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2009年05月のアーカイブ
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2009年05月29日
花を愛でる
平成21年5月29日
花を愛でる
今年の冬は暖冬であった。福井は雪国という常識が、温暖化の影響が、すっかり忘れ去られてしまったようだ。県も市町村も除雪費用を殆ど使わずに年度末を迎えた。私の会社も、福井、石川、富山、新潟、長野、北海道などの支店では、駐車場の除雪の予算を組んでいたが、今年度は北海道を除いて、除雪費は使っていない。景気の悪化の影響で、今期前半の業績は決してよくなかったが、除雪費用の節約により、多少は救いになった。
雪国の人々の春を待つ心は熱い。春の到来と共にまちは活気がみなぎる。花々は一斉に咲き揃う。一時に花が開くのである。桜の満開と同時に、日に日に華やかになってくる。日本のあちこちに「桜の名所」がある。福井市内を歩いてみても「ハッと驚く」美しい見事な桜に出会うことが多い。今年の全国植樹祭が、福井県で開催される。福井県民はその準備に忙しい。植樹祭の樹木は「桜」である。福井県は、日本全体がそうであるように、「桜の名所」が多い。「桜」にちなんだ名前も数多くある。
桜の花のシーズンはあっという間に過ぎていったが、今は新緑から深緑への季節である。これまた目のさめるような美しさである。花は、「桜」から「れんぎょう」「水仙」「椿」「チューリップ」「フクシア」「花海棠」がおわり、今は「日向ミズキ」「雪柳」「パンジー」「シャガ」「クレマチス」「山法師」「バラ」が花盛りとなっている。
「花を愛でる」という行為は、世界中の人々の、最高の楽しみの一つである。歌人も俳人も、詩人も、そして凡人である私達も「花」を愛でていると、ついつい苦しいことも、悲しいことも、つらいことも忘れてしまう。目を開いて、この美しい日本の初夏をしっかりと見て、今日もまた元気に出発だ。
アメリカの景気は底をうちそうだという。日銀の短観も、最悪期の表現から少し変えるようだ。私達の会社も月次決算が少し改善しつつある。「花を愛でる」心の余裕を持ち続けたいと切に思う。
2009年05月28日
ホリデーライフ
平成21年5月28日
ホリデーライフ
「休日千円乗り放題」の影響について考えている。日本人の生活を大きく変える巨大なパワーを持った政策、すばらしい政策、本当の政策らしい政策だと思うからである。
高速道路は誰のものか、この答は簡単である。「高速道路は国民のものである」これを利用するのに、世界一高い高速道路の通行料を支払ってきたのが日本人であった。この理不尽ともいえる程高額だった「通行料」が、2年間という期間限定ながら、全国一律で、「休日千円乗り放題」となったのである。
この政策により、日本全国でどんな変化が起きるのであろうか。一番大きな変化は「ホリデーライフ」だと思われる。「休日の過し方」が変わるだろうということである。JR特急との料金比較をすると、2人連れで往復料金は、福井大阪間も福井金沢間も福井京都間もすべて3倍の大差がつく。高速利用が3分の１ですんでしまう。これはJRの休日割引制度を大きく変えることになろう。とりあえず車の利用が促進されることになる。
地方の観光地は閑古鳥がないていたのが、急に息をふきかえしてきた。この政策の効果である。地方の観光地、それも出来るだけ遠くの観光地を希望する人々が増えるであろう。観光地に「新しい魅力づくり」が求められると同時に「地域を結ぶ観光ネットワーク」が必要となってくる。
敗戦後私達はアメリカに追いつけ、追いこせと必死に働いて努力してきた。気がついたら1人当りGDPでも、１人当り資産でも既に追いつき、追い越してしまった。しかし、アメリカも日本も、人々の生活はよくなってきたのであろうか。ヨーロッパを旅すれば、その違いがよくわかる。例えばスイスをみてみると、スイスは人口500万そこそこの小国、小さな州に分れているが、永世中立国を宣言し、戦争を起こさないという誓いで有名である。日本の憲法第9条とよく似た法律の国である。まわりをフランス、ドイツ、イタリー、リヒテンシュタインと接し、国境は無いに等しい。国境をこえる時にも殆ど何の制約もない。スイスは国連にも加盟していない（オブザーバーである）。しかし、生活にゆとりがある。所得も資産も日本と大差ないが、「ゆとり度」に大差がある。
その大差は「ホリデーライフ」の差である。街には小さな店が現在も元気に商売を続けており、街角のレストランは、休日には客で一杯になる。地ビールや地ワインもあり、どこの町も自慢のパン屋さんがある。世界中から、特にヨーロッパ諸国から観光客がいつも訪れている。またヨーロッパ各地へレストランのシェフ、ビジネスマン等を送り出している。かつては「スイス人の傭兵」が有名であった名残りか、外国で働くスイス人は多い。
