創業者ブログ

平成20年10月15日
日本の借金

　日本の金融資産は1,400~1,500兆円といわれている。総資産は8,600兆円、純資産は2,800兆円である。一方、国や地方の長期債務残高は国債が553兆円（2008年度末予想）、地方債が224兆円に達しそうである。GDP（日本国内総生産額）は約530兆円で、その約1.5倍に近いのが債務残高の777兆円である。金融資産の約半分に相当する。純資産の約28％である（内閣府資料による）。

　日本の財政の特徴は、国や地方の借金（長期債務）の借入先が国民からということである。このことが国の債務が多い他の国々と違うところである。

　国の一般会計の規模が2008年度83兆円余り、特別会計が約400兆円程度（推計）で両会計の重複控除をした後の国家財政の2008年度歳出額は約200兆円程度（推計）となる。債務残高777兆円は約4年分である。金融資産の50％、GDPの1.5倍、純資産の28％、歳出額の4年分の長期債務残高を多いと見るか、少ないとみるかが今問われようとしている。

　世界は、昭和初頭の大恐慌の再来を思わせる危機に直面している。2011年のプライマリーバランス（赤字国債発行をゼロにする）の時期の先送りが言われ出した。私は2011年を先送りすることは当然だと考えている。増税した政府は必ず潰れるというが、政府を潰すぐらいの覚悟で増減税を断行する必要がある。

　日本の国民の税負担率（潜在的）は43.5％と世界では低い方である。アメリカの38％は論外としても、イギリス48％、フランス62％、ドイツ52％、スウェーデン71％と諸外国は日本よりずっと高い。

　政府の説明責任が果たされているとは、とても思えない。勇気を持って財政出動を行い、減税を行い、十分説明をした上で増税に踏み切る時であると考えるが、どうであろうか。国民を救うのは政治である。温情あふれる政治を望んでいる。

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