創業者ブログ

8月31日
土建王国
1959年就職したころの福井県は土建王国といわれていた。戦後財閥解体の憂き目を見た飛島組の傘下にいた熊谷組、前田建設、酒井建設、山形組等が、独立して活発な活動を行っていた。そして飛島組も一族が旗揚げし、その一端を担っていた。その後紆余曲折はあったものの土建王国としての地位は揺るがず今日もなお主力産業として有力企業を数多く排出している。日本は世界一交通インフラの進んだ国である。東京だけでなく、主要都市には地下鉄が走り、高速道路が縦横に走り、鉄道網も国土全体をカバーしている。こんなに進んだ国は世界のどこにもない。そこへまた東京・名古屋間のリニアモーターカー路線が着工され、大阪へも延伸となるとの事。その前に北陸新幹線や中部縦貫道の完成を望みたいが、いずれにしても建設業界と政治行政との蜜月は戦後一貫して続いてきた。戦後復興の牽引車として重要な役割を果たし、日本を世界トップクラスの繁栄へと導いてくれた。その功績は多としなければなるまい。今後の重い課題はその交通インフラのメンテナンスである。さらにこの世界一の交通インフラを活用する新しいビジネスモデルの誕生を期待したい。

7月13日
中国を侮るな
昨年から中国経済の低迷が云々されるようになってきた。場合によっては中国発のクラッシュの予測すら出ている。先月、北京と煙台の空港を訪れたが、確かに少し静かな点が気になった。しかし経済のデータを見る限り、中国の存在感は日増しに強くなっている。あらゆる分野で中国は断トツの世界一の生産を誇っている。鋼鉄60％、粗鉄48％、化学繊維63％、セメント58％、鉛46％、スズ46％、造船41％、亜鉛40％、アルミ40％、チッソ肥料37％、リン酸肥料37％、硫酸35％、工作機械30％、銅25％、紙25％、自動車24％二輪車も、ニッケル23％とそれぞれすべて世界一の生産を行っている。ダントツである。そして食料品、一般機械、テレビ・ラジオ・ビデオ・ケータイ・パソコン・デジタルカメラをはじめ電化製品もほとんどすべてトップである。世界の工場を目ざした私たち日本のお株を今ではすっかり中国にとられてしまっている。輸出では中国、アメリカ、ドイツ、日本の順。輸入はアメリカ、中国、ドイツ、日本の順。今や中国はアメリカをしのぐ実力をつけていることに留意しなければならない。データをしっかり読みとき、正しい対応をとらなければ禍根を残すことになりかねない。心せねばならない。

6月8日
県民1人当り平均個人所得　沖縄は169.7万と全国最低
歴史的に見ると、北海道と沖縄には開発庁が置かれ国政としての取り組みが継続して行われてきた。北海道は既に全国でも中位の所得水準に達しているが、ひとり沖縄だけが非常に低い水準にとどまっている。アメリカの軍事基地のほとんどを引き受けさせられている現状を考えても、沖縄への国の支援の手薄さに驚かざるを得ない。県民1人当りの平均個人所得を調べてみると全国最下位が沖縄県で1人当り年間170万円である。トップの東京が347万円なので、丁度東京の半分以下の所得しかない。北海道は209万円で沖縄よりずっと高く1.2倍以上ある。悪い県は佐賀・宮崎・高知・鹿児島・秋田・愛媛県などだがそれでも180万円以上ある。沖縄がなぜこれほど低所得なのかを考えてみると、少ない肥沃な土地と産業が育っていないことが挙げられる。沖縄復帰後44年も経過しているが、沖縄県知事が抵抗するのもそのあたりへの真剣な対応を迫っているのであろうか。観光産業育成を中心とした国の対応が待たれるところである。

4月27日
第3次産業
ものづくり世界トップクラスを走っていた日本は、最近ではすっかりヨーロッパ並みに第3次産業が約4分の3を占めるようになった。就業人数では5分の4を占めている。この現状に対して国は的確に対応しているのであろうか。例えば国の打ち出す補助事業についても最もウェイトの大きい第3次産業向けのものが少ない。生産高で75％、就業者数で80％を占める第3次産業に対する刺激策を打たなければ効果は薄い。例えば消費の低迷からの脱却はデフレ対策の第一の要件である。ところが対応策が金融緩和などの間接的なものに限定されている。より強固な第3次産業振興策が打ちだされるべきである。インバウンド対応のインフラ整備が進みつつあるが、更に観光施設、ホテル整備等への投資が望まれる。カンフル注射は漢方薬ではない。効果のより高い即効薬でなければならない。今、地方の商店街は瀕死の危機にある。この対策は焦眉の急である。そしてそれはデフレ脱却への特効薬となろう。

3月2日
株式の暴落
昨年12月1日に直近のピークを付けてから僅か2カ月余りで2割以上の暴落となった。大方の予想を裏切るもので、特に中国経済の先行き不安と原油の暴落が大きな要因であろう。二つとも不透明で未来を正確に予測することが大変難しい。私は1990年の日経平均38915円のピークから、2003年の7608円のボトムまでの13年間、さらにその後の2008年リーマンショック後の6974円と株式市場の大変動をつぶさに観察してきた。今回の中国経済のバブル崩壊が世界に与える影響について、簡単に云々できることとは到底思えない。先の見通せない状態が続くと思った方がよさそうだ。株式の投資の世界には二つの至言がある。それは「まだはもうなり、もうはまだなり」と「天井で売るな。底で買うな」である。

2月3日
不動産と株式
日本銀行のかつてないほどの金融緩和により、資金が不動産と株式に流入してきた。特にリートへの資金流入が激しい。バブル時の総量を既にオーバーしたとの報もあり、大事件によっては急激な縮小即ちバブル崩壊の危険もあろう。株式については企業の内部留保が積み上がり、安全性が増してきている。まだまだ期待できそうである。グローバル化の波は急激な変化をもたらす。繁栄のピークからドン底への転落もあっという間におきる可能性がある。用心しておかなければならぬ。MアンドAが常態化してきており、株式の移動に十分注意することが大事。コインパーキング業界もここ数年買収や提携の動きが激しくなってきている。企業価値の向上も大事だが企業防衛は更に重要事項である。

１月6日
国家戦略特別区域（特区制度）
アベノミクスの成長戦略で頼りとなりそうなのが、特区制度である。岩盤といわれる既得権益に穴をあける知恵である。成功すれば特区だけの政策にとどまらず、全国に波及させる算段である。それだけに思い切ったことが出来る。「農地の売買」をはじめとする企業の農業参入の例が増えてきている。更に「医療」の問題の特区である。特区は限定された地域だけだと考えがちであるが、成功事例を重ねていけば成功への大きな流れとなる。また官業の民営化も進むことと思われる。官業の民間解放政策（Concession方式）の効果は大きい。これは国家財政再建の切り札であり、諸外国と同様にどんどん進めていけば、国や地方の赤字はたちどころに半減する。地方創生の切り札は「国家戦略特別区域会議」である。国と地方と民間企業が対等に話し合い、新しいプロジェクトを実行することが出来るもので、その会議の開催が望まれる。地方創生は地方のニーズと地方発の戦略に基づいて行われるべきものである。２０１６年は楽しみな年にしたいものである。

12月23日
文科省を福井県へ
福井県の現状と未来につて議論をしていたところ、あるメンバーから「文科省を福井へ持ってこい」という意見が出た。文化庁とか出先機関でなく、本体の文科省を誘致しようとの意見。それ以来、この意見は私を捉えて離さない。中央官庁が首都圏に集中しているのは、東京一極集中の最大の原因である。この解決をはかり地方創生を成功させるにはと考えるとこの意見の素晴らしさがわかる。福井県は小中学生の知力、体力ナンバーワンである。全国の先生が数多く研修に来ており、教育のモデル県である。教育基本法の問題点を洗い出し、教育理念の再構築を模索する場として、継体天皇以来歴史と伝統を大切にしてきた福井県に教育の中心である文科省を置くというのは素晴らしい着想である。東大京大などの旧帝大のない日本海側に文科省を持ってくれば、政策転換の大きな契機になり、日本の教育を変える出発点になるであろう。

10月4日
シルバーウィーク
今年のシルバーウィークは９月１９日の土曜日に始まり、９月２３日の水曜日まで５日間の連休となった。２４、２５日を休んだ人は９日間の連休をとることが出来た。そのフィーバーぶりは各地のホテルで極端な形で表れた。とに角ホテルの予約がとれなかった。各地の殆どのホテルが満室であった。そして価格が急上昇。リゾートのハイシーズン並みの特別価格が適用され驚いた。各商店、デパート等の売上もさぞかしと想像している。地方はよくない。中小企業は良くないと言われているが案外市民のふところは暖かくなっているのかもしれない。ゴールデンウィーク、盆休みに続いてシルバーウィークで消費を喚起する策がとられ、成功しつつあるようだ。次はプラチナウィークを創設して、消費が落ち込む２月ぐらい、建国記念日の前後に、休暇をつくってはどうだろう。これは財政支出をともなわない「善政」であり「経済効果」も抜群である。

10月2日
株式市場
アメリカの金融政策（利上げ）の先送りの報を受けても、株式市場の不安定さがおさまらない。中国経済に対する不信感の表れであろうか。逆に優良株が安値に放置されていることから長期資金の大量流入の可能性が高まっているとの見方も可能である。１０月、１１月相場を迎えて、新しい局面がどう開けていくのか興味あるところである。

9月16日
税金を納めない会社
日本の上場企業は約5,000社。未上場の大企業を併せても1万社はない。ところが中小企業は100万社以上あり、その7割は税金をほとんど納めていない。国家財政が厳しい中でなぜ中小企業は税金を納めないのか。これは長い間の節税や脱税が慢性化したこともあるが、経営者の向上意欲の問題又はそれを指導するべき経理税理事務所の怠慢もある。また法人会が友好クラブ化している点もあろう。日本の7割の企業が心を入れ替えて利益の向上、付加価値アップ、納税意欲に燃えてくれれば日本の財政赤字は数年で改善に向かうはずである。それと忘れてはならないのが巨大企業の節税である。これにもメスを入れる必要がある。税金を納めない企業をなくすことで日本はゆるぎない繁栄の基礎を築き上げ、世界経済の安定とひいては世界の平和に貢献することが出来る。

9月2日
時価総額過去最高を更新
東証1部の時価総額が1989年12月の過去最高を今年に入って更新する状態が続いている。8月7日は政府保有分を合わせて612兆円に近付いた。企業の保有株式は、時価評価が要求されるので、株価の上昇は企業業績に直結する。そしてそれは納税につながり、国庫収入は増える。株式を保有しているのは企業だけではない。個人も諸団体も株式を保有しているのですべての指標がよくなる。日本経済が上昇基調にある原因の多くが株価上昇によるものだ。先行きについては、中国経済の急減速とその不透明感に注目している。株式市場への影響は決して小さくない。十分な留意が必要である。

