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資源外交
平成20年7月10日
資源外交
地下資源が問題になっている。日本は第2次世界大戦の前から地下資源は持っていなかった。地下資源を持っていたのは植民地を世界各地に持っていたイギリス、アメリカ、フランス等の国々であった。ドイツもイタリアも日本も現在でも地下資源はないに等しい。
植民地は第2次世界大戦終了後、民族自決の時代に入り、各地で独立運動が始まった。そして今では植民地はかなり少なくなった。
現在地下資源を豊富に持っている国は、カナダ、オーストラリア、インドネシア、中近東、アフリカ諸国そしてロシアなどである。かつての植民地や非占領地域が多い。それ等の国々は建国後、独立後未だ歴史が浅い。特にアフリカ諸国や中近東の国々は政情の安定度に問題がある。
これ等の地域と資源外交をするのは、並大抵の努力では出来ないことと思われる。しかし双方の利害は、見方によっては逆に一致しやすいと見ることが出来る。なぜなら双方とも困っているからである。私は「困っている人」がいたら、それはビジネスチャンスであるといつも把えることにしている。困っている人の問題を解決してあげることによって、お互いにウィンウィンの関係が成立するチャンスが出来る。すべては交流から始まる。アフリカ諸国の食料難が大きな問題になったが、それは日本にとってチャンスである。ユニセフを通しての支援も大変結構であるが、ロータリークラブ活動でもよい。更に一歩を進め、国による外交支援が最もふさわしい。そして食料支援から資源外交がひとりでに、スムーズに動き出すことを信じて疑わない。
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