創業者ブログ

平成21年1月13日
経済対策緊急

国会で審議中の緊急経済対策の内容を見ると日米の類似点の多さに驚く。この類似点の多さは、日米欧の対応の足並みが揃いつつあることの一つの証左である。今回の経済危機はサブプライムローン問題に端を発し、それが世界でもトップクラスの影響力を維持してきた自動車産業に波及し、今、重大な局面を迎えつつある。この試練を乗り越えることにより、日本の産業界の実力がますます強固になることは疑いない。
コインパーキング業界に関係のある施策をひろい上げてみよう。まず第一は低燃費車・重量税の取得税の減免である。これは低燃費車需要を急激に盛り上げる特効薬となる。かつてアメリカで排気ガス規制が実施され、日本メーカーがいち早くこの規制をクリヤし、その後の日本車時代到来の幕をあけた。ビックスリーの凋落はあの時に決定づけられていたのである。今度の減税策はこれをまた活用する「文殊の智恵」であり、大賛成だ。
第二は高速道路通行料の引下げである。日本の高速道路料金は高すぎる。アメリカなど世界はフリーウェー全盛である。土曜日曜上限1,000円、首都高700円→引下げ。通常日3割引も大歓迎だ。
第三は土地譲渡についての差益1,000万円を控除。過去バブル崩壊以後18年間続いている日本の地価下落に歯止めをかける最善の景気刺激策である。小口の土地の流動化が大きくすすむものと考えられる。コインパーキング適地の流動化が期待できる。
第四は雇用保険料の税率引下げである。これも今迄が高すぎた。今回3分の1が引き下げられる。この影響は全企業に及ぶ。そして金額も大きい。雇用維持への支援策の一つと思われるが、社員数の多いところ、雇用を必死で維持しようとしている善良な企業にとって有効な政策である。
第五は住宅ローン減税600万円、50年ローン新設、金利引き下げ等の住宅対策である。その他セーフティネット関連の中小企業金融支援を含めて今回の政策は、誠に頼もしい、今迄とは違う力強さを感ずる。一日も早く実施されることを期待したい。