと取るかピンチと取るか、それは私達の受け取り方次第である。
水不足の時代
平成20年11月28日
水不足の時代
21世紀の一番の問題は何であろうか。現在の世界の水の状態を見ると、水不足が各地で起きつつある。今後の人口の増加、食料の増産、工業生産の増加、生活様式の変化を考えると、水不足は更に深刻化することは疑いない。
水は工業用に約20％、住宅用に約10％、一番多いのが農業用水で、約70％が使われている。水は約70％が食料の生産の為に使われているのである。その水が今、危い。
20世紀後半の50年間に、世界の水の利用量は3倍になった（ワールドウォッチ研究所）とのことである。過剰な汲み上げにより、地下水の水位はすべての大陸で下っているという。帯水層の枯渇も深刻である。高山の氷河はどんどん縮小している。森林の伐採はすすみ、砂漠化は止めようがない。
世界の水不足は食料の価格の高騰につながる。もうトウモロコシや小麦等穀物価格は急騰しつつある。水不足が食料不足になり、すでに食料価格の高騰につながってしまうのだ。
水不足の解決方法はあるのか。すべての答は過去50年余りの間の行き過ぎた人類全体の行動の中にある。「やり過ぎた」ことの反省に立ち、その一つ一つを元に戻す努力をすることである。まず最大のものが人口爆発である。「教育」を伴った人口抑制が急務となろう。そして緩やかな水循環の中心となる森林の復活である。木を植えるスピードを上げ、砂漠化や土壌劣化を防ぐ緑化対策が必要である。これは国家や国土を超えた地球規模での協力態勢をとる必要がある。土壌を侵食から守ることが、人類生存の為になる。木材を利用する紙や薪の需要、住宅への使用も押えなければならない。逆に機材の使用を減少させる努力をしなければならない。
天水の利用、海水の淡水化などの研究も重要である。そして水は現在の石油と同じように資源としての価値を持つ日が近いはずである。日本はモンスーン地帯の最東端に位置している。高湿多雨の国である。発電所用のダムから灌漑用のダムまで数多くのダムがある。水田は人口の巨大なダムである。治水治山の技術を更に高め、保水力を上げ、森林を増やしていくことにより年々水を生産する資源国の位置を保つことが可能である。
水不足は目前にある。この事実は日本人すべてがほぼ理解している。しかしその為の行動を起こす人がいない。まず実行することで世界がかわる。
原油暴落、ガソリン高止まり
平成20年11月27日
原油暴落、ガソリン高止まり
原油の暴落が続いている。1バレル70ドルが安定ラインと思われていたところ、投機マネーが減少している現在になっても下げ止まらない。7月のピークの147ドルから先週末には50ドルを割ってしまった。ドルベースで3分の1となった。円高による円ベースでは4分の1近くまで暴落した。
国際商品指数の動きも同じように6月末のピークから現在は半分以下に急落した。自動車の販売台数が世界中で落ち込んだことによる影響である。製鋼原料の鉄スクラップの国内取引価格は7月のピークに比較して7分の1の、トン当り1万円前後にまで暴落した。
国内のガソリン価格はリッター当り200円の価格から120円台まで下ってきた。地域によっては110円台も出ている。しかし原油並の下落にまで至っていない。円ベースの下落で考えると50円台となってもおかしくない。オペック（石油輸出国機構）も石油精製メーカーも、この価格ラインでは当然採算割れとなるが、その線に近付いている。予測によると原油は1バレル40ドル台まで更に下るとの見通しがある。需要の回復への期待は大きいが、末端市場でのガソリン高止まりが続く限り、期待倒れになりかねない。世界経済全体が急速に縮小し、先行きに不安を感じている中での需要回復は、多くを期待するのは難しい。
中期的に見ると、先週のペルーのリマで開かれたAPECの首脳会議や、先のG20 での合意による、金融危機に対して「あらゆる手段」をとるとの各国の合意に基いて早急な対応が待たれる。
特に今回のアメリカのサブプライムローン問題に端を発する世界的な金融不安の中で、日本は最も被害が少ないと見られてきた。また円相場も独歩高で安定している。逆に円高対策を要求されている程だ。しかしガソリン市況は高止まりし、建設業界、零細企業、中小企業の倒産は多い。上場企業の倒産も年初来より30社となっている。「あらゆる手段」を待っているのが偽らざるところである。
不景気と近江商人
平成20年11月26日
不景気と近江商人
約80年前の世界恐慌の再来かといわれる程、急激な景気ダウンが起きている。世界が不安に慄いている。世の中が不景気になると、不思議に「近江商人」について知りたい、研究したいという人が出てくる。これは徒手空拳で、天秤棒に商品を担いで、困難な時代に、全国を行商して歩いた近江商人の知恵と根性を学びたいということであろう。
北は北海道から、南は沖縄まで近江商人の足跡全国各地には残っている。行商人からその土地に止って定住し、信用を積み、大を
なしていった近江商人に学ぶべきことは多い。 しかし不景気の時に、特に学ぶべき点はどこであろうか。それを検証してみると、この世界恐慌といわれる百年に一度の大不況に対処する方法が見つかるかも知れない。
まず信仰の強さを上げねばならない。先祖崇拝が強い。「ご先祖様」という言葉は、家系の継続と強い家意識を感じさせる。そして「陰徳」といわれる信用の創造である。現代のCSR活動を数百年前から重要視している。これが信用につながっていく。商いや家系の永遠の存在は自分の努力だけでは不可能であり、他人様の支援、支持がどうしても必要である。その為に常日頃から陰徳を積めと教えているのである。
二つ目は「しまつときばる」である。浪費や奢侈を諫め、入るを量って出ずるを制せよといっている。そして「きばる」を求めている。気張るとは、気を張る、努力する、頑張ると同時に、薄利多売、商いの回転率を上げよといっている。「おきばりやす」は毎日の挨拶ことばである。
三つ目の組織と雇用形態は、「家族主義」と「多店舗展開」と今考えても斬新である。また、全国物産まわしも忘れてはならない。ニーズのある所へ諸物産をどんどんネットワークでまわしていくのである。現代の商社活動の原型である。
「資本」の概念が確立しており、他人資本の活用が早くから行われていた。元手（資本）の充実のため、身内、知人、仲間、社寺の講金よりの借入や出資を求めている。乗合商合や組合商合などの例が数多くみられる。自分だけの利益を求めず、利を分け合う姿勢を教えてくれる。これは一見損をしたように見えるが、よく考えてみると小さな自己資本を元手に梃子の応用で巨利を上げることになっている。低金利での資金調達と回転率の高さがそれを可能にしている。複式簿記の存在も必要に迫られてのことではあるが、コンプライアンスの重視がすでに江戸時代から行われていたことに驚きを禁じえない。不景気の今こそ、これ等の先人の知恵を学びたいものである。