創業者ブログ

平成21年4月22日
消費者庁への期待

明治以来かつてなかった発想のお役所、「消費者庁」が発足し、新たに同格で消費者庁を監視する「消費者委員会」が今国会で成立する見通しとなった。この組織共に、首相直轄の内閣府の外局として位置付けられた。
この組織は、日本人1億2千8百万人すべての為のものであり、しかも直接、間接に関係する重要な役所である。一部には二重行政ではないかという指摘もあるが、二重、三重になっても十分過ぎるという事のない分野の役所である。なぜなら、消費者は国民全体である為に、まとまった意見や提言、要求の機会がなく、何があっても泣き寝入りのケースが多かった。
今回の消費者庁の発足により、各省庁からの消費者の事故情報の提供が義務付けられ、同時に勧告や監視の権限を持つことになった。泣き寝入りしなくてよい状況が出来つつあり、国民の一人として誠に有難いことである。
消費者委員会の委員は僅かに10人、その内常勤は3人と少ない人数でのスタートとなる。消費者庁の監視と、首相への勧告という大きな責務を持っている。消費者庁の暴走を抑止する機能を備えた有識者の委員会を狙っているものと思われる。
消費者庁は各省庁のタテ割行政に対して、消費者の目線による「横串」をタテ割行政の中にさすもので、担当大臣の力量如何では、かなりの仕事が出来るものと思われる。
関連業界と各省庁の癒着が云々される中で、現在のネットワーク社会からの新しいニーズや問題を正確に把握し、行政府としての対応を速やかに実行していく為には「消費者庁」のような新設の組織が求められている。願わくばすくすくと育っていっていただきたいものである。