翻って日本はどうであろうか。自分の一日の生活を考えてみるとよくわかる。朝は目覚まし時計で6時起床（私は4時起床）、満員電車で（私は車で）渋滞中のラッシュアワーを経て会社へ到着。一日中勤勉に働いて、夜遅く帰宅。食事もほどほどに、バタンキューと眠りつくのが一日である。
休日は、その反動で「一日中テレビ」や「ごろ寝」で過すことが多く、充電の機会も殆どない。私達のホリデーライフは、世界一貧しかったのが私の反省をこめた実感である。このホリデーライフが変るチャンスが到来した。千載一遇のチャンスである。
北欧の人々は地中海沿岸やイタリア南部を目指す。アメリカ人はフロリダやカスピ海、ハワイ諸島へ向う。これからの私達のめざすホリデーライフの行く先はどこになるのであろうか。地方には魅力がいっぱいある。しかも魅力のスポットは日本海沿岸に多い。福井県は近畿圏よりも、中部圏よりも至急距離である。首都圏よりの観光客や滞在客も北陸ツアーで期待できる。福井県庁に新しく生まれた「観光営業部」の今年度観光客目標人数が、年間1,060万人、消費金額900億円と聞く。前年比3％前後増加させたいということのようだ。精進料理、懐石料理の食文化をはじめ、世界一の越前和紙、漆や陶芸（特に越前壷はよい）織物染色文化、木工指物など誇るべきノウハウの数々がある。永平寺や東尋坊だけでなく、「恐竜博物館」や「朝倉五代戦国時代村」などなど、くめども尽きぬ魅力いっぱいの福井県をPRしていきたい。
2009年05月25日
満室満車経営のすすめ
平成21年5月25日
満室満車経営のすすめ
コインパーキングシステムの開発と製造販売、管理業務に乗り出したのは、今から１３年前のことである。そのビジネスモデルの根底にあったのが「勿体ない思想」である。駅前や繁華街の一等地にありながら駐車場は当時殆ど月極めであった。稼働率は10％〜20％が多かった。これを時間貸にかえることで、常に満車状態に近くすることを狙ったのである。稼働率が10％〜20％はあまりに勿体ない数字である。その稼働率を上げてステークホルダーすべての人々が喜んでくれるシステムを創り出したのである。それが「コインパーキングシステム」であった。
このシステムの最大の特長は「シェアーリング」である。今迄独占的に使っていた月極駐車場の利用客は、時間決めで利用する客と、その駐車スペースを共同利用するのである。いつも3分の2は空いていた駐車場が、時間によっては満車になるのである。そこに土地の有効活用の成否がある。分りやすくいうと、駐車場がいつも車で一杯になっているか、ガラガラになったままかの差である。同じ土地が多くの人々に利用されるか、限られた少数の人達に利用されるか、どちらが土地の価値が上るのであろうか。
最近の地方都市の商店街を見てみると、シャッター街といわれる程、店舗が閉鎖されている。借り手がないのだ。貸す方も、下手に貸すと返してもらえないかと心配になって思い切れない。空きビルの例も多い。これは賃料や敷金、管理費が高すぎることが多い。思い切って下げられないのである。
私は「満室、満車経営のすすめ」を常に主張している。空いているというのは、「機会損失」である。「勿体ない話」である。なぜ常に満室や満車に出来ないのか、考えてみればすぐわかる。自明の理である。その理由は、「賃料が少し高すぎる」からである。「賃料」を思い切って下げればすぐ満室満車経営が出来る。世の中は自由競争の時代である。儲けている人のすぐ隣で、商売不振で苦しんでいる人がいる。悩んでいていても解決はしない。「満室満車経営」を即実行すればよいのである。
「お客様のニーズを掴む」ことが最も大切である。その為には「自分がお客様になって考えてみる」ことが問題を解決する早道である。難しいことではない。立場を入れ替えるだけで本当の「ニーズ」が見えてくる。これが「満室満車経営」の極意である。不景気の時、人は価格の安い方へ流れていくことを忘れてはならない。
2009年05月22日
日本の林業
平成21年5月22日
日本の林業
地球白書（ダイヤモンド社刊）によれば、2000年の世界全体の１人当りの森林面積は0.56haである。2050年には0.38haに減少するとの予測が発表されている。この理由は人口の増加と、森林が耕地に転用されることによる。森林の減少は、ＣＯ2を固定化し、地球温暖化を止める重要な手だてを失うことになる。次世代の若人達に対し、誠に申し訳ないことになりそうである。
日本の林業は敗戦後の焼け野原やハゲ山から再出発した。国土の3780万haの約65％、2450万haが森林である。この65％の森林は、先進国の中ではトップクラスで、緑豊かな国土を象徴する。
