創業者ブログ

平成21年7月9日
地震

地震に遭遇する確率はどのくらいであろうか。地震列島といわれる程、世界でも有数の火山帯の上に住んでいる私達は、多かれ少なかれ地震の経験がある。
今後30年間に、マグニチュード7レベルの直下型地震の起きる確率を正確に答えられる人は殆どない。政府地震調査委員会の発表によれば、首都圏では70％である。東海地区は、マグニチュード8レベルの巨大地震発生の可能性が87％と極端に高い。紀伊半島の西側の南海地震は50％〜60％、東側の東南海地震は60％〜70％と発表されている。
即ち、日本の太平洋ベルト地帯といわれる地域で、マグニチュード７ないし８レベルの巨大地震が、30年以内に起きるであろうとの予測である。その発生の確率は50％以上と政府は予測しているのだ。
阪神淡路大震災の被害総額は約10兆円といわれた。首都圏の直下型地震の被害予想額は約112兆円と想定されている。地震がおきてから対策を考えたのでは遅すぎる。建物倒壊による死者、その後の火災による死者が多い。これは防災都市建設の二大注意点を教えてくれている。倒壊しない建物にすること。燃えない建物にすること。この二つを守れば被害は最小限に食い止めることが出来るのである。
太平洋ベルト地帯建設は東海道新幹線と東名神高速道路の建設からスタートした。世銀からの借入によって、国家プロジェクトとして、昭和30年代に実行された。余裕があって出来たのではない。やらなければならないから実行されたのである。その幹線の建設は莫大な波及効果をもたらし、その後の日本経済発展の原因となった。
今、その太平洋ベルト地帯が危ない。30年以内にこの地域で壊滅的な大地震が起きるであろうと国が想定しているのである。私は今こそ、第二の生命線である、日本海側に新しい新幹線、新しい高速道路を建設すべきであると提案している。「日本海ベルト地帯」の建設である。幸い日本には、個人資産1,500兆円が眠っている。起債により、この「眠れる資産」を活用し、一日も早く建設を始める必要がある。