創業者ブログ

平成１８年１２月８日
○地方はよくない

　経済の現状を分析して「いざなぎ超」がいわれている。大企業、特に、製造業、そして特に輸出関連がよいのは間違いない。しかし地方においてこの三条件、大企業、製造業、輸出関連に合致する企業は少ない。だから実感を伴わない景気回復といわれているのだ。特に地方でこの傾向が強い。

　地方は国による公共投資によって、道路、橋梁、ダム、建築物など社会インフラ中心に資金が投入されてきた。バブル以前からもそうであったが、バブル崩壊後はなおのことこの傾向が強まった。ところが小泉政権になって公共投資が毎年大幅カットとなり、地方は可成り大きなダメージを受けている。中小建設業者の倒産が、地方で続いているのが何よりの証拠である。

　東京に本社がある巨大企業はリストラ完了と輸出の好調、更に円安傾向と相俟って我が世の春を謳歌している。４期連続最高益更新は間違いない。東京は別世界と言う人もいるが、名古屋、京都、大阪、神戸、福岡などの大都市もよくなってきている。よくないのは県庁所在地を含む地方である。

　雇用は回復してきている。しかし中身は大企業が大量に採用を始めているからであって、中小はやはりよくない。大企業の賞与支給額を見ると、官公庁も含めて、民間の中小企業との格差の大きさに驚く。

　日銀は金利上げを狙っているが、安易に、急速に金利を上げることは厳に謹んでもらいたい。もっと経済の真の姿を正確に把握し、ゆっくり、慎重に対応すべき問題であると考える。

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