但し林業の中身を調べてみると、日本の林業の将来がお先まっくらであることに気付くのである。まず最も厳しいデータは、林業に携わる林業就業者数の変化である。1990年に10.8万人だったのが2000年には6.4万人と激減した。4割減である。林業に携わる林家数は105.6万戸から101.9万戸と減少した。また木材の自給率は1960年90％だったのが、1970年には47％、1980年33％、1990年28％、2000年19％と激減した。
日本の林業は、林家の数の点で10年間に3.5％減っただけであるが、就業者数では40.7％減少している。僅か10年でこの減少は大きすぎる。統計上の誤差もあろうが、その大差には驚きを禁じえない。更に自給率は40年間に90％が19％に落込んでしまった。日本の林業は立ち直れるのであろうか、あまりの激変ぶりに私は大きな不安に襲われている。
林業とは、「木を植えて、育てて伐る。そしてまた植える」ことだと聞いてきた。ところが最近では使用する木材の80％以上を輸入に頼っている。木を植えることも、育てることも、伐ることも、また植えることも忘れはてて、木は野放図に放置されている。森林は結果的に荒廃の道は歩みはじめているかのようにみえる。
木材資源は食料と同様に、国にとっての最重要資源である。木材は、他の鉱物資源や化石資源と違って、再生したり、更新したり、世代交代が可能であるという未来への持続可能なエネルギーなのである。いや木材以外にそんな特長のある資源はない。木材は再生可能エネルギーである。そして公害や地球環境に悪い影響を与える排出ガス等とは無関係である。石炭や石油と比較してみるとよくわかる。また鉄やアルミと比較してみるとよくわかる。木材は他の資源と置きかえることが出来るすばらしい資源である。そしてクリーンな資源なのである。この木材の用途を更に広めていくと面白い可能性が見えてくる。林業の新領域の可能性である。例えば建物に使われる鉄やアルミのサッシを木材と鉄、木材とアルミを組合せたサッシにかえることにより、省エネ効果が倍増する。ペアガラスと併用すると結露を防ぎ、防音効果、断熱効果を著しく向上させてくれる。
鉄や銅やアルミ、石炭や石油などの資源は有限である。しかしそれ等にとって代ることの出来る木材は、再生産が可能である。生産に要するエネルギーも、加工段階で要するエネルギーも、他の資源の10の１、100分の１にしかならない。放出される二酸化炭素は20分の１である。再生産できる木材資源の用途開発をすすめると同時に、林業を世界的規模で見直していく必要を痛切に感じている。新しい林業家の誕生を待望している。
2009年05月21日
プリウス受注「8万台」！
平成21年5月21日
プリウス受注「8万台」
トヨタの世界戦略車3代目プリウスが先日発売となった。既に受注好調と伝えられていたが、「8万台」という異例の規模の受注を抱えての発売である。4月の新車受注は、このプリウスの受注好調をうけて、前年比20％増となった。
3代目プリウスの最大の特徴は燃費のよさである。1ℓ当り38�劼帆汗こΔ里匹亮屬茲蠅眷拡颪�よい。しかも排気量1.8ℓのエンジンでこの燃費を達成した。燃費がよいといわれる軽自動車（例 ワゴンＲ）と比較すると、軽が1ℓ当り23.5km走るのに対して、プリウスは38km走れる。
更にトヨタは2011年をめどに新型ハイブリッドカーを開発中で、1ℓ当り40km以上走れるものにするといいう。電気自動車の開発に注力すると発表したアメリカのオバマ大統領や中国政府の幹部の発言に対して、日本のトヨタ、ホンダの近未来戦略は、ハイブリッドカーの販売好調を背景に、当面は電気自動車ではなくハイブリッドカーを中心に開発競争をすすめるものと思われる。
価格面でも思い切った値段となった。最も安いモデルは税込み価格205万円である。自動車取得税、重量税はかからない。このまま進むと、小型車市場は、トヨタのプリウスとホンダのインサイトの2車種で、市場の過半をとってしまいかねないことになりそうだ。
軽自動車の含軽市場でのマーケットシェアーが50％にとどきそうな動きを見せていたが、ハイブリッド車の2車種の好調さが、軽市場にどのような影響をみせるのか、興味は尽きない。
消費のトレンドは、特長のある低価格商品に流れる傾向が顕著である。そして省エネルギー志向の盛り上りも忘れてはならない。十年先の含軽市場がどうなっていくのか、電気自動車、ハイブリッドカー、軽自動車の三つ巴の商戦の行方が見通せる人は少ない。世界経済動向、新商品・新技術開発競争、地球温暖化等にも大きな影響を与えそうである。
2009年05月20日
輸送コスト、流通コスト
平成21年5月20日
輸送コスト、流通コスト
高速道路が通常日3割引、5割引となり、休日は「千円乗り放題」となって早や2ヶ月近くが経過した。定点観測である区間のサービスエリアと高速道路の利用状況の変化を調べている。私の予想通り、車の通行量は増えている。但しレストランや売店の売上げはそれ程増えていないという。最近コンビニが売店やレストランの隣にオープンし、そちらの方へお客をとられているという。コンビニに入ってみると客は多い。
