創業者ブログ

平成22年7月6日
再生可能エネルギー

アメリカが力を入れているエネルギー政策は、再生可能エネルギーの開発である。オバマ大統領の政策の中心をなしている。グリーンニューディールの中心である。まず太陽光発電、風力発電、バイオマス利用が上げられる。2012年までにこの3つの発電方法で全電力の10％をまかない、2025年までに25％をまかなうと打ち出した。そしてこの10年間でグリーンエネルギー事業に1,500億ドル（約15兆円）を助成するとした。この雇用効果が500万人と想定している。
太陽光や風力発電の適地は、需要地と離れている場合が多い。そこで送電線の増強などインフラ設備に対しても支援策を用意している。借入れ保証等である。
「スマートグリッド」という言葉が急によく使われるようになってきたが、正確な概念は、「安定した電力供給のために、地域単位、家庭やビル単位での電力消費量を見える化し、その情報を瞬時に、電力会社に送って、最適方法による電力供給を行うものである」。今迄は電力会社だけで電力需要を見込んだ供給体制でよかったが、これからは、分散型の多種多様な発電が各地で行われるので、この情報をすべての関係者が正確に把握している必要がある。地域電力供給網＝エコシティが建設されることも想定される。その時内部と電力会社との電力のやりとり（売買）のシステムを事前に確立しておくことも重要になる。「スマートグリッド」の重要な要素となる。この需要も膨大な経済効果をもたらすものであり、省エネ意識の高揚の重要な柱となろう。
広大な国土を持つアメリカのエネルギー政策と日本のそれを同じレベルで論じることは不可能であるが、最大エネルギー消費国の動向を見極めながら、自らの歩むべき道を考えることの意義もある。
21世紀は環境とエネルギーの世紀であることを肝に銘じておかなければならない。