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第15期業績のご報告（平成22年7月1日〜平成23年6月30日）

平成　23年　9月　吉日
日本システムバンク株式会社
代表取締役社長　野坂　信嘉

　当期の日本経済は、生産、消費活動の増加により、雇用情勢も少しずつ好転するなど、緩やかながら持ち直しの基調で推移致しました。
　しかしながら、３月11日の東日本大震災以降、経済活動や消費に関する考え方が大きく変わり、今後の景気の先行きは非常に流動的な状況となっております。
　このような外部環境のもと、当社では最大の強みである「24時間365日フルメンテナンスサービス」に磨きをかけて、運営会社様の当社への信頼度向上と駐車場利用客が安価で安全に安心してご利用頂ける駐車場作りに専念し、競合他社との差別化と高付加価値化を図りました。具体的な取組みとして時間貸し駐車場の電子化を進め、全国で電子マネー対応駐車場（累計約30箇所）を開設致しました。また、地球環境に優しい電気自動車の充電インフラ整備の一助として、充電スタンドの設置を積極的に行いました。更に、営業部門ではコンサルティング営業の推進、メンテナンス、コールセンターでは顧客対応能力の強化を図り、運営会社様、駐車場利用客の満足度向上に努めました。
　その結果、ＣＰシステム運営事業では、上期は堅調に推移致しておりましたが、震災以降の稼働率低下により売上高2,345,344千円（前期比87％）となりました。
　ＣＰシステム販売管理事業は、管理箇所数、管理車室数とも伸ばし、売上高1,886,919千円（前期比104％）と堅調に推移致しました。
プロパティマネジメント事業は、収益ビルの一部売却と景気低迷による入居率の伸び悩みから、売上高289,683千円（前期比91％）となりました。
　分譲マンション事業では、タワーグランデＣＨＡが完売間近となっております。また残り２棟についても様々な政府の支援策と販売スキルの高い人員を投入する事により販売は堅調に推移致しております。その結果、売上高864,525千円（前期比91％）となりました。
　このような状況の中、当期における売上高は5,386,796千円（前期比93％）、営業利益は176,199千円（前期比55％）、経常利益は16,722千円（前期比12％）となりました。

　セグメント別の業績は以下の通りであります。

　東日本大震災以降、日本経済は消費及び価値観のパラダイムシフトにより、大きな転換点を迎えております。また、それと共に時間貸し駐車場においても今後は地球環境に優しい、省電力かつ更なるＩＣＴ化された駐車場が重要なキーワードであると考えております。当社は駐車場の総合プロデュース業として、今後とも顧客の立場に立った安心、安全、安価な駐車場作りを目指して参ります。
　 また、今年の７月10日には、お蔭様で創業15年の節目を迎えました。これもひとえに皆様のご支援ご厚情のお蔭であると、深く感謝申しあげます。今期は15周年の記念すべき年でもあり、私共は不退転の決意で業績の向上に努めると共に、次の節目である25周年への新たな飛躍を目指し、様々なステークホルダーの皆様への感謝を力として頑張って参ります。株主の皆様方におかれましては、引き続き温かい目で見守って頂けますよう心からお願い申し上げます。