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オリンピック後の中国
平成20年8月22日
オリンピック後の中国
ここ数年2ケタの急成長を続けてきた中国が、永年の間待ちに待った北京オリンピックがいよいよ始まった。オリンピック後の景気後退で、中国経済は失速するのだろうか。
現在の中国の実力はGDPではアメリカ、日本に次いで第3位である。すでにドイツをぬいた。最近のオリンピック開催地での、オリンピックの前と後の景気の変化を調べてみると、開催の翌年は、殆んどの開催地の成長率が鈍化する。しかし、その翌年は不思議に立ち直っている。歴史に学ぶとすると、北京オリンピックの後の中国経済は、減速するが、失速はしない。そして、その次の年には、また立直って成長を続けるとの見通しが立つ。過去5回のオリンピック開催地のGDP成長率は次の通りである。
開催年 開催地 開催年成長率 翌年成長率 翌々年成長率
2004年 アテネ 4.7% 3.7% 4.3%
2000年 シドニー 3.5% 2.2% 3.9%
1996年 アトランタ 3.7% 4.5% 4.2%
1992年 バルセロナ 0.9% ▲1.0% 2.4%
1988年 ソウル 10.6% 6.7% 9.2%
中国の外貨準備高は年々増加している。約160兆円で、日本の約100兆円を引き離して、世界第1位となった。この傾向はまだ続く可能性が高い。
また中国の粗鋼生産量は約4.9億屯で、世界第1位である。その他自動車、家電、繊維等あらゆるものが年々生産量を増加させている。
今世紀に入って日本の主要輸出入の相手国が、アメリカから中国に変ってしまった。中国は日本より生産財を輸入し、アメリカと日本へ消費財を輸出し、外貨を積み上げている。この外貨は日本と同様に今迄はアメリカ国債などの債券やドルでの保有であった。
現在アメリカ経済は苦悩の中にある。住宅バブルの崩壊にともなうサブプライム問題とドルの地位の下落という問題をかかえている。中国は元の切上げ圧力の問題と、急速に成長した生産能力の過剰という大きな問題をかかえている。
この二国間に関係する問題の動きが、オリンピック後の中国に大きな影響を及ぼすであろう。
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