８月26日
日経平均
株式投資の指標としては、日経平均が最もよく使われている。今年に入って２万円を上ったり、下ったりしているが、友人の証券会社の幹部は今年末には２万４千円に上昇するだろうと予言した。私も場合によってはそれ以上を予測したが、お盆を前にして未だに２万円台にとどまっている。給与所得（経済成長率と連動）の伸長と資産収益の伸長を比較して、資産収益の伸長の優位性を実証したのは経済学者のトマピケティで、その著書「２１世紀の資本」はベストセラーとなった。その学説に異論を唱えるつもりはないが、給与所得者と資産収益を享受する者を区別するところは問題である。現在の日本ではその両面は同一化しつつあるのだ。給与所得者が投資を行っていると同時に、祖先から資産を受け継いだ資産家も給与所得者として働いているケースが殆どである。日本の強みはそこにある。それにつけても高齢者から若年層への資産の移動を速やかに行えるような国の施策を望みたい。若者が夢を持てない国が栄えるはずがない。

５月19日
中国主導の国際金融機関
世界の発展途上国への金融支援は、日本も参加しているＩ.Ｍ.Ｆや世界銀行、また日本が中心として運営するアジア開発銀行、或いはメガバンクといわれている世界でも指折りの巨大銀行を経由して実施されている。現在、これ等の金融機関は、国連の中でもアメリカ主導型で運用されることが多く、安保常任理事国であり乍ら、中国は被支援国でもあった関係から発言力に乏しかった。そこで、中国が主導できる新しい国際金機関の設立を企画し、ＥＵへの働きかけを強めてきた。アメリカは、中国を警戒してこれへの参加を見送り、日本もアメリカに同調する方向にみえる。イギリス、フランス、ドイツ、オーストラリア等は参加の意向のようだ。中国は軍事力の強化に続いて、金融面での覇権を求めていると考える見方もある。中国の政策は軍事力の展開・資源外交に続いて金融面でも周りの弱小国家に圧力をかけてくることを考えると日本はＥＵの態度に関係なく、日米協調路線を堅持した方が無難であろう。

４月29日
変化の時
アベノミクスの第三の矢がなかなか効いてこない。これは一朝一夕で効果が出ない矢であるからだ。成長戦略という矢は簡単には実現しない。ただ経済指標を見ると雇用増加、失業率低下がすすんでいる。新規開業がすすめば第三の矢も成功するであろう。イギリスのケンブリッジ大学にチャールズダーウィン記念館がある。そこには「強い者、賢い者でなく、唯一生き残るのは、変化できる者」と書かれている。スタンフォード大学があるシリコンバレーにはＩＴやソフト関連企業が群がっている。毎年数千社が誕生し、半数が消えていく。変化に対応できる者だけが生き残れるのだ。バブル崩壊時、日本の実力はほとんど世界トップレベルに位置していた。あれから25年、今また力強い歩みをはじめたように思われる。私達もこの変化の時をチャンスとして、新たな挑戦をはじめよう。

10月1日
不安社会
日本経済の実力はどのくらいか、日本の国力はどのくらいか、最近日本の実力を再評価する傾向が見えてきて、うれしい。日本人の自信喪失がまだ続いているからだ。この自信喪失の犯人はマスコミである。必要以上に不安をあおりたてている。マスコミの力は偉大である。ペンは剣よりも強い。不安社会を作ってしまったことを反省し、日本人が実力相応の自信を取り戻すような紙面形成を切望する。

９月24日
国の財政
企業の財務は貸借対照表、損益計算書で毎期公表しているが、国の財政が国民に公開されないのは何故だろう。毎年の予算決算も一般会計という一部だけが詳細に説明され、特別会計（こちらのほうが大きい）は説明不足である。誠に不思議な現象である。１０年程前に一度公開されたことがある。それだけである。誰も何もいわない。年金についても、国の借金についても云々されてはいるが、その実態は不明である。企業と同様に国家財政の正確な情報を毎年国民に正々堂々と公表すべきだと思うがいかがであろうか。

9月10日
世界一の日本
1989年末、日経平均株価は約3万9千円をつけた。その時東証の時価総額は約611兆円、世界の株式市場でトップシェア、40％に近かった。ダントツの世界一だった。現在は20年余りの低迷の末に時価総額460兆円、シェアーは7％。対してニューヨーク市場は最高値を更新中。1900兆円（日本の4倍）もある。1989年末の時価総額の7倍に急成長した。株価が上がると、国富は増加、年金は健全化し、個人消費はふえ、企業経営者マインドは向上、税収も大巾にふえる。アベノミクスの第三の矢を成功させるには株価対策が最高の薬である。

9月3日
世界の国防支出
2012年は15,830億ドルが国防支出に使われた。アメリカがトップで世界全体の41％、次が中国7％、ロシア、イギリス、日本とつづく。トップ5ヶ国で世界全体の60％の国防支出を占めるのだ。その次はサウジ、フランス、ドイツ、インド、ブラジルとつづくが、この5ヶ国で15％にとどかない。即ちトップ5ヶ国が国防支出をやめれば、地球は変わる。最貧国救済も国内諸問題の解決もずっとやり易くなろう。

7月15日
平和のための連携
中国とベトナム・フィリピン・日本との小ぜりあいが続いている。海洋進出をめざす中国の資源獲得政策が及ぼす営業が大きな問題の芽をはらんでいる。ロシアのクリミア半島の侵攻・合併も20世紀前半の植民地獲得競争を思い出させる。恫喝されてベトナムはなお反発を強めることと思われるが、軍拡競争に巻き込まれるおそれがある。平和への道は連携・連帯にある。現在の拒否権が一部の国に認められている異常な国連の常任理事国体制を改めて、新しい国連の下に世界各国が民族自決の原則にのっとり、連携・連帯していくことを望みたい。ソビエト連邦が崩壊したように、ロシアも中国もそしてアメリカも含めて元の国の姿に戻り、大国意識から脱却して、世界全体の人類発展のために協力しあってほしいものである。

5月25日
都市の総合力
森記念財団の都市戦略研究所の発表によれば、世界一の都市はロンドン、続いてニューヨーク、パリそして4位が東京とのことである。東京は第4位が定位置であるが、年々シンガポールやソウルに追い上げられているという。私は永年世界ランキングの各都市を訪れてきたが、東京がソウルやシンガポールに追い上げられているなどとは夢にも思わない。むしろロンドンやパリが果たして都市の総合力で東京を上回る力があるのだろうかと疑問を持つ。東京の欠点が成長力が低いこと、交通アクセスが悪いことと述べられているがこれも異論がある。東京の地下鉄網は世界一である。また成田、羽田との交通アクセスに問題があるが、羽田増便の決定でこれも解決済みだ。成長率が低いという見方も一方的すぎる。むしろ東京が世界一の都市にランク出来ないのは、その閉鎖性にある。ハードの問題ではなくソフト面である。そして国と都とが協力しあってソフト面での優良都市への脱皮をはかってもらいたい。可能性は大きい。東京オリンピックまでに夢を実現してほしいものだ。

2月9日
格差社会
アメリカが病んでいる。1970年代のアメリカは1％の富裕層が9％の富を持っていた。2010年代のアメリカは1％の富裕層が25％の富を持つようになった。富の偏在がすすんでいる。低開発国ではそれが当然のように言われているが、中国は世界第2位の経済大国であり乍ら、共産党独裁の下、1％以下の富裕層が25％以上の富を独占している。超格差社会である。日本は1970年代のアメリカよりも格差は少ない。しかしアメリカや中国と同じとはいえないものの、低所得の若者の比率が上がっている。格差社会は経済恐慌を生むといわれる。低所得の若者の増加は日本の未来を暗くする。格差社会をなくし、若者に夢や希望を持ってもらう社会をぜひ築きたい。その特効薬は「不安の解消」である。政治もマスコミも不安を煽る事をただちに止めていただきたい。現状に満足するべきだとはいわないが、「不安」をあおって「すすむべき方向」を定めることはよくない。戦後はみんなが貧しかった。「食うや食わずの生活」をすべての日本人が強いられた。しかしその時は、みんなが助けあい、みんなが働けば必ずよくなると信じていた。夢と希望があった。「不安をあおる人」など誰もいなかった。もう一度原点にかえって夢を抱き、高い志を持って、努力しようではないか。

2月2日
株は先行指標
株式が昨年一年間に、5割近い上昇を示した。世界一の上昇中である。これは国富が大きく膨らんだことを示している。また長い間低落を続けてきた地価の反転があちこちで散見されるようになってきた。これまた国富の減少に歯止めをかけつつある。株式相場は景気の先行指標の最たるものである。その日本の株式市場が長い間の沈滞ムードから覚めて上昇しだしたのである。今年の見通しは非常に明るいと思わざるを得ない。

11月29日
過去最高益
上場企業の中間決算の発表が相次いでいる。過去最高益の実績の大企業が多い。福井県の上場企業は14社。その内7社が最高益だった。1~2年前から私は証券会社の支店長に福井県の上場企業のファンドの組成を提案していた。残念乍ら実現は出来なかった。出来なかった理由は、福井の上場企業の株式は人気が乏しく、出来高が少ないとのことであった。14社の株式はその後、急上昇し、すべての株式は値上りした。約2倍になっている。惜しい。残念の一言に盡きる。アベノミクスの影響か、それとも海外進出のおかげか、東京の大企業だけでなく、地方の企業にも、消費税増税前の駆け込み需要による好業績の波が押しよせてきている。消費税の３%アップの影響を既に折込ずみになりつつあるように思える。

11月14日
グローバル時代
２１世紀に入ってグローバル時代の兆候はますます顕著となってきた。関税はゼロに近づき、国境はなくなりつつある。その中で武力は「テロ」という陰湿な姿に変わり、大国といえども、専制国家といえども油断できないことになった。平和を招来する道は何処にありやと日々考えているが、妙案は出てこない。小さな善意の輪が広がっていくしか道はないであろう。その為に今日も遠来の客にブータンの幸福、福井の幸福を説いている。まず世界を知る必要がある。小さな国、バルト３国を知る人は少ない。バルト海に面し、海の向こうは北欧のフィンランド、スウエーデンと世界でもトップクラスの豊かな国である。陸続きにはロシア、ベラルーシ、ポーランドと大国に面している。日本の６分の１〜８分の１の小国であるがそれぞれの独自の言葉がある。３国の首都は高速道路で結ばれており、交流は活発であるが、北に位置するエストニアが人口は１３０万人と少なく、次のラトビアが２００万人、南のリトアニアが３００万人と最も多くの人が住んでいる。１人当りのＧＮＩは逆に北のエストリアが１.６万＄／年と最も多い。１番少ないリトアニアはロシアとほぼ同じ１.２５万＄／年。ポーランドともほぼ同じ。ベラルーシの０.６万＄／年以下よりは遙かに上位になっている。第２次大戦中にドイツ、ポーランドから６,０００人のユダヤ人が逃げてきた。リトアニアの領事代理であった杉原千畝さんが、本国の訓令を無視し、敦賀港への通過ビザを発給した。止むに止まれぬ人類愛から救出したエピソードは有名だ。ポーランド、ベラルーシは第２次大戦の激戦地である。多くの独露将兵が死亡し、民間人が巻き添えになった悲劇の国である。

