創業者ブログ

平成１８年１２月１４日
○東京一極集中を分析すると

　不動産関連のある社長会が東京で開かれた。出席者は、約３００名。東京周辺に本社オフィスを持つ方々の集りである。最近の地価の高騰、特に都心部での急激な上昇について意見の交換が行われた。ミニバブルといわれてきたが、バブルの再来だという人もいる。不動産に対する金融機関の態度が急に変ってきて、融資案件の中身のチェックが厳しくなってきたという人もいる。都心部の地価の上昇は、ビルやマンションの価格にも反映し、賃貸料も上昇に転じ出した。東京一極集中は更に進み、特に都心への回帰現象が顕著である。

　私はこの会合に集った社長の住所から一つの分析をしてみた。「この人達の本社は一体どこなのか」である。そして分析の結果に驚いた。予想を超える偏在である。その結果は以下の通りである。

　　質問　本社所在地はどこですか
　　千代田区３０％　港区２５％　　中央区１６％　　渋谷区１１％　そして　横浜・川崎１０％　新宿８％　となった。

　品川区、さいたま、千葉は殆んどゼロである。都心４区で８０％を超えているのだ。品川は新幹線が停るようになり、新しいビルが次々とオープンしているので、いずれ新宿区なみに上昇すると思われる。さいたま、千葉がゼロというのは驚いた。千葉県浦安市の私だけである。

　この分析は私の私的な目的で行ったに過ぎないが、一極集中の猛烈さに唖然とした。都心回帰はマンション（住宅）だけでなく、本社機能を伴った本社所在地の移転も進んでいるのだ。最近の株式の新規上場企業の本社が東京に集中しているのに気付き、その不自然さを指摘したが、本社の東京都心への異常な集中も、大問題である。

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