私が調査している狙いは、今回の高速道路料金の思い切った値下げ、それも全国規模での一律値下げが日本経済全体にどのような影響を与えるのか知りたいからである。
日本の輸送コストは世界一高い。高速道路料金も世界一高い。ＪＲ料金も私鉄料金も同じである。「黒ネコヤマト宅急便」が、その輸送コストの一部引下げに多大の貢献をし、急成長を遂げたのは周知の事実である。郵便局がほぼ独占していた小包郵便が、あっという間にヤマトに商権の大半を奪われてしまった。今では殆ど千円で、小包は明日中に日本全国へ安全に届けられることになった。これは革命といってもいい程の大きな変化であり、インターネット販売や地産地消販売と結びついて、新業態をも作り出す程の影響を与えた。
電話についても同じような変化が起きつつある。つい最近まで福井から東京まで遠距離通話をすると驚く程の高い通話料を支払った。ところが最近では、遠距離通話料の割増は殆どなくなった。インターネット電話で中国の奥地と会話したり、メールしても殆ど無料に近い。私達の会社は集合会議をほぼ全廃した。インターネット会議が毎日頻繁に行われている。
今回の高速道路料金の改定、それも「休日千円乗り放題」の政策は、日本の輸送コスト、流通コストの大変革をもたらすのではないかと期待している。今ＪＲの休日の利用客は減少気味である。割高なＪＲで行くよりは家族全員でゆっくり車で行こうという人達が増えつつある。県内の観光スポットを調べてみると、休日は県外ナンバーの車が急に増えてきている。福井県への「観光宿泊客」は、大きく増えて、前年比増加率では全都道府県の中でも、ナンバーワンとなった。高速道路料金改定の好影響に感謝しなければならなるまい。競争の世界を、「厳しい」ととらえるか、「楽しい」ととらえるか、その差が私達の将来を決定するのである。
2009年05月19日
また、異変が起きた？
平成21年5月19日
また、異変が起きた？
4月の国内の新車販売に大きな異変がおきた。異変の第一は、新車販売ベストテンの上位が、軽自動車で、3位まで独占されたのである。第1位スズキワゴンＲ、第2位ダイハツムーブ、第3位ダイハツタントとなり、更にベストテンに軽自動車は2車種が加わり、半分は軽自動車が占めるということとなった。
異変の第二は、登録車の第1位がハイブリッド車（ホンダのインサイト）となったことである。4月よりはじまった「エコカー減税」の影響が直ちにあらわれて、ユーザーのニーズが、燃費効率のよい車へ移りつつあるのが鮮明となった。
異変の第三は、前年同月比またまた23％減と大きく落込んだことである。4月は「エコカー減税」の効果で、新車販売の増加を期待する声が大きかっただけに、買控え、特に高額商品の購買を先送りする傾向が強まっているようだ。
今回のリーマンショックに端を発した急激な車の買控えに対するトヨタの動向に注目している。ホンダのハイブリッドカーのインサイトが189万円という思い切った価格で発売され、大きな反響を呼んでいる。トヨタのハイブリッドカーのプリウスは前年同月比マイナス64％の2,000台以下となった。ホンダのインサイトの2割以下にとどまった。これは3代目プリウスを205万円でいよいよ発売開始するのが不調の原因であり、受注は順調だとのことである。そして3代目プリウスを世界戦略車として、全世界80ヶ国で販売するとのことである。更に今期中に国内4車種、海外3車種の投入を予定しているとの報道に、ハイブリッドカー戦略、小型車戦略に注力するトヨタの姿勢が際立っている。
また、中国、インド、ブラジルの生産販売のシェアアップを掲げているトヨタである。これ等3国は、今後の世界市場において、間違いなくベストスリーの市場を形成することとなる。
5月の新車販売の状況が心配であるが、法案通過によって自動車販売へのカンフル注射が次々と打たれてくるので、徐々に回復に向うものと期待している。自動車産業は世界経済の10％以上の大きな影響力を持っていることを忘れてはならない。
2009年05月18日
日本の風土
平成21年5月18日
日本の風土
４つの島と6,800余りの小島から成り立つ国家が日本の姿であった。5,000年前から2,000年前までは日本国というよりは緩やかな連帯で結ばれた小地域の集団であった。国土の3/4は急峻な山地と丘陵、そして狭い平野、数多くの急流の河川がある。湿潤で温暖な気候は、稲作に最適であった。日本海と東シナ海によって、ユーラシア大陸と適度に隔てられており、文化や人の交流はあったが、幸いなことに侵略の歴史はなかった。日本が世界史の中で初めて登場したのは、後漢書の西暦57年である。日本王の使者が、洛陽の光武帝を訪れた。そして「倭国王」の金印をもらっている。この金印が福岡県で出土し、博物館で陳列中である。史実とみてよかろう。
