創業者ブログ

5月31日
正社員・正職員
経産省が２００５年と２０１３年を比較し、第３次産業の中で成長著しい分野と、低落傾向にある分野を発表した資料がある。最も伸びているのが、情報通信業、金融業、医療福祉である。逆に悪いのが、卸売業、物品賃貸業、生活関連サービス業、娯楽業、学習支援業、複合サービス事業などである。１０％〜２０％落ち込んでいる。また、業種によって正社員、正職員の比率が大きく変わるという。伸びている業種は正社員の比率が高く、よくない業種は正社員の比率が極端に低い。非正規雇用といわれるものである。これが若年層や母子家庭の貧困の原因となっている。そして自営業といわれる小規模な企業が、新技術新分野の領域だけでなくあらゆる分野に広がっている。新しい時代が開かれようとしているのだ。福井県は社長の数が日本一多い。その影響か有効求人倍率や失業率はいずれも国内トップ水準である。願わくば給与水準が維持され、若者や女性が自然環境を楽しむように、福井での仕事に生き甲斐を見出すことを期待したい。