10月20日
世界の救世主
１９９７年日本は世界各国への支援総額でNO.１となった。世界中の国々から支援要請が相次いだ。ピークとなった１９９７年までに、韓国や中国への支援は莫大な額に達していた。今でも世界第２位の名目GDPだと豪語する中国へは、最貧国を上回る支援が続いている。ロシア、中国、ヨーロッパ諸国が途上国に対して行っている支援とは比較にならないほどの巨額な支援を日本は実行してきた。これからも、１９９７年ほどではないにしても、アメリカに次ぐ経済支援、金融支援、人道支援が続くことは間違いない。
２０１２年の実質GNPは、未だにアメリカに次いで、日本が第２位である。今迄一度も中国に抜かれたことはない。そして今後１０年先でも中国が実質GDPで日本に追いつくのは不可能である。何故ならこの２０年間日本はデフレ下にあった。それに対して中国はこの１０年間２ケタのインフレ下にあった。名目では追いこしたが、実質では遠く及ばない。安倍首相は国連の演説で、日本は今後「積極的な平和主義」を掲げて世界に貢献すると胸をはった。私はこの言葉が好きだ。積極的平和主義を掲げて、戦争のない平和な世界のためにブレない政策、強気の外交を続けていこうではないか。日本は世界第２位の強国としての義務と責任がある。軍事力のおどしにビクビクする必要はない。正々堂々と世界の模範になるような歩みを続けていこう。世界の人々の為に貢献する国になろう。

9月20日
実効税負担率
文芸春秋に実効税負担率の記事が出た。巨大企業の節税、避税、優遇税の実態である。メガバンク４行は、９０年代から続く不良債権や、サブプライムローン問題による不良債権発生の大型累積赤字との相殺によるマイナスはあるものの、２００８〜２０１２年間の負担率は平均９．４％、商事・物産の負担率は５．８％、トヨタ・日産・ホンダは２８．７％である。この負担率の低さの理由は何だろうか。私達中小企業の負担率は４０〜５０％の高さである。
優遇税制の多さが原因だ。まず外国税額控除である。これは外国の子会社配当益金不算入制度による。２０１１年度でこの額が約４兆円という。更に政策減税制度である。研究開発減税やグリーン投資減税などの活用により節税が進んでいる。私達中小企業が、その恩恵を受けるにはあまりにハードルが高い。受取配当金益金不算入制度も巨大企業にとって有利である。２００３年から２００８年までの６年間でこの制度により約４６兆円が節税されている。また、上場企業の自社株売買による利益の非課税により、多くの巨大企業は優遇されている。最も問題なのはタックスヘブン地帯を通しての脱税が横行している現状である。「ＣＳＲ」がうるさく言われている。企業の社会的責任である。企業には雇用維持と同時に納税による社会貢献が求められている。消費税の引上げは世界の常識である。それと同時に優遇税制の見直し、タックスヘブンへの課税強化を行うべきである。

9月18日
団塊世代
団塊世代が年金を受け取る日が始まった。団塊世代が６０〜６５歳になったのだ。今彼等を境にして、世代間格差が広がりつつあるとの報道が多い。団塊世代が大学を出たのが、１９７０年代前半からだ。丁度日本の高度成長期。働けば働くほど収入が増え、幸福を実感できた。戦後の品不足、食糧不足の時代に生まれた彼等が、貧しさを自分達の努力で克服し、自らの力で上へ上へと這い上がってきたのであった。現在の若者はどうか。２０代〜３０代の若者達は、世代間格差に苦しんでいるという。社会保障や年金の受給条件が、団塊世代以上と比較すると極端に低くなるとのこと。この原因は何か。最大の原因は、非正規雇用の拡大による雇用の不安定化である。大企業はパートの比率をどんどん上げている。企業内企業や、派遣会社を利用して人件費の削減に血まなこである。若者を支えた企業が、今や支える側から、足を引っ張る側へと変わってしまった。昇給昇格システムが全く機能していない。家族による支援も変化してきた。かつて、家族による精神的な支援が若者を救う事が多かった。今や標準家族は４人ではなく、１人だけの単身世帯になってしまった。これが若者を不必要な「不安」や「不信」へと導いている。国もマスコミも「近い将来の年金破綻」をさも現実に起きるかのように言う。自分達の大切な子供に、なぜこのような間違ったことを吹聴するのだろうか。私は理解できない。団塊世代の諸君に、私達は「未来のバラ色の世界」をさし示してきた。努力すれば報われる世界を目指すよう勧めてきた。是非共元に戻してもらいたい。日本の年金は大丈夫である。年金制度が複雑すぎる点と年金制度間の格差が大きすぎる点を是正すればよい。それだけでよい。日本の年金は世界一安全である。年金制度への信頼を取り戻すための努力をしようではないか。

7月31日
参議院議員選挙
暑い選挙が終わった。予想通りの自民大勝により、衆参のねじれが解消された。政権安定のための大きな一歩となった。毎年首相が変わる国なんて誰が信用するのか。そんな幼稚なことが分からず民主党は党内紛争をくり返し、首相を内部でコロコロ勝手に変えた。衆院選に続く、今回の参院選での惨敗は当然の帰結である。自民党も小泉首相の引退後はその後の民主党の悪いお手本を作ったことを忘れてはならない。国民に選ばれたのは、国民のための仕事をするためである。やるべきことは経済再生、雇用安定、年金問題、消費税率引上げ、農業再生、TPP加盟など数多くかかえている。長期安定政権をめざし、枝葉末節にとらわれず、アメリカをはじめ近隣諸国と血のかよった対話を重ねていってもらいたい。福井県は全県一区で滝波宏文氏が圧倒的な支持を得た。41才。財務官僚で自ら退路を断っての立候補であった。今後の活躍に期待している。

7月10日
参院選
ネット選挙がいよいよはじまった。これからの選挙運動は、ネットをいかに巧みに活用するかで、勝負が分かれる。メディア戦略を競うこととなる。世界各地の暴動やデモも、今や武器やシュプレヒコールでなく、ネット戦略を駆使した戦いに変ってきた。しかしこの方法は、勝負が非常に早くついてしまう。選挙でも、余分な一言が、命取りになったり、逆に大逆転の大勝利につながることもある。安倍総理の発言の確かさに比較して、橋下大阪市長の発言の不適切さが目立つ。維新の流れが大きく止められて、自民党の圧勝が云々されてこよう。ネット時代が全盛期であることは、私達の日々の暮しで、新しいネット活用方法を発見する良い機会でもある。同時に、ビジネスチャンスがまたまた生まれようとしていることにも、大いに注目したい。

7月5日
中国経済危機
トップが交代したばかりの中国で、経済危機が云々されだした。2ケタ成長を長く続けた結果、世界のトップクラスのＧＤＰを稼ぎ出し世界中から資源を購入し、生産規模を拡大したのだ。その反動は当然おこる。反動がいつくるか、そしてどの程度の反動がくるのかが問題である。日本が1990年代に経験したバブル崩壊と似たような反動となろう。それは土地バブルであり、過剰設備であり、過剰貸出である。その反動は必ず来る。日本と違う点は、日本より遥かに大きな貧富の格差と、共産党独裁を支える軍の存在である。この外に数多くの自治区にいる少数民族問題がある。これ等3つの難問を解決し、軟着陸に成功すれば、中国が安定に向かう。さもないと世界恐慌の発端となる可能性も秘めている。対策とは、プラスワンの投資シフトをとることや、中国からの輸入だけでなく別ルートでの調達の可能性を急いで調査しておかなければならない。中国の危機は日本やアメリカを直撃し、世界に広がることを想定する必要がある。

7月3日
海外進出と海外援助
海外進出が盛んである。円高につけ、円安につけ、それぞれ理由はどうとでもなるが、日本の空洞化にも注意を払ってほしい。
ミャンマーが今熱い。土地代も人件費も上昇中である。工場団地の価格は都市近郊では50＄/�屐Ｅ勅砲任�15＄/�屬發垢襦�人件費は熟練工の月給は800＄とこれまた安くない。日本はミャンマーに5000億円の全額債務免除の支援を行っている。更に900億円の開発援助を行うとのことである。地方に住む人間にとっては、気の遠くなるほどの巨大な額の海外支援である。福井県の郊外の工業団地でも50＄/�屬覇�手することが不可能ではない。安全安心は完璧であり、交通インフラも十分完備しており、将来の心配も少い。そして人件費だけは少し高いが、毎年1割づつ上昇するミャンマーと比較するとそれほどでもない。要は日本の地方のものづくりに対する国の愛情の不足、支援の不足が、海外進出や海外援助を助長しているように思う。日本の地方都市再生は焦眉の急であり、そのための国土軸再整備、駅前再開発による成長戦略を望みたい。投資減税を積極的に進めることで、日本再生は現実のものとなろう。

6月28日
福井の景気
7月1日の日銀短観発表の前に、日本の景気、北陸3県、福井の景気をうらなおうと、友人の所をまわっている。いろいろな意見があるが、全体的には、全国も、北陸も、福井も「回復基調にある」ということになりそうだ。まずアベノミクス効果により、株価が最低ラインから急反発したことで株式の時価総額が5割以上上昇し、その影響が大きいこと。円安がこれまた驚くほどの速さで進み、輸出で稼いでいる大企業の業績をおしあげていること。以上の2つの理由で、ビジネスセンチメントが大きく改善され、企業全体の現預金225兆円が、投資にむけて動き出している。銀行は借り手不在の投資環境だとの発言が多いが、企業は借入での投資ではなく、手持ち資金での投資に踏み切ったと見た方がよさそうだ。景気は「気」である。3月決算の株主総会がピークを迎えているが、各社とも好業績のようだ。あとは最大の力を発揮する「消費動向」である。高級品の売上好調だけでは、消費全体を押し上げるのは困難。しかし全体的には消費が伸び出した。55才〜65才の消費が伸びているという。株を持っていない人まで、株価上昇による気分的な昂揚感で消費マインドが上向いた。株価の乱高下は不安定要因であるが、公共事業支出がどんどん進んでおり、7月以降の景気見通しはまた一段とUPするものと思われる。

6月7日
株式乱高下
先週から株式市場の乱高下がはじまった。アベノミクスの不安定さを云々する意見もあるが、株式市場の変動はこれは常識である。安倍政権発足以来、一本調子に約6割も上昇しつづけてきた方が異状というべきである。ものごとは時計の振子と同じで右へ行ったら必ずまた左へ帰ってくる。相場も上がりっぱなしは絶対にない。下がりっぱなしもまた絶対にないのである。しかし日本経済のバブル崩壊後、株式相場は20年以上にわたって低迷を続けてきた。日経平均はピークの3万9000円から、現在の1万5000円。上ったといってもまだピークの半分にも戻っていない。海外市場のアメリカは新高値を更新している。新興国の市場はもっと高くなっている。日本の株式市場だけが、低迷を続けているのはなぜだろうか。その対策を怠ってきたことに、証券市場も行政も大いに反省していただく必要がある。

