創業者ブログ

平成21年1月6日
日本の課題

世界中が萎縮し、目に見えない不況におびえている。不況に強い業種はないのか、不況でも生き残れる仕事はないのかとよく質問を受ける。あまりに急激な経済全体の状況の悪化に対して、自分の仕事に対して自信を失っているのであろうか。
80年前の世界恐慌をのり切った時の政策は、アメリカのルーズベルトのニューディールであった。世界貿易を政策的に急減し、域内貿易に縮小し、危機の連鎖をくい止めたのである。アメリカに追随して各地域で同様の対策が立てられて徐々に恐慌は終焉に向った。
今回はオバマ新大統領の「変化」という提案が、どのような中身をともなうのであろうか。比較してみると麻生首相の政策と非常によく似ているのに驚く。金融緩和、ゼロ金利（日本は0.2%いずれ0％？）国庫による金融支援、内需拡大策、戻し減税6兆円（日本は給付金2兆円）、雇用対策etc．。
アメリカと日本の差はUS$と日本円の立場の差である。今ドルは世界の基軸通貨でありながら、中身が悪くなり信用不安の状態にある。それに対して日本円はユーロ、元と共に安定度を増している。日本に対するドル買い支えの要求はこれから益々強くなることであろう。
日本のとるべき方向は、日本にとっても、アメリカにとっても、世界にとっても望ましいものでなければならない。それは内需拡大である。日本で不足している社会資本は何か、これは明白である。日本で最も貧弱なのは日本の住宅である。住宅への投資を促進するのは何か、これは住宅投資減税である。この減税を呼び水に、日本の内需は大きな膨らみを見せるであろう。この不況の中で、消費全体を押し上げる政策を見つけることは難しい。しかし、最も大きな影響力を発揮する消費は「住宅」に関連するものである。即ち「住宅」を作りかえたり、「住宅」への投資を促進することが消費拡大の唯一の道である。過去2年間その住宅投資に急ブレーキがかかってしまった。この誤ちを解消する為に、住宅への投資を呼び戻す必要がある。日本を救うのは住宅減税である。
更にインフラ整備も遅れている。空港、港湾、道路、新幹線あらゆるインフラは太平洋側にばかり片寄っている。日本海側はおそまつの一言に尽きる。日本海側への投資の可能性は誠に大きい。そしてその効果も抜群である。即効性もある。反対運動は絶対起きないからである。
　今世紀はアジアの時代といわれる。日本にとっては日本海時代と把えるべきである。「住宅減税」と「日本海ベルト地帯投資」が日本を救い世界を救う唯一のものと思っている。