人々は長い年月、先進文明と適度の距離を保ちつつ、独立した国土のまとまりを維持してきたのである。そして風土を形成していったのは、稲作文化の浸透とその熟成である。稲作を最も効率的に行う為の共同体が、各地で生まれていったと考えられる。大陸や半島からの移民が多かった古代には、紀記や詩歌に「国」に関する記述は少なくなかったが、その後「国」についての記述が表面に出たことは殆どない。「国家」としての意識は、人々の脳裏から消えてしまったのである。
「元寇」の短い期間を除いて、「黒船」まで、国家意識はなかったと考えた方がよい。即ち国家意識が過剰なまでに人々の脳裏に意識されだしたのは、明治以降であり、欧米列強からの影響によるものである。それまでの国内での戦いは、領主権の奪い合いである。部族同士の戦というより、覇権の争いである。農民は戦いの外にいた。武士も負ければ、新しい領主に雇われたのである。そこに日本の戦いの特異性がある。私はそれを風土によるものと考える。農林、水産業に携わる者は、常に戦いの外にいて、戦いがはじまれば逃げ、戦いが終われば帰ってきた。日本以外の、世界の民衆を巻き込んだ戦い、勝者が敗者の民を奴隷とした戦いは、日本の風土にあわないのである。
日本人が好戦的であるとの主張は、全く当を得ない。稲作文化は、水利と灌漑を永年に亘って維持しつづけることを意味している。「戦い」とは相入れないのである。
平和を愛する民、それが長い歴史の中で培われた民の心である。天皇家の諸行事、特に伝統的なものは、農業と直結している。「民のかまどの煙」を常に意識する天皇の姿の元像がそこにある。
日本の風土と文化の底を流れているのは、平和を愛し、共同作業に精励する民の姿である。全国に色濃く残っている各地の祭、それ等は神社仏閣と結びついて、数百年、数千年と引き継がれてきた。そこに「戦い」の陰は全く見えてこない。勤勉で、協調性に富み、互いに助け合って生きてきた祖先の姿は、私に深い感動を呼び起こしてくれる。「平和」を愛し、「戦争」を放棄した日本を、再びいまわしい戦いに参加させてはならない。「嫌戦」「棄戦」が私の信念である。現在の日本の根幹である。そして日本の歴史の長い伝統であることを忘れてはならない。日本は「平和の国」であり、この「平和」を世界に広める役目を背負っているのである。私は日本に新しい「国連」を作る必要を感じている。現在の国連とは全く異質のものである。「平和を求める国連」である。第二次世界大戦の戦勝国による国連、拒否権が存在する国連でなく、弱者のための国連、地球を守る国連、戦争を否定する国連を作る必要がある。その新しい国連の本部を日本に置く必要がある。その理由は「日本の風土」にある。「日本の歴史」にある。世界唯一の原爆の被爆国、戦争を放棄する憲法を持った唯一の国日本。平和のための新しい国連本部にこれ程すばらしい国は他に存在しない。
2009年05月15日
お金儲けの道具
平成21年5月15日
お金儲けの道具
駅前の月極駐車場の稼働率の低いことに着目し、無人式の、時間貸駐車場のシステム化に取り組んで、早や13年が経過しようとしている。自動車社会の成熟化と、時代のニーズを先取りしたことにより、創業以来ずっと2ケタの成長を続けている。
一昨年の原油価格の暴騰の影響が、昨年に入って業績にも出て、売上の伸びが止まりだした。昨年央の原油価格のピークアウト以降、今度は反対に暴落が始まった。昨年末には、ピークの4分の1近くまで、原油価格が下り、ガソリン市況もリッター当り100円を割るかという所へ下ってきた。コインパーキング業界の稼働率はこのあたりで反転し、現在は徐々に水準を上げつつある。稼働率が一昨年の高いレベルに達するのも、時間の問題だろうとの見方もある。
国内の新車、中古車マーケットは4月までまだ回復のきざしすら見えない。政府の政策が次々と打ち出されてくるが、ユーザーがその政策についていけない状態である。自動車ローンは、長期に亘って収入が、安定的にあるという前提が必要である。ところが雇用不安がつのり、先行きに安心出来ない状況の中で、車の購入をひかえる傾向は十分理解できる。
しかし取得税、重量税の減免、購入者への補助金支給などの政策が今月から施行されるので、当然購入に勢いがついてくるものと思われる。特にハイブリッドカーのニーズは、極立って高い。これが需要の索引車になってくれることであろう。
私達の取扱っているコインパーキングシステムは、物販というよりも、お金儲けの道具を売っているのである。このシステムを採用していただくと、今迄の1.3倍以上の売上が期待できる。そのせいで、全国にコインパーキング施設が普及し、運営されている方々は大いに喜んでおられるのである。「お金儲けの道具」を売る仕事なので、宣伝も殆どせずに、毎年2ケタ成長を十数年も続けているのである。私はこの仕事を「喜びの種、幸せの種を蒔こう」といって、広くあらゆる人々におすすめしている。世界不況といわれている中で、私達の業界は、今年も増収は間違いない。願わくば増益決算をと祈っている次第である。