3月3日
個人金融資産
1500兆円の個人金融資産は毎年ドンドン積み上っている。これを動かす方法を考えてほしい。財務省か経産省か、農水省か、国交省か、日銀か、やはり首相のリーダーシップに期待したい。考えてみると日本ほど貯蓄好きの国民は少い。世界中の金融資産(想定元本)は約1京2千兆円といわれている。日本の個人が、世界の10%以上の金融資産を保有しているのだ。
日本人はなぜ貯めすぎるのだろうか。「お金は汚い」と考えるあまり、金銭に無頓着な人が多い。また財テクや投資にも失敗して、預貯金に放置している人も多い。しかし最も多いのは、先行きに不安を感じているから使えないという意見だ。この不安をとり除いて、ムダな貯蓄から投資へ資金を移してもらうことを教えなければダメだ。個人の死蔵する資金を、有望企業へまわす必要があるのである。1500兆円の内、毎年1%の15兆円づつ、これを実現すれば、日本経済はあっという間に世界中から賞賛される成長が出来る。僅か1%の投資意欲を継続的に喚起するだけでよいのである。

12月4日
最高裁判決
福井県の衆議院議員の議席削減の判決人口の少ない地方県の議席は誠に思慮不足といわねばならない。憲法の下での平等がその根拠のようだが、「1票の格差はない」のが逆に間違っているというのが私の意見である。格差をつけるのが良い政治である。それを最高裁という最高権威のお歴々が、格差是正を主張している。これは益々日本の政治を不安定にしてしまうことに気付かないのだろうか。大都市に権力や富が集まってしまうのが、現在の資本主義の問題点である。その集中を緩和し、地方への再配分を行うのが良い政治である。現在沖縄と北海道には優遇制度があるが今回議席を減らされる福井県などへの政策は何ら存在しない。
西川一誠知事がいつも主張されている通り、地方は人材を育成し優秀な若者を都市に供給しつづけている。今後は後期高齢者の受皿の役目を引受けることになろう。食料、水、電力など都市の住民の生活の基盤となっているものは、すべて地方が供給しているのである。それを守っている大切な地方の声を聞こうとしない政治を作り上げてはならない。最高裁に猛省をうながし政治家にも自覚をうながす必要がある。

10月22日
地域主権国家
民主党のマニフェストの一つが、明治以来続いてきた中央集権国家のシステムを変え、「地方分権へ移行しょう」というスローガンだった。地域主権国家の誕生である。国民は政官癒着や前例主義、事なかれ主義、難問題の先おくり体質などに怒りを感じていた。効率的で、目配りが十分に行きわたる地方分権を待ち望んでいたのである。残念乍ら実現の可能性は未だに小さく、国民の期待はうらぎられつつある。
地域の特徴を生かす道は残されていないのだろうか。
戦後の中央集権国家は全国一律の復興を実施してきた。地方の独特の資源、環境、歴史、文化は斟酌されず、どこへいっても同じ風景が広がることになってしまった。
国民が幸福を実感できる為の「国づくり」は、ムダを省き、プライマリーバランスをとり乍ら、地方分権への道を歩くことである。中央からこれを実現してくれるのを待つのでは、実現は不可能だ。地方から変えていくという発想こそ大切である。
現在は完全なネット社会である。不可能と思われることが、易々と実現できる時代となった。地方発の国づくりを期待して、私は日々微力を盡している。

6月27日
社会保障と税の一体改革
野田首相が政治生命をかけると公言した「社会保障と税の一体改革」の法案成立が少しづつ進んでいる。福井財務事務所の赤田陽子所長を招いて、福井経済クラブの月例会を開催し語ってもらった。
消費税5%は先進国の中で最低である。北欧並の25%にもっていくのが当然だというのが私の考えである。
財政の累積赤字約1,000兆円は世界最大である。GDPの2倍以上の赤字も世界最大である。あまりに非常識な数字なので一日も早く解消すべきである。これも私の意見である。国民の金融資産約1,500兆円、日本の海外資産約300兆円ともに世界一大きい。そんな日本が消費税5%を上げられないとか、財政赤字1,000兆円を解消できない筈がない。何としても実現してもらわないと困る。
景気をよくする手段は、効率のよい財政出動、政府による日本の株式の買上げ、法人税率の大幅引下げ等である。そしてその元手は富裕層の増税が最もふさわしい。なぜなら日本の富裕層に対する課税率は1973年までは70%、住民税を合わせると殆んど残らなかった。現在では住民税を合算しても50%である。優遇しすぎたという世論に耳を傾ける必要があろう。

6月14日
野田首相の国民に告ぐ
久しぶりに政治家らしい声を聞いた。原発再稼働についての首相の声である。原発再稼働は日本経済にとって、日本国民にとって必要との発言だ。そして一時的なものでなく長期間に亘っての安全運転開始の意思を示し、福井県や大飯町の賛同を求めたのである。私は野田首相の決断に賛成である。今回の福島原発の事故は誠に不幸なもので、その対応、復旧について、国をあげての支援が必要であることは言をまたない。しかし原発の長い歴史を考慮すれば、原発すべてを停止することは暴挙である。定期点検に入った原発の再稼働をすべて止める必要など全くない。安全を再確認することは当然必要であるが、すべて「恐いから止める」というのは誠に困った現象であった。原子力発電の拡充は、歴代の内閣の長年に亘るエネルギー政策の基本方針であった。CO2削減の有力手段の一つであった。「あつものにこりてなますを吹いてはだめだ」一千年に一度の大津波の結果起きた福島原発事故を検証して、早急に、対応策を順次整えていこうではないか。

１２月１２日
中古住宅
新築の分譲マンションを手がけるようになってもう早や４０年が経過した。
最近の日本は、住宅がすでにいきわたって、国民すべてが充足できる丈のものが建設済である。高齢者が老人ホームや病院などに入った後の住宅やマンションが空家になるケースが多くなってきた。相続した古家を持て余している人も多い。国交省の予測では、中古住宅マーケットの規模は約４兆円、リフォーム市場は約６兆円とのことである。２０２０年にはこれを倍増させたいという。現在の新築住宅市場の規模を２０２０年までに追い越してしまうのである。有望市場が眼前に表れたのを見落としてはならない。アメリカやイギリスをはじめＥＵ諸国では中古住宅市場は巨大である。日本も必ずそうなる。今から準備が必要である。

12月6日
国の財政の透明度
民主党が早くに打ち出した埋蔵金15兆円の追求はどうなったのか。
特別会計に着目したのは正解であり、その積立金、準備金に焦点を絞ったことも正しい。財政は一般会計と特別会計に分かれているが国民の目にふれているのは一般会計の100兆円足らずだけである。特別会計は400兆円近くある。実値は200兆円弱。このうち約80兆円近くが国債償還及び利払いに使われている。
企業会計では資産、負債の総資産や純資産の内訳、損益を一覧できる貸借対照表と損益計算書、そしてキャッシュフローの明細の発表が義務づけられている。これに対して財政は一般会計だけが突出して発表され、マスコミの興味もこれに集中してしまっている。特別会計の議論があまりなされずに各省庁やその傘下の下部機構にまかされている。独立行政法人などである。そして特別会計の剰余金、積立金勘定に注目すべきであるが、これは放置されている。
国家財政において債務は1000兆円といわれている。
資産は600兆円ともいわれている。純負債は400兆円。一般会計、特別会計の会計が300兆円とすると純負債400兆円は年間国家予算の約１．３倍。ＧＤＰの約1倍以下となる。日本国民の貯蓄約1400兆円と比較すると国や公共団体の負債は小さくはないが、それ程心配することはない。要は早く消すことである。その為には財政の透明度を上げる必要がある。各省庁別の特別会計を一元化し、毎年国民に広く公表すべきである。透明度を上げていけばイヤでも純負債を減らさざるを得ない。

11月21日
価格破壊の波
中国製のもの、韓国製のもの、ベトナム製のもの、タイ製のものなどが店頭を飾っている。殆どが中国製であるが、その価格はケタ違いに安い。ボールペンを買いに行った。2本100円である。隣に5本100円がある。更にその横に10本100円がある。すべて中国製で、試してみたがどれも不良品ではない。
LED商品を探してみた。ローソクがある。LED電球付のボタン電池付で100円。開いた口が塞がらない。LED関係のオモチャのような商品が並んでいる。500円も出せば実用にも十分耐える。政府はTPP加入で逡巡しているが、そんな事では日本は完全に負け組になる。価格破壊は今後も益々すすんでいく。すべての環境を同じレベルに揃えるのは不可能かも知れない。しかし同じ仲間の中におらなければ、明日はない。それぞれの国々が自国の得意なものを生産し、それを世界全体が享受する仕組みが求められている。農業だけを保護しても益々競争力を失わせることになる。共に力を合わせて世界に通ずる農業をつくり上げる事である。

１０月２７日
成長路線
民主党の掲げる成長路線とは何だったのか。まず医療分野、そして農業分野、再生可能エネルギー分野であった。すべて既得権でガチガチに守られた特殊な所である。そして強力な業界団体がいる。医師会や農協、電力業界、ガス業界などは、新規参入を絶対に許さない。それを成長分野にするというので、私達国民の一部が期待して民主党政権が生まれた。しかし数年が経過しているが、新しい政策は何一つ打ち出されていない。
農業の自由化、医療や介護への民間企業の進出の自由化、エネルギー分野での規制緩和など、やれば出来ることなのにそれが出来てこない。非効率なままである。
規制を緩和しなければならない。理想は規制の撤廃であるが、まずどんどん緩和していくことだ。そうすれば伸び続けている医療費は減少に転じることとなる。競争力がないといわれている農業は新規参入が盛んとなり、世界トップクラスの農業技術が更に強化され、自給自足体制も同時に整備されて行く。電力、ガスは論をまたない。自然エネルギーの買取価格を引き上げ、それを義務化するのである。既に作ってしまった原発を安易に止めてしまうだけではエネルギーコストを上昇させ、温暖化ガス削減を休止することになる。自殺行為である。
企業では体質強化のために直間比率を重視する。付加価値を高めるには間接部門の比率を下げなければならない。ギリシャや後進国では国家公務員の比率が異常に高い。これが国力を奪いその国の未来を消去してしまう。公務員給与の２割カットをマニフェストに掲げた民主党は、早々とその金看板を降ろし、公務員給与７．８％カットと言い出した。
国会議員の歳費を毎月５０万円カットするとの自主返納は、９月で終了し、１０月から、また満額支給である。
日本の未来に絶望した企業がどんどん海外へ避難していっている。
高コスト国家を見限った人々の逃避がはじまったのである。

