創業者ブログ

平成21年9月16日
2020年マイナス25％、2050年マイナス80％

1990年に対比して、マイナス25％を2020年までに達成しようというのが民主党のマニフェストにあり、鳩山由紀夫代表がそれを世界に向けて発表した。先進国の中ではダントツの高い削減目標である。対1990年比、マイナス80％を2050年までに達成したいというのは、科学者達の目標であり、私の目標でもある。1990年から既に20年が経過しようとしているが、まだ１％も削減できず、逆にプラスになっているのが現状である。あと11年余りで30％近くのマイナスを達成するのは、まさに至難の技である。しかし、やらなければならない目標なのである。
来年の6月19、20日は、福井県でAPECのエネルギー担当大臣の国際会議が開催されることとなった。約600名の人々が世界各地から集まってくるのである。あと僅か9ヶ月余りしか残っていない。その間に、世界会議を福井で開催する準備を完了してしまわなければならない。
一番の問題は、県民が「温暖化防止」のために、「省エネルギー」の意識を高め、「2020マイナス25」や「2050マイナス80」という目標に向って努力していることをアピール出来るかどうかである。今や先進国と途上国との意見は、大きな開きが出来てしまった。各国が自己弁護を繰り返し、地球のことより、自国のことばかり主張しはじめている。その愚かさを参加国だけでなく、全世界にアピールする絶好の機会が到来したと私は考えている。
福井県は世界一の原子力先進県である。このPRに全力を上げることを第二の問題点にしたい。駅前看板やポスターに「LOVE･アース・ふくい」「みんなで止めよう温暖化」「チームマイナス6％」と書かれている。新しい総理大臣が「2020年までにマイナス25％」と公言したのであるから、この際これをすべて改正し、すべての取組を統一して「2020年マイナス25％→英文表記がよい」とするべきである。そして原子力発電の先進県としての県民の自覚を促し、訪れる人々に理解を深めてもらうため、原子力発電のしくみを、わかり易く説明するポスターを作り、これを各所に掲示してほしいと考える。
第三の問題点は、電気自動車の取組である。この普及に向けて何をやっているのか、何をやろうとしているのかを世界に示すいい機会である。電気自動車の購入者に国は補助金を出すが、県・市も併せて補助金制度を作るのはいかがであろうか。新車だけでなく、中古車にも対象を広げていくと、普及には大きなはずみがつきメーカーへのバックアップとなる。政治や行政は民間のやれないことがやれるはずである。