2009年05月13日
種の力
平成21年5月13日
種の力
西洋では「一粒の麦」から、万人を救う食料が生まれるという。日本では「一粒の米、一粒のご飯に魂が宿る」という。植物のDNAと動物のDNA,人間のDNAの配列は、差はあるものの、根本的な差はないという。植物の元は種である。その小さな種の中に、巨大な成長を遂げるすべての要素が含まれている。
杉の大木は日本各地にある。屋久島の縄文杉を筆頭に、千年を超す大木は多い。その杉の大木の元は、小さな種である。杉の花粉で私達は悩まされているが、受精した小さな種子が地に落ち、環境の中で育てられ、成長していく。種子の一つ一つに過去の数代前、数十代前、数百代前のDNAの記憶をとどめ、成長していくのである。
こんな奇跡を思い出す。千葉県の幕張メッセの近くに検見川遺跡がある。そこで発見されたハスの種の化石は、2000年以上前のものと判定された。このハスの種の化石が、培養によって開花したのである。2000年の眠りから覚めて、見事に開花し、大賀ハスといわれている。その株分けされたハスが、東京都の町田市、小山田神社にある。ハスの種は死んだのではなかった。化石になっても生き続けているのである。「種」の力を思い知らされた一事である。小さな「種」の中にDNAという秘密のカプセルのような形で、全生命を封じこめ、あらゆる環境の激変の中を生き延びているのである。
福井県は世界有数の恐竜王国である。世界に三つしかない恐竜博物館があり、希望すれば恐竜発掘の体験もできる。化石の発掘である。骨が出土する。化石として出土する。将来はこの化石から恐竜の子孫が再生できるかもしれない。そんな生命の不思議を思わせるのが「種の力」である。
もう一つある。それはトマトの人工栽培が、「つくば科学博」で披露された時のことである。人口土壌で育てられた1本のトマトの苗から、1万２千個のトマトが生まれたのである。私達の知っている畑のトマトは、多くても10〜20ヶまでである。それが100倍以上もの成果を上げることができたのであった。これまた生命の不思議、生きる力のすごさに驚嘆させられたのであった。この栽培手段は、「良い状態」を作ろうとしたのでなく、「悪い条件」「不利な条件」を排除し続けた結果であるとの説明であった。生命の本来持っている力、それが種に宿っていることを再認識した瞬間である。
私達人間同志にも、種と同じように、人間と人間には全く同じ力があり、全く同じ可能性があるのだと教えられ、勇気づけられた。
卑下することはやめよう。自信をもって今日もまた可能性に挑戦を続けていこう。
2009年05月12日
農業国日本
平成21年5月12日
農業国日本
神代の頃から、日本は農業国であった。豊葦原の瑞穂の国といわれていた。温暖、多雨のモンスーン地帯である。山が峻しく、河川は短くしかも急流である。この水を制した者が、大陸や半島から流入した「稲作」の恩恵を受けた。そして早くから二毛作が定着した。これは肥沃な大地を流れる河川が、上流からミネラル分を含んだ水を毎年運び、水田を潤すことによってもたらされた。
例えばヨーロッパでの農業は、一般的に、三区作と呼ばれ、作付、牧草、休耕と三年毎に一度しか収穫のできない農法である。反対に赤道近辺では二回作は常識となる。
現在（2006年FAOSTATより）では米の生産量の世界一は中国で、世界全体の29％、次がインドの22％、3位インドネジア9％、日本は10位で1.7％に過ぎない。
わが国の農業統計を調べていると、慄然とする数字に出くわすことが非常に多い。農業国日本は、もはや幻想でしかないことがよくわかる。日本の農政の無策は、大いに批判されるべき大問題をかかえている。まず米の作付面積の激減に気付く。1960年（昭和35年）330万haだった米作付面積は、50年後の現在、半分の167万haに激減してしまっている。農家の数も激減している。販売農家数は15年間に約300万戸から200万戸に減った。農業就業人口は1970年811万人から35年後の2005年には252万人になってしまった。69％減である。就農人口の就労人口比は、35年前の16％から、2005年の４％までに激減している。農業総生産も減り続けている。1970年4.7兆円が1980年10.8兆円、1990年11.5兆円、そして35年後の2005年は8.5兆円となった。GDP比で見ると1970年4.2％が2005年1.1%と存在感が乏しくなってしまっている。年間8.5兆円の農業総生産はトヨタの半分以下、約3分の1である。日立製作所1社より更に小さい。そして恐ろしいことに、就農人口の高齢化の進行が異常に早い。就農人口に占める65歳以上の比率は、1990年33％が2000年53％、2005年58％と急上昇しつつある。また就労環境が悪い。年間労働時間が4,300時間に対して、可処分所得が年460万円である。一般労働者の年間労働時間は2,040時間、可処分所得530万円と比較すると、その悪さに驚く。人の倍以上働いて、所得が13％も少ないのである。まさに農業国日本は死に体になりつつある。一日も早い対策が待たれている。