１０月２４日
ＥＵの影響
ギリシャのデフォルトの危険からベルギー、フランス系のデクシア銀行の破綻が起きた。約１０年前のアルゼンチンの債務不履行によるペソ暴落、激しいインフレ、銀行閉鎖、路上生活者急増を思い起こさせる。ギリシャに続いて危機が叫ばれているポルトガル、アイルランドや、油断できないスペインやイタリアなどの心配もある。
現代はグローバル時代となって世界中で起きることが、直ちに私達の生活に影響を与えてしまうのである。日本にいながら誰に聞いても「先が心配です、いい話が全然ありません。」と憂慮している。日本の財政の赤字は今年度末に約１,０００兆円になる。ＧＤＰの約２倍、国家予算（一般会計、特別会計共）の約３．３倍の規模である。これを大きすぎて危険だと財務省は言っているが、国債を購入しているのは日本の金融機関が大半であるから急激なデフォルトの危険はない。外国の投資グループが保有している日本国債は外国政府系を合わせても１０％にはとても及ばない。
ギリシャがＥＵから迫られているのは赤字削減であり、その為の公務員の大量カットである。ＥＵの支援がなければ成立たないギリシャは財政支出を引き下げる約束をしているので失業した公務員のデモが激しくなっている。
短絡的な危機を叫ぶつもりはないが、日本も財政再建への確かな歩みを始めなければならない。それは波及効果の大きい財政出動であり、ムダな経費のカットである。民間の場合は３ｋのカットや人件費のカットが常識である。レイオフも行われるようになり、生涯雇用制度は崩壊し、退職金制度、企業健保、企業年金すら消滅の危機にある。公務員制度もまた問題になって来る日は近い。

23年9月28日（水）
六重苦の日本

円高、株安のニュースが新聞紙上を賑わしている。円の対ドル相場が76円、対ユーロ相場が102円と史上最高のレベルにある。日本の現状を憂慮して、日本経済は六重苦の中にあると評する人がいる。六重苦とは何かと聞いてみたところ、円高を第一とし、第二は高率の法人税、第三は厳しすぎる労働規制、第四は厳しすぎる環境規制、第五はＦＴＡの未加入、第六は高すぎる電力料金だという。この六つが大きなハンディキャップになって国際競争力を削いでいるというのである。グローバル時代の中で世界各国の企業がしのぎを削っている競争社会である。韓国や中国の企業は国の支援の下に急激な成長を成し遂げているのを見るにつけ、この六重苦の重さに耐えている日本の企業の苦しみを深く理解し、何らかの手を打つ英傑の出るのを期待したい。六重苦どころか、株安の現状を放置していること、地価の長期低落への無策、原発再稼動への優柔不断など、国の機能不全を感じさせることが多い。　大手企業の海外進出が日に日に進んでおり、日本国内の空洞化も深刻になりつつある。日本が永年に亘って蓄積してきた優位性を、維持発展させていく事が大切である。いわゆる六重苦からの即時開放を期待したい。

23年9月27日（火）
トヨタの軽

「ピクシススペース」という名の軽自動車がトヨタから発売された。年間販売台数の半分に近い車が軽である現状を考えればこの決定は遅すぎだという考えもあろう。ダイハツ工業という子会社を傘下に持つトヨタとしては販売チャネルよりの要望と子会社戦略の板ばさみの結果と見ることも出来る。いずれにしても車は「軽」の方向に完全に向いている。新興国のニーズは、かつての日本と同様に「小さい車、「軽い車」、「燃費効率のよい車」そして何より「安い車」を求めている。これは先進国でも同様である。先進国では更にこの上に「安全な車」という難題が加わる。「環境によい車」も必然的に求められる。そうなると「ピクシススペース」は「プリウス」と並んで、今後のトヨタの生命線を握る大切な車となりそうである。中途半端な戦略は危険であり、慎重に展開を図っていくことを期待したい。

23年9月21日（水）
東北の再生

今回の大震災による悲惨な現状を、一日も早く復旧、復興をすることが必要である。新しい日本の姿を私達は描き切ることができるかどうか、それが今問われている。
東北の中心地は宮城県仙台市である。その名の通り、天皇陛下の皇居を仙台に移っていただき、日本再生の意思を全日本全世界に示すことはいかがであろうか。京都から東京への遷都から早や150年になる。今東京は過密地帯でありながら巨大地震、巨大津波の発生の可能性に怯えている。この千年来の大災害を全国民が一致団結して復旧、復興する為には東京から仙台への遷都が最もふさわしい。皇居と同時に首相官邸も議事堂も移転するのである。新しい日本を東北を中心に再び築き上げるのである。東京都仙台はアメリカのNYCとワシントンDCの関係だと思えばよい。その方がよくわかるであろう。宮城県に宮城を創るということは誠にふさわしいことと思う。それは堅固な防災都市であらねばならぬ。世界に冠たる日本の首都にふさわしいエコシティでなければならぬ。温暖化がどんどん進んでいる現在東北の地は日本の桃源郷たりうる地域である。ちなみに関東平野に匹敵する面積を持つのは日本では奥羽平野と北海道だけである。

23年9月12日（月）
デフレからの脱却

1990年前後の日本は、世界で最も輝いていた国であった。しかしその中身はバブルによるものだといわれている。地価は1年で2割も3割も上り、この規制を行うことが政治家にとっても行政にとっても最大の課題といわれ、急激でムチャクチャな規制が行われた。株価も地価もこの人為的な規制により、パニックを起こしたように奈落の底に沈んでいった。この政策の間違いによって「あれから20年」が失われたといってもよい程である。まず総量規制という名の金融の引締が行われた。特に不動産や株式に対する融資を厳しくチェックし、新規の貸出しを押さえこんだ。そして貸付金に対する利子率急上昇させていったのである。正気の沙汰とも思えない上昇であった。この金融政策の失敗によって、企業も個人も大打撃を受け、その後の低成長が宿命付けられたのである。更にグローバルスタンダードというアメリカのおしきせがルールが適用された。アメリカに都合のいいルールで、日本の現状を無視したもので、これが日本経済にボディブローのように悪い影響を与えた。特に金融機関に対してダメージが甚大となった。すべての都銀が倒産、合併を強いられた。これが低成長の原因であり、その後のデフレの遠因である。資本主義の本は貨幣と土地と株式証券である。その資本の中心の土地と株式が暴落してしまった日本は未だバブル時代のレベルに回復できていない。否、大きく下回っているのである。
しかし今、世界の潮流はすっかり変ってしまった。新興国は軒並み高い成長率で伸びている。地下資源の価格の高騰は続き、食料価格もどんどん高くなってきている。安かった新興国の人件費も上りつつあり、世界全体がハイパーインフレを警戒する時期が迫ってきている。デフレスパイテルを心配している内に、局面は大きく変って、インフレが起きた時の対策を考えざるを得ない日本が近付いてきているようだ。

23年9月7日（水）
松下幸之助

私の生まれた滋賀県長浜市では豊臣秀吉の人気は抜群であった。今の何百年と続く「長浜祭」も太閤秀吉からの「砂金」を基として作られたと言い伝えられている。江戸時代を通じて商人自治の町として発展してこれたのも秀吉の安堵状を家康が認めたからである。
松下幸之助はその秀吉にちなんで「今太閤」といわれ、これまた長浜では人気があった。学歴も家柄も財産も持たなかった幸之助が、永年に亘って日本一の所得番付の地位を保ったことに私達は心からの拍手を送ったものである。
功成り名遂げた幸之助が最期にやり遂げたのが、日本の21世紀の政治経済を担う若者の養成である。「松下政経塾」と名付けられたが、私の目には明治の元勲といわれる政治家、経営者を輩出した吉田松陰の「松下村塾」との相似が見えて驚いたのを覚えている。
今回の野田佳彦首相の選出は、松下幸之助にとっては理想の実現の第一歩である。泉下の幸之助の霊に報いる為に、野田佳彦首相以下松下政経塾の卒業生等の活躍に期待したい。福井にも笹木竜三衆議院議員がいる。活躍を心から祈っている。
幸之助の著書の中に「私の夢、日本の夢　21世紀の日本」がある。1977年（昭和52年）1月1日発刊された。2010年を見据えた未来の日本のイメージを対話風に書いている。名著である。その先見性に驚くばかりである。ただ複数の分野で幸之助の描いた理想にほど遠いものが見られる。それが政治と行政である。野田首相以下の方々の敢闘を待ちたい。

23年8月31日（水）
フラット35S

住宅マンション市場は厳しい情況が続いていたが、最近になって、最低ラインから少し動き出したようである。というのは長期間固定金利の住宅ローンの枠が一杯になりそうだとのことで、今年一杯の期限だったのが9月末日で申込受付が完了となる。通常金利より1％も安く借入できるので希望者が多かったという。私達のように、営業の第一線でお客様と対話していると、景気がよくなったとか、購買意欲が出てきたとか、ローンの申込が増加したとかのような明るい兆は全く感じられない。恐らく東京をはじめ大都会での動きが出始めたのであろう。その動きが地方へ来るにはまだ2、3年はかかることと思われる。それ迄に辛抱だ。
フラット35Sの「フラット」は借入時から一定期間（例最初の10年間など）は固定金利であり、その後も少し利率は上るが固定金利なので人生設計がしやすいという利点がある。「35」は最長35年間の長期ローンが可能であるということ。「S」は耐震、免震などの優良住宅マンションの場合優遇措置があるという意味。現在の金利水準は、一般借入の場合と比較すると「フラット35S」の場合約1％は安く借りられる。申込期限の9月末日が迫ってきて、お客様よりも、私達の方がヤキモキしている。9月末日契約の場合と、10月に入ってからの契約では、例えば3,000万円のマンションの場合、約220万円もの差が出てしまう。いかに金利が大きい影響を与えてしまうかを痛感している昨今である。

23年8月25日（木）
ブルとベア

旅先の骨董屋で思いがけない拾いものをすることがある。国道297号線をドライブしている時、大滝城の近くで銀色の「ブルとベア」のセットの飾りものを見つけた。ひっくり返すと酒の盃になる。株式の投資家の中でいつもブル（bull 雄牛）とベア（bear 熊）を対比して、強気の買い手、買い手筋を「ブル」といい、弱気の売り手筋を「ベア」という。この銀色のカップのブルとベアの面構えは誠によく出来ている。両方ともにしっかりと前を見つめている。鼻を上にあげて口は閉じられている。首から上だけの頭部の彫刻が下のカップにつけうれている。見れば見るほどあきのこない彫刻である。この不思議な二個のカップはおそらく株式関係の記念品だろうと思われるが、その来歴はよくわからない。ただ常に強気路線を走りそうになる私にとっては、このブルとベアは、しばし思案の一時を持つ効果を果たしてくれている。見比べているだけで楽しくなる不思議な彫刻である。円が市場最高値を更新した。日本円を買う動きが世界的に広がりつつある。この動きはいずれ日本の株式市場へも流入してくるであろう。久しぶりのブル相場となるかも知れない。そんな予感を覚える円高である。ハイパーインフレを予測する経済評論家も出だしている。

