2009年08月21日

東京一極集中　��

平成21年8月21日
東京一極集中　��

東京都、神奈川区、埼玉県、千葉県の一都三県を首都圏と呼ぶ。最近では東京圏という言い方が増えてきた。この東京圏への一極集中が進んでいる。政治、経済、文化、行政、司法、教育をはじめ、人口の集中も異常なほどに進んでいる。これは明治維新以来、日本が効率追求に急であったことに起因しているのであろうか。
江戸時代や、それ以前の日本は、地方が大きな力を持っていた。人口の分布も、大名の城下町を中心とした均整のとれたものであった。士農工商ともに、人口の移動には、厳しい制限が加えられていたので、東京（江戸）や京（京都）などでも、地方都市とそれ程の大差は存在していない。
明治維新後の日本は、西洋に追いつけ、追いこせと、官民一体となって効率一点ばりの状況が続いた。特に敗戦後の60年余に、その傾向が加速し、東京一極集中が進んでしまった。今や東京圏の人口は約3,300万人を数えて、世界一となった。2030年になっても、東京圏が世界一の過密であり続けるとの予測すらある。昼間人口と夜間人口の差も東京圏では大きい。このことも、一極集中を示す一例である。
政治・行政・司法については、東京圏への集中が最も進んでいる。地方の知事や市長が嘆いている通り、権限の東京集中が強すぎる。過度の集中というべきであろう。「官から民への流れをつくる」という日本の基本的な方向づけの中で、今までのJRの大成功を考えてみる必要がある。更にNTTも携帯やインターネット時代という大逆風の中で大健闘をしている。郵政やJTはこれからではあるが、軌道に乗りつつあるのはまず疑いのないところである。二院制の是非、小さな政府の是非、司法への民間の参加等の議論が始まっている。真の権限の委譲が行われていけば、東京一極集中の弊害は、たちどころに解決されてしまう。
経済については、東京圏のGDPは全国比約32％であるのに対し、税収は約50％と過大である。これは税収配分のシステムに問題がある。GDP比の通りの配分でよいのである。この原因は大企業の本社の東京一極集中がもたらした弊害である。本社の地方への回帰を促すための税制改革、促進政策が期待される。電力やガスの本社が地方にあるのと同様に、かつてのように地方に有力企業の本社が移っていけば過度の集中を緩和する最善の道となろう。

投稿者: jsb 日時: 2009年08月21日 09:07

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