日本の農業を救えるのは、年金労働者の就農を促進することも一案である。株式会社への農地開放も一策である。公共投資が土地改良に使われているが、追跡調査をしてみると、その殆どで、農地以外への転用が数年後、十数年後に起きている。真心のこもった政策が行われなければ、日本の農業の未来はない。国民すべての大問題である。
2009年05月11日
和のしつらい
平成21年5月11日
和のしつらい
日本家屋が外人達から「兎小屋」といって笑われたのは敗戦後そんなに経っていない頃のことであった。日本は復興の最中であり、やっと衣食が足りたかというレベルにあった。住宅への投資はこれからという段階であった。
しかし日本家屋と外国の住宅を比較してみると、伝統や文化の違いによる大きな差があることに気付かざるを得ない。西洋では下足のまま部屋に入り歩きまわる。日本は玄関で下足を必ず脱いで上る。部屋には家具は殆どなく、いわゆるビルトイン型式が日本式である。そして床の間、建具、畳などが一体となって部屋を構成している。壁がないのが和室の特長である。
室内空間は季節や行事、迎える客によって様々にセットされる。これを「しつらい」と呼ぶ。春なら春のしつらい、節句などの度に建具、敷物、家具、絵画や軸、飾り物などを入れ替える。そこには約束事があると同時に、主人の教養、趣味、財力などが表われてくる。美的センスも含めて、そのしつらいを楽しむのが日本流の風流である。
大道具、小道具、飾り物などは特に重要で、招待される客の方にも、それなりの知識や教養が要求される。茶道、華道、香道をはじめ歌会、句会などの折にも、「しつらえ」が「おもてなし」の重要な要素となる。「しつらえ」には1、2のテーマが隠されている。その隠されたテーマを当てるのもまた一興である。
北陸では茶道が盛んで、煎茶などは手軽に楽しめるので広く行われている。和の生活がどんどん縮小していく中で、日本文化の原点ともいうべき「和のしつらい」を残すにはどうすればよいのであろうか。先人達の知恵によれば、「生活の中で普段づかいに和道具をどんどん使ってみる」ことだそうだ。洋室に和ダンスを置いたり、その上に陶磁器を飾ったり、季節の花を和風の器に飾ったり、やってみると結構楽しいものである。くり返している内に、勉強し、少しずつ上達していくのであろう。頻繁に取替え、飾り替えることをすすめたい。
2009年05月08日
どうなる日本の不動産業界
平成21年5月8日
どうなる日本の不動産業界
1.2000年以降世界的好景気
世界のＧＤＰは、2000年30兆ドルから、2007年50兆ドルへと大きく伸長している。その成長を支えたのがアメリカの住宅投資を中心とする世界的な不動産投資であった。そしてこの実需を証券化することにより、より大きな需要を喚起した。資金の供給はヨーロッパと日本であった。それがチャイナマネー、オイルマネー、オフショアーマネーの三大新勢力の台頭を呼び、更にブラジル、ロシア、インドをはじめＶＩＳＴＡ（ベトナム、インドネシア、南アフリカ、トルコ、アルゼンチン）が成長してきた。アメリカへ流入した大量の資金は、また世界への株式投資、商品先物投資、不動産投資として循環していったのである。
そこへサブプライムローン問題の破綻により信用収縮が起き、世界的な商品先物市場の下落、株式下落、不動産（特に住宅）価格の下落がはじまった。
2.世界の不動産価格の下落の現状
1990年頃から現在までの不動産（住宅）の価格は、世界全体の動きと日本の動きが連動していない。この原因は日本のバブル崩壊後の長期間に亘る低迷に原因がある。世界の国々の不動産価格は、殆ど同じ傾向である。日本だけが特異な動きとなっており、1990年以降一貫して急下降し、2008年に少し反転したかと喜んだのも束の間、また下降をはじめたようである。イギリス、アメリカ、ドイツ、フランス、イタリアは同じ動きをしている。1998年から徐々に上昇をはじめ、2007年にピークに達し、その後2008年、2009年と落込んでいる。ただ下落率は10~20％と大きくはない。
3.日本の不動産業界の見通し
不動産投資が極度に引締められ、不動産業界は大手、中小を問わず悪環境の中にいる。全国的な地価の値下がりがまた始まったことで、取引も減少しつつある。世界各国の政府による大量の資金放出が、これからどこに向うのかを見極めるのは難しい。しかし日本の不動産が、相対的に見ても安値に放置されているのは間違いない。「100年に1度のチャンス」という人がいるが、見方によっては正しいと言わざるを得ない。不動産への資金誘導の必要性を強調しておきたい。