23年8月22日（月）
アメリカ国債格下げ

予想通りアメリカ政府がデフォルトになることは避けられたが、スタンダードアンドプアーズ（S&P）は、アメリカ国債を格下げすると発表した。史上初の格下げである。これは米ドルの実態を如実に表すもので、ドル神話の崩壊の前兆なのかもしれない。アメリカ経済の先行き不安を、最近のドル安は象徴していたのである。
S&P国債の格付けは、これによってトリプルAがドイツ、スイス、シンガポール、英国、フランスの５ヶ国となり、AA+がベルギーとアメリカ、AAがスペイン、そして日本と中国がAA−となった。国債の質量という点では、日本や中国はトリプルAの５ヶ国にそんなに遜色は感じられない。S&Pの評価項目によって差がついているように思われる。
アメリカドルの低迷は当分続くものと思われる。そしてAA−の日本国債がアメリカ国債に代わって買われる可能性は依然として高い。当分は円高、ドル安、それも日本政府の介入が続くとしても、この基調は急には元に戻らないであろう。輸出産業にとっては困難な場面が予測されるが、備蓄等の積み増しや内需の更なる拡大によって国内への投資意欲を喚起するチャンスでもある。日本株式や日本の不動産への投資を、日本人に呼びかけるチャンスでもある。

23年8月17日（水）
想定外
今回の3.11大震災や大津波が語られる時、よく想定外という言葉が使われてきた。私達は地震や津波を過去に何百回となく経験している。その対策は当然過去の経験の上に立って行われているはずである。それが1000年に一度という大きさと発生予測が殆どなかった地域で発生した。神戸地震が、割合限られた狭い範囲で発生したのに対し、今回は広大な地域で大きな被害が発生した。特に福島原発の被災は誰一人想定した者がいない状況下で突然発生し、深刻な後遺症を残しつつある。海の万里の長城かといわれた防波堤も根こそぎ押し倒される程の強烈な力が働いたのである。私は今回の自然災害を責任のなすりつけ合いのような低レベルでの議論はやめて、一日も早く復興に全員が取り組むことを求めたい。東京電力が保安院、経産省、自民党などの責任を問う暇があったら、被災者の立場に立った温かくスピーディな対処をすべきである。東京電力も日本国民も最大の被害者ではある。しかし最も惨めな生活を強いられている方々をまず救うことに全力を上げようではないか。この世は想定外だらけである。しかしそれに憶していては何も出来ない。今、東北は戦場である。兵は拙速を尊ぶという。想定外だからこそ、想定外の救助、支援策が求められているのだ。一日も早く手を打ってほしい。

23年8月8日（月）
女性解放

100年前に平塚らいてうの作った「青鞜」が発刊された。「元始、女性は実に太陽であった。真正の人であった。」で始まる女性解放宣言である。この言葉は、日本の女性にいかに大きな勇気を与えたことか。想像をはるかに超える影響を与え、今日の女性の地位が築き上げられてきたのである。今では女性達の地位も権利も実力も、世界トップクラスになってきている。
逆に最近では男性の中性化に対して、女性が強くなりすぎて草食系男性を肉食系女性が圧倒するケースが増えている。「青鞜」発刊100年を記念して、今年は各地で、元気な女性達が気炎を上げる企画が多いことと思われる。「女(め)どき」は平和の時代を象徴する言葉であるが、日本のこの平和がいつまでも続いてほしいものである。その為には諸外国の例のように、日本の政治リーダーに女性がならなければならない。首相としての人格と見識を備えた女性が現れることを待ち望んでいる。福井県の自民党県連会長の稲田朋美さんは、2回生ではあるが、私は彼女の将来を嘱望している一人である。

23年8月5日（金）
新幹線
JR福井駅の東口に複合ビルの「アオッサ」が完成し、よく利用するが、その4階に福井市立桜木図書館がある。そこで医学関係の書物を3冊借りて出たところ、同じフロアで「北陸新幹線」に関するパネル展が開催されていたので、のぞいて見た。北陸新幹線が金沢止まりから福井そして敦賀まで開通した時の利便性がパネル上で説明されていた。
一番早くなるのが福井・長野で3時間短縮する。そして福井・軽井沢もそれに近い。福井・高崎と福井・大宮が2時間近く短縮され、福井・上越は1時間半早くなる。福井・東京は約1時間短縮されて、2時間半で到着できる。福井・富山間が45分早くなり、金沢までも25分、敦賀まで20分早くなる。新幹線が及ぼす経済効果は、今回完成した九州新幹線や東北新幹線を上回ることが予想され、一日も早い着工、完成を期待したい。北陸新幹線計画は、1970年全国規模での整備計画決定の後、1973年に決まり、1997年に長野まで開通、1998年上越まで着工、2001年富山まで着工、2005年金沢までと福井駅舎着工、2009年福井駅舎完成している。その間1973年決定以来38年が経過しているが、未だに完全開通していない。これを政治の怠慢といわずして何と言おうか。誠に嘆かわしい政治の現状である。人口減少時代を迎えて、交流人口を増やすことが地域の発展を促し、繁栄の源となる。
　私は秘かにJRに頼らず、高速バス等を活用した交流人口の増加策を練っている。しかし新幹線の完成が最もエコロジーな策であることに変わりはない。一日も早い着工を待ち望んでいる。

23年8月４日（木）
新しい国土軸

政治の迷走が続く中、国民のフラストレーションは益々高まっている。「何とかならないのか。」「復旧、復興を急げ。」という国民の声を聞いていないのかという苛立ちが政治に届いていないように思われる。そんな中で西川一誠知事の声を聞いて意を強くした。テーマは「ふるさとに夢と希望をそしてもっと活力を」ということであったが、時節柄少し変えて、「ポスト大震災の国土政策」から入り、「希望ふくいの創造」についての話となった。新しい国土軸を日本海側にという知事の考えには大賛成である。私は「日本海ベルトライン」を構築し、日本の内需を拡大し、世界経済の牽引車になろうという考えを以前から持っている。その一つのテーマが北陸新幹線である。お隣の中国の新幹線が事故を起こし、あっという間に再開通し、その処理のあまりの早さに驚かされた。これは悪い意味で驚いたのであるが、その前に、この新幹線建設のスピードの早さにもっと注目する必要がある。新幹線や高速道路は完成しなければその効果は大きく低下する。完成してこそ価値がある。日本の新幹線や高速道路は完成までに何十年もかかっている。これ程の無駄使いはない。明治維新後の鉄道網構築のスピード、敗戦後の新幹線、高速道路工事の進捗のスピードと現状を比較してみると、現在の日本の政治の貧困さに愕然とする。資金は殆どなかった頃の過去のスピードと、世界トップクラスの豊かさの中でのスピードが、なぜ逆転してしまったのか。答えは簡単に出る。バラマキ行政の弊害と政治家の使命感、情熱の欠如のせいである。政治家の猛省を促したい。そして新しい国土軸の完成が、一日も早くなることを切望する。

23年7月29日（金）
賃貸アパートマンション経営

敗戦後は住宅不足が長く続き、官民あげて住宅の建設に努力を続けてきた。その成果は確実に上って、今や住宅は飽和状態を迎えつつある。1人の子を持つ両親が自宅を持っているので、１人っ子同士が結婚すると両親の死後直ちに一軒の家が余ってくる。それが賃貸に出される。今や住宅市場はかつての住宅不足時代から完全に転換し、余剰時代に変わってしまっているのである。
賃貸住宅のオーナー会の福井県支部長をやっているが、最近オーナーからの相談が増えている。家賃の値下げ要求やリフォームの要求が多いとのことである。貸し手有利の時代から、借り手が強い時代に変わったのが実感される。
賃貸更新料が賃料の補充としての性格があり、「更新料」は有効との最高裁の判決が示された。契約時に明記してあれば有効との判断である。アパートマンション経営の厳しい現状を考えると、久しぶりのオーナー有利の判決である。しかし先行き厳しい状況に変化はない。今後は大手業者との競争がますます強まっていくことが懸念される。
今回の被災された方々への緊急用仮設住宅のお粗末さは異状であり、より広範囲に空室になっている優良住宅への移転をすすめる必要があろう。新築住宅も「安かろう」の風潮から脱すべき時代を迎えている事を知らねばならない。

23年7月12日（火）
財政危機

EUの財政危機が顕在化しつつあるが、日本も金額の点では世界一の赤字をかかえている。この財政危機を乗り切る方法が消費税の値上げだといわれているが本当にそうだろうか。財政危機の原因は国民の老齢化であり、その為の年金支給の増加と医療費負担の急増である。また働かない高齢者を支える若者が少なくなっている事が、社会不安や年金制度の不信の原因となっている。
その解決策はたった一つ存在する。これは寿命と健康寿命の差を縮めることである。即ち生涯現役を貫いた私達の父母や祖父母と同じように、死ぬ間際まで世の中の為になることをする社会、そんな社会をみんなで奨励していきたい。また健康長寿社会礼讃の思想を普及させ、啓蒙していきたい。医療行為も現在の治療中心でなく、予防医学への転換をはかり、医は仁術といわれた社会に戻していきたい。そして高齢者が楽しく働ける職場づくりが最も重要である。就業意欲を奨励するような年金制度、課税制度への転換を望みたい。
私の友人達は殆どすべて年金生活者であるが、働いている人は少ない。毎日何をしているのかと聞いてみると、ゴルフや旅行が多い。貴重な人生の最終章をそんな事で過ごすというのはあまりに悲しいと思うのは私だけであろうか。有意義な生き生きとした毎日を送る為にはもう一度社会復帰をして、税金を多少なりとも払うことではなかろうか。

23年7月6日（水）
デフォルト

アイスランドの銀行のデフォルト問題は相変わらず政治問題化し、2度に亘る国民投票の結果、いずれも国による救済案に国民はノーをつきつけている。国際裁判所の判決をイギリス・オランダは期待しているようだが、EU全体の信用不安の発火点だっただけに、解決の遅れが心配である。いまやヨーロッパの経済の弱体化が心配されているが、先日オバマ大統領がUSAのデフォルトの可能性に言及した。アメリカの歴代大統領の中ではじめての発言であり、注目する必要がある。ガイトナー財務長官やグールズビー経済諮問委員会の委員長が辞任の意志を表明しており、ドルの先行き不安に注意しなければならない。輸出には円や元での決済、輸入にはユーロ、米ドル決済を心がけておくと安全であろう。原発問題に端を発するエネルギーの将来、100年に亘って世界をコントロールしてきたアメリカ中心の金融コングロマリットの弱体化等を考えると、先の不透明感はますます増すばかりである。繁栄の入り口に立っているのか、恐慌の門口なのか、それすら判然としない。留意すべきは、内需拡大の努力を官民すべてがもっと真剣に行うべきである。そこに安全性を高める秘訣がある。投資先は国土軸の再構築であり、東北と全国を結ぶ新しいインフラの構築である。

