創業者ブログ

平成21年3月25日
地方都市の再開発

土地の価格は、バブル崩壊の時から、どんどん安くなり、今や半分以下になってしまっている。特に地方都市の中心市街地の値下りが大きい。人々は安い土地を求めて郊外の新しい団地へ移り、えきまえ等の中心部はシャッター街と化してしまっている。政府の再開発の支援を受けて各地で新しい取組が始まっているが、問題が山積している。最大の問題は、固定資産税・都市計画税の高止まりである。再開発について種々と議論をしている中で、何をするにしても、この「重税」が大きく足を引っ張る。
そこで提案したいのは、「再開発指定地区内の固都税」を半額に引下げることである。福井市の場合は105ヘクタールの区域を「再開発地区」として認定を受け、整備を進めつつある。しかし総論賛成各論反対という民意の底を流れている原因は、固都税の高止まりに対する不信感である。今、仮に郊外並に、えきまえの認定地区の固都税を半額にすると、再開発事業は直ちに動き出す。これ程大きい誘導要因は他にない。固都税の半額免除は、再開発事業を促進し、施策を成功に導く鍵である。勇断をもって実行されんことを祈りたい。
再開発がすすめば、半額にしたはずの固都税は、3年を待たずに、2倍にも、3倍にもなってしまう。
サブプライムローン問題を発端に、リーマンブラザーズ倒産から、世界の金融界は、パニック状態にある。金融が不安定になれば、信用不安から、益々投資は手控えることになる。この閉塞状態を打破する為には、思いきった「対応策」が求められる。
その唯一の策が、「建設減税」即ち「固都税の半額免除」の特令である。私も、このような賢明で、冷静な対応策の実現を待ち望んでいる小市民の一人である。