2009年05月07日
電池
平成21年5月７日
電池
福井県は太古の昔から「ものづくり」が盛んであった。新しい時代に入ってもユニークな企業が多い。自動車やモバイル機器等に携わる企業も多く、その中で光彩を放っているのが、ニッケルやコバルト・マンガン系の電池正極材料のメーカー「田中化学研究所」である。この工場見学と田中保社長の講演を聞く機会があったが、守秘義務があるので詳細は記すわけにはいかない。
電気自動車の出現を待ち望んでいる私としては、その為には電池の開発が何よりの重要な前提条件となると考えている。電池らしきものは、ピラミッドの埋葬品の中にあるが、電気の理論そのものが、ここ200年の間に確立された。そして電池は、日進月歩の研究が行われている最先端研究分野である。
「次なる進化へ、更なる深化を」というテーマで田中社長の講演を聞いた。まず社名の中にある「研究所」について、社長の思いがよく理解できた。単なる製造所でなく、研究所としての特徴のあるメーカーをめざしたいという強い意志の表れなのである。最先端の技術開発を電池メーカーや関連メーカーと続けていく為には、開発部門への人員の投入が最優先で求められる。
「電池」は、化学エネルギーを電気エネルギーに変換するものである。カメラや携帯をはじめパソコン等の数多くの電子機器に組込まれ、なくてはならないものとなっている。今後は電気自動車やハイブリッドカーの走行用エネルギーとして、開発を急ピッチで進めていく必要のある分野である。その電池の正極材料の開発、製造を行っているのがこの会社である。
ニッケル水素電池、リチウムイオン電池やニッケル系乾電池の正極材料の開発、製造を行っている「研究所」は、化学系工場としては、誠にきれいである。清潔である。整理・整頓されている。「日本一美しく、世界一礼儀正しい会社を目指す」と常日頃言っている私であるが、この会社のきれいなことには脱帽である。
「電池」はこれからの世界を変える力を持っている。電気エネルギーという保存に困難なものを、いかに長く、いかに大きく貯えておくことが出来るか。この大きなテーマに日々挑戦している企業が県内にあることは誠に喜ばしい限りである。更なる発展を祈りつつ、「福井より、日本へ、そして世界へ」これを合言葉に私達も努力していきたい。
2009年05月01日
「百年に一度」とは
平成21年5月1日
「百年に一度」とは
世界的な大不況の中にあり、「100年に1度の大変」といわれている。この「100年に1度」という意味を調べてみた。100年前は1910年頃である。時は明治43年、私の亡父の生まれた年、武者小路実篤、志賀直哉、柳宗悦らにより雑誌「白樺」が発刊された年である。そして日韓合併が行われた頃である。中国では辛亥革命（1911年）が起き、中華民国成立（1912年）。そして第一次世界大戦勃発（1914年）、ロシア革命（1917年）へと大事件が続いていた。
その後関東大震災（1923年）が発生、雑誌「白樺」は廃刊となった。更に1929年世界大恐慌がはじまり、満州事変（1931年）、更に第二次世界大戦へとつながっていった。
私は1937年生まれである。そして小学校3年（1945年）に敗戦。戦後の混乱の中で、食料難に苦しみ、社会の激変の様子を体験した。世界では大戦後、植民地化されていた各国が、独立運動を開始、民族自決が当然となった。朝鮮戦争（1950年）以来アメリカ、ソ連の冷戦時代へと突入、そしてソ連崩壊に続いていった。
今回の世界恐慌はアメリカが震源地であるが、瞬く間に世界全体に広がった。ソ連崩壊に続く、アメリカの衰退のはじまりかという見方もある。金融資本主義の危機といえるであろう。しかしこの危機が、ここ100年の間に少しずつ顕在化してきた、「食料」「エネルギー」「水」「資源」などの問題を、より早く、より深く、人類全体の問題として、解決せざるを得ない状態を導きだした。「人口爆発」や「地球環境保全」について、地球上のすべての人々が考えなければならないこととなったのである。
現在は、南北問題、東西問題、宗教問題など、解決の難しい問題が多い。しかしよく考えてみればこの100年、私達は幾多の困難を乗り越えてきたのである。今後も乗り越えられる可能性が高い。いや乗り越えなければならない。
日本は過去数千年来多様性の文化を育んできた。あらゆる宗教、あらゆる文化、あらゆる価値観を許容し、そしてそれ等を融合し、新しい生活を築き上げてきた。私達日本人の寛容と協調の精神、そして自国の利益だけを周辺の国々に押し付けない優しさが今求められようとしている。100年に1度の危機は100年に1度のチャンスであることを忘れてはならない。