創業者ブログ

10月11日
国家財政危機
個人の家計も企業の会計も国家財政も基本は同じである。「入るをはかりて、出るを制する」である。日本の財政は一般会計を見ると、国債費(償還・利払を含む)は37%、社会保障費(医療・年金を含む)は34%と非常に大きいウエイトを占める。残りは僅かに29%しかない。特に問題が大きいのが高齢者関係費は一般会計の24%を占めている。そして年々これが急増していくのである。
この対策は早急に必要だ。まず出血(赤字国債)を止めること。その為の増税はやむを得まい。消費税の段階的な引上げは当然である。また巷間いわれている議員定数削減、参議院改革、公務員給与の引下げも当然行われるべきであろう。聖域などある筈はない。特定の人々に特例を認めるべきではない。江戸時代の武士や大名は率先して給与カットに甘んじ民の生命を守っていた事に気付いてもらいたい。
また年金をもらう人を少くし、年金負担金を払う人を多くする必要がある。65才支給を70才支給まで引上げていくのは無理だろうか。また年金負担金を払う人を多くするには、若者や女性の正規雇用促進だ。これは直ちに実現可能である。
また高齢者医療費をふやさない為の施設即ち病人を減らし、安価な薬品使用奨励である。また高齢者の生甲斐づくりが求められよう。
更に70才まで勤務できる職場を作る必要がある。これは正規雇用でなくともよい。たとえ僅かづつでも高齢者自身の努力が収入の道をつくり、社会貢献をつづけることで、自らの生甲斐を感じる道を歩いてもらいたい。要求する高齢者でなく、足るを知り、世の為人の為に役立つ人生を歩きたいと願っている高齢者を私は数多く知っている。
そんな高齢者を活用する日本社会を築き上げ、ジャパンモデルとして、今後先進国で次々と進む高齢化時代の範となりたいものである。危機がふくらんでいるEUの財政危機への範を示すことにもなろう。