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第13期業績のご報告（平成20年7月1日〜平成21年6月30日）

平成　21年　9月　吉日
日本システムバンク株式会社
代表取締役社長　野坂　信嘉

　当期におけるわが国経済は、米国のサブプライムローン（低所得者向けの住宅融資）の破綻に伴う、株式市場の低迷や円高基調など、景気の減速懸念が高まるなか、平成20年8月をピークにした原油価格の高騰が起き、景気の悪化が深刻化しました。更に、平成20年9月にはリーマンショックを受け、100年に1度と言われる世界恐慌に全世界は陥りっており、未だその影響下にあります。特に不動産市況の悪化が顕著であり、上場会社の倒産やその連鎖倒産が相次ぎました。

　 コインパーキング業界においては、不動産および建設市況の悪化を起因とした土地の暫定的な活用手段としてコインパーキング事業へのニーズが高まり、その開発環境は堅調に推移しました。しかし、ガソリン価格の暴騰や不況による利用者の減少を受け、業界全体で稼働率が低下致しました。

　 このような環境の中、当社は首都圏を中心とした駐車場ニーズの高い地域に販売促進を図りました。コインパーキングビジネスの将来性や社会性、利便性を追求し、施工技術を含むシステムの品質向上、管理コストおよび販売コストの削減に努めるとともに、営業力強化及び新規顧客開拓に専念いたしました。また、当社が運営する駐車場におきましては、改善プロジェクトチームを立ち上げ、のぼりやLED付き看板の設置、案内看板の標準化などのアイキャッチ向上施策を打つとともに、ITを用いた駐車場の緻密な稼動分析と現地の競合分析を融合させた戦略的分析を行い、駐車場利用料金の最適化による稼働率向上に努めました。さらに、運営コストの大幅な削減に注力し、採算性の向上を実現しました。

　 又、当社の最大の強みである「24時間365日フルメンテナンスサービス」に磨きをかけ、利用者が安全に安心して利用できるコインパーキングの提供に努めて参りました。特に、管理現場数増大に伴うサポート体制の強化、メンテナンス及びコールセンター人員の増強、ピカトロ24（遠隔監視・管理システム）の新規開発を含む性能強化等を図り、サービスの向上に努めました。

　 その結果、当期末における管理駐車場現場数は当社グループで2,715ヶ所（前期比8.5％増）、管理駐車場台数は当社グループで42,004台（前期比11.0％増）と大きく伸長しました。

　 分譲マンション事業に関しては、平成21年5月にタワーグランデCHAが竣工致しました。当マンションは「免震構造」、「トライアングル型」、「池・滝・緑」に特徴があり、入居者にとって魅力のあるマンションであることから、戸建て志向の強い福井県にあっても、販売開始以来の来場件数が1,000件弱と他のマンション事例には無い活況下にあります。このような、全社を上げた積極的な営業活動を推し進め、販売は堅調に推移しております。

　 このような状況の中、全社一丸となって努力した結果、当期における売上高は6,089,744千円（前期比9.7％増）と伸長致しました。また、営業利益は192,555千円（前期比6.7％減）、経常利益は20,997千円（前期比69.4％減）と減少の結果となりました。

　又、特別利益として、マンション事業に対する補助金収入62,600千円、役員退職慰労引当金戻入額38,930千円、特別損失として、投資有価証券評価損28,233千円、固定資産除却損19,896千円を計上した結果、当期純利益は26,773千円（前期比745.4％増）となりました。 　

　セグメント別の業績は以下の通りであります。