23年6月29日（水）
原発をやめると

東日本大震災は大変な置き土産を残していった。福島第一原発の大被害である。日本有数の有力企業と自他共に認めてきた東京電力を一気に崩壊に追い込むかの如き大きな衝撃を与えたのである。そしてチェルノブィリの大事故に匹敵するといわれる程の災害となりつつある。3.11までに誰一人想像もしなかったことが起きたのである。そして今、世界中から原発に対する強烈なアレルギーがおきつつある。日本においても福島県知事をはじめ数多くの人々が「原発やめ」のコールを上げつつある。
私は長年に亘り原発賛成の立場を貫いてきた。特に8年前のアメリカ副大統領ゴア氏の「地球温暖化の危機」を共有するようになってからはなおのこと、原発建設推進に注力してきた。これは自民党時代からの国の政策が、一貫して原発推進にあったことを考えれば当然のことである。
今仮に、全原電を停めた時の日本の電力の状況はどうなるのか。これは30％という原発依存度から考えると、他の石炭、石油、天然ガス、太陽光発電、風力発電、地熱発電、水力発電のコストと比較すると、おそらく3倍のコストアップとなろう。日本の総エネルギー（電力）のコストは1.5倍に跳ね上がる。
第１次、第2次オイルショックを身近に体験した私としては、それだけは避けたいと思っている。消費税が5％から、近い将来10〜15％に跳ね上がることは確実であり、この二点だけを取り上げてもインフレの再来は間違いなく起きると思われる。今から準備おさおさ怠らないようにしておこう。物への投資、土地・建物・マンション等への投資も有利であることを忘れてはなるまい。

23年6月23日（木）
震災による廃車

津波による自動車の被害は少なくとも23万台といわれている。廃車はスクラップにしてリサイクルに回す「解体」のものと、「滅失」と言って行方不明のものと、解体に回す価値のないものがある。この23万台には軽自動車が含まれておらず、軽を含めると約40万台が被害を受けたことになる。日本国内のすべての自動車の0.6％が一夜にして消えてしまったことになる。解体や滅失の申請をすると自動車重量税や自動車の保険料が還付されてくるので、最近になって申請する人が増えてきている。
このことは逆に車を必要とする人にとっては、新しい需要が生まれることになる。新車や中古車のニーズが震災被害地を中心に急増しているのは当然である。部品供給網の機能がズタズタになってしまったことで、新車生産が追いつかず6月までは供給不足の状態が続いていた。7月に入って各メーカーの生産ピッチが上り、市場は少しずつ安定を取り戻しつつある。
しかし一部の震災による廃車が海岸の至るところに山積みにされているのを毎日のテレビで見ていて処分のスピードの遅さに胸が痛む。不便な避難所暮しの方々の胸の内を思えば、政争を続ける政治家の顔が、時代遅れのものに見えてしまう。天から与えられた使命を忘れず、被災者救済に命をかけてほしいものである。

23年6月20日（月）
原発のEPZ

原発の周辺で、防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲としてEPZが決められている。原子炉から半径8〜10Kｍを規定している防災指針が、今回の福島原発事故の経験からすると、ナンセンスであることが判明。今後の見通しが求められよう。
自治体の知事では京都府がEPZの拡大を決定、長崎県などが拡大を検討中である。滋賀県では情報提供を要求している。最大の原発立地県の福井県西川知事は常に積極的な発言を続けており、政府の早急な対策を求めている。電力の需給が逼迫していることと、原発の安全性の追求は全く別次元の問題であり、安全性の問題を最優先させることが立地県の義務であると強く主張。
東電の福島原発の事故以来全国の原発が再稼動したケースはない。最大の立地県である福井県の西川知事の対応が注目されている。現在13基の原発の内、既に6基が停止中であり、1基が調整運転中であり、6月末日に2基定期点検に入り、11月に1基、12月に2基、来年2月には福井県内すべての原発が停止するという異常事態を迎える。菅首相の決断が待たれる今日この頃である。

23年6月14日（火）
想定外

マグニチュード9.0の東日本地震と大津波は、東北から関東にかけて甚大な被害をもたらした。特に東京電力の福島第一原子力発電所は壊滅的な打撃を受けた。想像を絶する大津波によって電源が破壊され、同時に冷却用のポンプ類そして燃料タンク等の附属設備がなぎ倒された。自民党も民主党も経済省も保安院も学識経験者も、誰一人想定していなかったことがおきたのである。これは「想定外」のこととしてマスコミでも連日報道をされている。
私は原発反対者ではない。それ以上に40年前から日本経済を下支えしてきた原発関係者に常に敬意を払ってきた。今もそれは変らない。マスコミも政府も東電がこの事故の責任者を負えと言っているように聞こえるが、今回の災害の最大の被害者は、東電なのだ。それを忘れてはなるまい。一日も早い復旧と安定に向けて必死の努力を続けている東電はじめ関係者各位の姿は、私にとって、崇高でさえある。
想定外の事故がおきた。千年に一度しかおきないはずの大災害がおきたのである。今度二度とこのようなことにならないよう英知を絞り、その解決策を世界に発表していかなければなるまい。それが私達の使命である。
アメリカのビルゲイツが「小型原子炉」の開発を行うという発表がもう1年近く前にあった。これは「クローズド型」で、発電が終る100年先まで何の手もかけず、ウラン等の補供もせず発電を続け、終った後はそのまま数万年の先まで保管しようとするものである。今回の東電の原発にこの「クローズドシステム」が付加しておけばと残念でならない。世界中に現存する原発のシステムの総点検を行い、想定外の事態に速やかに対応できる新クローズドシステムが実現することを願っている。

23年6月10日（金）
自動車生産急回復か

自動車生産（出荷額）は40兆円／年を超えており、就業人口は1割近くを占め、全産業中で最大の自動車業界は3・11以来急激な生産の減少によって国内景気に対する悪影響が心配されていた。トヨタは9月まではかなり落込むと発表していたが、ここへ来て、6月には震災前の計画比9割まで回復と訂正。日産は6月より前年並の生産と発表。ダイハツ工業は軽の生産が6月より正常化と発表。最悪はホンダで、現在は計画比5割であり、年内には正常化と発表している。富士重工は6割、スズキは7割で11月頃の正常化。三菱・マツダは10月の正常化とのこと。
全体的に見ると、心配された自動車の国内生産は、6月から急回復が始まり、最悪でも年内にはすべてが震災前の状態に戻ると思われる。この状態は、政府、日銀による発表とほぼ同じように、「半年間は苦しいが、その後は急回復するだろう」とのコメントに近い。現今の日本経済に対する車や電力の影響力は非常に大きい。まず復興のトップランナーとして自動車業界がいち早く立ち直ってくれたことに感謝したい。

平成23年6月6日（月）
今こそチャンス

3.11以来、先行き不安とサプライチェーンの機能が分断されたことによる生産活動の停滞が起き、その影響が販売戦線にまで広がってきている。3月の国内自動車生産は前年比6割減、4月は5割減と強烈な下げとなった。5月の数字は多少回復していると思うが、予断を許さない。
　不動産業界も同様に、不要不急のものの購入は、先送りしようとの空気が強く、流通、賃貸、売買ともに縮小傾向にある。新聞、テレビの広告をうっても反響が乏しいので、同業の中には当分広告宣伝費は使わないという者も出てきた。
　反面、こんな時こそ業務拡張の絶好のチャンスだと、積極策をとる者もいる。景気が悪くなると賃貸ビルや賃貸マンションの入室率は必然的に低下する。オーナーは当然の権利として入居促進を要求してくる。営業力の弱い業者はこのような時期に淘汰されていくのである。
　私の知人も長い間他社で管理をさせていたが、あまりにひどいので変りたいと言ってきた。なるほどこれこそピンチはチャンス、時代は厳しいが、対応できる者にとっては大きなチャンスの到来である。一事が万事、そのつもりで周囲を見渡してみると、困っている人は山ほどいる。この方々の為に何が出来るかを考え、そしてその方策を見つけ、解決方法を実行していく事が求められる。
　満室満車経営はわが社の金看板である。

23年6月2日（木）
過当競争

百貨店のクローズが続いている。宮崎県の都城市、長野県の諏訪市、長崎県の長崎市、山形県の酒田市などの地方都市の百貨店だけでなく、神戸市や埼玉県川越市や東京の新宿の店舗もクローズとなっている。規模が小さいところが多いようで、逆に主力店舗は増床しているという。全体では、昨年末の店舗面積が2014年には約1.5倍に増床されるというのである。売場面積当りの売上高はずっと減少傾向にあったにもかかわらず、百貨店業界は増床競争に入ったのである。明らかに過当競争であるが、生き残りをかけた戦いになる。
郊外型スーパーも百貨店と同じ状態である。百貨店業界との熾烈な競争を勝ち抜いたはずのスーパーは、最大のダイエーの凋落が示す通り、増床に増床を重ねた結果、売場面積当りの売上高も、売上総利益もピークアウトし、不採算店の撤退や弱小スーパーの淘汰が始まっている。
　家電販売店やドラグストア、ディスカウンターなどの新しいカテゴリーキラーのグループでも情況は全く同じである。
　そしてこの傾向は流通業界にとどまらず、生産分野でも、グローバル時代を迎えて、価格競争が繰り広げられている。
　百貨店業界の過当競争が最もわかり易いが、それ以外でも、あらゆる分野で、日々競争が行われ、優勝劣敗の厳しい時代を迎えている。その優劣を分けるキーファクターが、単に価格だけにとどまらず、品質だけにとどまらず、真に消費者のニーズに合致することになるよう願いたい。
　消費者を無視した過当競争は社会の破壊者への道であることを自戒せねばならない。
　韓国や台湾あるいは中国での競合相手の成長や、欧米各国のコングロマリットの姿に怯えるのではなく、真の消費者ニーズに合致した企業が必ず生き残ることを肝に銘じるべきである。

23年6月1日（水）
��1をとれ

�癸韻鉢�2では月とスッポン程の差があるといわれている。月とスッポンとの比較は面白いが、異質な程の大きな格差があるということであろう。業界での��1と��2を隔てる壁は大きい。
私はいつも��1をとることにこだわる経営を続けてきた。常に小粒ではあるが、ピリリと辛いといわれる企業を目指してきた。県内初、日本初、世界初の何かを追求してきたのである。
例えば東京市場に進出した時、中心部は他の大手の激戦地であった。私達の介入する余地は非常に小さかった。そこで他社の進出していない世田谷区を徹底的に攻め続けた。小口のコインパーキングでは世田谷区のシェアーは私達グループが第1位である。本社のある福井市は勿論第1位であるが、金沢市、富山市、長野市など地方都市で強いのが当社の特徴である。
太陽光発電や風力発電をコインパーキングに取り入れたのも業界初である。JR貨物との提携も業界初である。LED看板の採用も、スイカカードの採用も早かった。今ではかなり普及した集中コールセンター開設や遠隔自動監視、管理装置の開発も早かった。今では殆どすべての駐車場への設置が完了しつつある。これ等の施策はすべてお客様やお取引先様の為の開発投資である。
　電力供給不足の時代を迎えてバッテリーによるバックアップ電源を用意してお客様に喜ばれている。電気自動車の充電システムの設置も着々と進行中である。��1をとることは決して不可能ではない。要はやる気と勇気と決断だけである。

