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地産地消と学校給食
平成18年12月13日
○地産地消と学校給食
日本人の食材の6割は外国産である。そしてその食料を外国から輸入する為に多くのエネルギーが使われている。地産地消が叫ばれ出して数年が経過した。しかし食料輸入の減少はまだ実現できていない。
エネルギーの大半は電力である。電力は巨大な発電所を建設(水力、火力、原子力)し、そこで発電した電気を送電線で最終消費地まで延々と送っている。送電ロスも非常に大きい。かといって消費地の近くで大型発電所を作るのは不可能である。そこで最近試みられ出したのが、小規模分散型発電である。太陽光・風力・ガス等をエネルギー源としてユーザー自身が発電する。
食料も地産地消が叫ばれて、地元産の野菜や果物が脚光を浴び出した。遠方より運んでくるものより、遥かに新鮮であり、運搬の為のエネルギーも少なくてすむ。農家の道路沿いや農協の直売所が増え出した。インターネットを利用する産直も利用が増加している。すべて地産地消運動のお蔭である。この運動の輪が、より大きく広がり、生産者も消費者もみんなが喜び、環境に優しい生活を送りたいものである。
そこで「学校給食」にこの地産地消を取り入れることを提案したい。子供達に自分の住んでいる地域の食物が、どれ程おいしいか、またどれ程貴重であるか、実地に教育をするよい機会である。
そして地域で生産される食物(野菜、果物、海産物など)に地域ブランドをつけることを勧めたい。「勝山水菜、上庄いも、若狭かれい、越前ガニ、越前そば、西田梅、三里浜らっきょう」などは好例である。
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