23年5月17日（火）
中古住宅流通が異常に低い

日本には「中古住宅流通」を促進する政策があるのだろうか。世界の中で日本だけが、「中古住宅流通」が異常に低い。全住宅流通（新築住宅＋中古住宅）の中に中古住宅が占めるシェアは約14％しかない。アメリカは64％、イギリスは84％と高い。アメリカもイギリスも住宅市場とは、中古住宅市場を意味するのである。それに対して日本住宅市場とは、新築住宅市場を意味している。住宅の寿命の内外差も驚く程大きい。日本の住宅の平均寿命は27年である。先進国では最も短命である。ちなみにアメリカの住宅寿命は64年、イギリスは84年である。日本の2.4倍〜3.1倍も長い。
住宅は個人にとって最大の物的資産である。折角住宅取得しても27年の寿命しかないというのは誠に勿体ない。エネルギーの最大のムダ使いになっている。寿命が2倍に延長すれば、国内総固定資本の形成は今後大きく進展していくことになる。この指数も現在では日本は先進国中最低の14％（GOP比）にすぎない。フランスの32％、ドイツの29％、イギリスの21％、アメリカの19％に比べると日本の14％は余りに低い。
日本の住宅政策は敗戦後住宅不足が言われ続けてきて、新築住宅政策に偏りすぎてしまった。新築住宅中心の史上形成がはかられたのである。反面中古住宅市場は全く育成されようとしてこなかった。省エネ時代を迎えて、エネルギーの最大の消費をする新築住宅を、今まで通り作り続ける必要があるのだろうか。私は戦前の美風である修繕、改装を行ったり、新しく省エネ改善策等を行って新しい健全な中古住宅流通市場を育成することが急務だと考える。3.11以来のエネルギー危機を迎え、最も効率的で、最も資金を必要とせず、民活だけで行える。政策は新市場育成を誘導する施策だけでよい。

23年4月21日（木）
対外純資産世界一

日本は約20年以上にわたり、毎年15兆円以上（最高は2007年の28兆円）の経常黒字を続けてきた。そして対外純資産はずっと世界一を維持しており、2009年末では266兆円に達している。今回の3･11大震災の復興資金に必要なものせいぜい30兆円までであろう。30兆円は日本の所得収支の1年か2年分にすぎない。また対外純資産の1割程度である。
失われた20年の日本経済の問題点は、識者の指摘の通り、国内の需要不足である。1960年代より、日本は貿易黒字を計上し続けている。そしてバブル崩壊の1990年以降20年に及ぶ需要不足を脱しきれていない。その理由は国内への投資でなく、海外への投資がより有利だと判断が第一。第二の理由は、国内への設備投資や資本への投資でなく、投機への資金が流れていたことによる。
この20年来の流れが今、大きく変る時を迎えたのである。原子力発電事業への投資はこれからは難しくなるであろう。自然エネルギー（風力・太陽光・熱）への転換が大きく進むのは間違いない。復興というよりも、この際内需拡大経済への転換をはかったらどうかという意見も多い。新しい21世紀型の新天地を東北で作ろうとすれば、とても30兆円では足りない。しかし10年計画でやれば、100兆円ぐらいを捻出するのは可能である。日本の内需拡大は世界中が望んでいる。アメリカ一国が輸入してくれる状態から、日本もアメリカと同様に輸入国になれば世界の国々は大いに喜ぶのである。日本は内需主導の経済へ変換するのである。東北に21世紀型の夢プロジェクトを実現するために、今迄の貯金を少し使っても誰もクレームをつけることはあるまい。とにかく思い切った政策の早期着手を待ち望んでいるのは私だけではない。

平成23年4月20日（水）
池に小石

小さい頃、池に小石を投げると波紋が広がっていったのを覚えている。今回の大震災で大津波が発生し、それが甚大な被害を引き起こしていくのである。小石を池に投げただけで水の中を波紋がどんどん広がっていくのである。大津波は小石でなく地球の地殻が撥ね上がって海水に巨大なエネルギーを放出し、それが次々と波紋を広げていくのである。その津波の高さが20ｍを超す巨大なものになった。その被害状況を見ると全く言葉が出ない。すべてを破壊し尽して瓦礫だけが四方八方に広がっていっている。
　復興はどのように行われるべきか。議論は尽きないようであるが、空理空論に終っていては何も進まない。小さなこと、出来ることから始めよう。募金活動も有効である。被災者の引受けもすばらしい。救援物資の送付も必要である。要は率先して池に小石を投げるように被災地の人々を思って行動を起すことである。例え小さな石でもそれが作り出す波紋は次々と広がっていく。また次の人が小石を投げてくれるであろう。次の人も次の人も小石を投げてくれるであろう。
今世界の人々が「日本ガンバレ」と応援してくれている。つい最近まで最悪
であった日米関係、日露関係も日中関係も、3･11事故以来急に様変りによくなって、日本を心から支援しようと変ってきた。「災い転じて福となす」という言葉があるが、今回の3･11は日本を窮地に追い込んだのではなく、逆に世界中からの支援を集めている。日本バッシングづなく、過去の日本の行動を評価し、困難の中にも整然と行動し平静を失わない日本人を賞讃する声が聞こえてくる。

23年4月19日(火)
インフレ時代は来るか

3・11以来殆どの業種、地域で経済活動は大きく落込んだ。数％から20％程度のところが多い。日本人の沈着で忍耐強さ、一糸乱れぬ行動、互助精神に世界から賞讃の声が届けられている。今ここで踏ん張って、日本の力、日本人の力を発揮し、一日も早い復興を望みたい。復興投資は20兆円以上必要となろう。その財源を消費税に頼るとすれば、引上げ幅は3〜10％とする必要がある。この投資分と消費税率引上げの影響は当然大きなものとなろう。この総額20兆円の投資による景気への影響、そして同額の消費税引上げはインフレへの転換をもたらすであろう。また金や原油への過度の投資の集中は世界的なインフレを引き起こすであろう。
そう考えるとデフレスパイラルと騒いだことがウソのようである。インフレは確実に進行していくであろう。その時期は年末から来年3月までに上昇が始まるだろうと予測している。インフレは当然株式や土地、マンション等への投資を促す。好景気となれば企業の設備投資も増えてこよう。
あなたは一体何に投資をするつもり？私達は先行投資の機会を常に見計らっている。その時期はもうすぐ目前に迫っている。

23年4月15日
福井の有力企業

福井に本社がある上場企業は14社。東京1部5社、東京2部3社、大阪2部2社、名古屋2部1社、ジャスダック3社である。各社ともユニーク経営、堅実経営に徹して内容のすばらしい企業ばかりである。日本一の企業も多い。例えば三谷商事はセメント、生コン業界一、三谷セキサンはコンクリート2次製品業界一、フクビ化学はプラスチック異型押出トップ、前田工繊は繊維系土木資材トップ、福井コンピューターは建設関連キャドトップ、田中化学は今人気のリチウムイオン電池正極材料メーカーである。江守商事、日華化学グループは繊維加工薬品業界をリードし、セーレンは染色業界でITを駆使した独自路線を堅持している。
ところがこれ程の内容のよい企業群の評価は驚くほど低い。地元の経済人としては、誠に歯がゆい限りである。14社の平均像を調べると次の通りである。
PER　11.0（除田中化学）　PBR　0.7(除田中化学)　配当14円　株価643円（注　田中化学を一部除いたのは異常値のためである。）
長期保有株として、長く持ち続けることにより、株価の上下に煩わされることもなく、財産形成、資産保全に役立つこと間違いない企業ばかりといえる。まさに宝の山である。
14社の中の11社がPBRが1.0以下である。余りに低すぎる評価しか受けていないのは驚きというより異常である。フクビ化学0.3、三谷商事、三谷セキサン、H＆F、PLANTは0.5と特に低い。解散価格の半分以下とは余りに低すぎる。内容のよい企業ばかりでありながら、評価が低すぎるのは問題である。配当率が2.18％と大変よいことを考えると、地元証券業界の方々の奮起を促したい。宝の山だということを県民に知らせる努力が必要である。
14社中11社の主幹事証券をつとめる野村証券の竹中支店長に福井ファンドの組成を要請したが、株式市場は人気次第ということで、なかなか難しいようである。福井県の指導を仰ぎながら企業と共同し、IR活動を積極的に行うよう希望している。私達自身の判断で、地元企業を応援する方法を見つけることが求められているのである。

23年4月12日

例年3月末日が年度末になるので、各企業も官公庁も3月売上、利益共年間を通して多いのが通例である。しかし3月11日東日本大震災と27ｍもの高さの大津波は、日本全体を凍りつかせる程の衝撃を与えた。マグニチュード9.0は世界的に見ても、歴史的に見ても最大の地震である。大津波は千年前の大災害以来といわれ、広範囲にわたる災害の爪痕を残した。そして東京電力の福島第一原電が被災し、放射能洩れが発見され、東京電力の株価は僅か1ヶ月足らずの内に事故前の5分の1に暴落した。
「被災地を救え」という声は日本中に満ち、義援金はどんどん集まっているが、国民の消費行動は一瞬に凍りつき、自動車の販売も、百貨店の販売も記録的な下げとなった。
東京電力の電力供給能力が大きく低下するとの見通しから、停電や節電の影響で、首都圏の広範囲な都市にまで影響が及んだせいである。月が変わってやっと落ち着きを取り戻してきたが、夏の電力需要のピーク時にはまた深刻な影響が出るかもしれない。当分は経済はマイナス成長が続くものと予想しなければなるまい。ただ建設関連の株価は急騰してお
り、今後十年程は好調を持続するであろう。

23年4月11日
予言と仮説

理論物理学は日本が強い。理論物理学は、予言と仮説による学問である。ヒラメキと想像力が求められる学問である。
学問も経営もこの予言と仮説に基づいて行動を起こすことは共にすばらしいことである。予言と仮説は目標設定に最も重要な思考方法であり、その遂行段階においても常に顧みられるべきものである。
地震学界においてもこの予言と仮説は重要である。特に今回の大津波に対する研究には特に有効であろう。原子力平和利用についての研究は、今回のアメリカ、フランスの協力はありがたいが、その対応能力は日本と大同小異のように思えるのは無理からぬところである。
今後地震学や津波の研究、そして原子力平和利用の研究開発は、日本に世界トップレベルの施設や人材を集めて行っていてもらいたいと思う。
東日本の太平洋の長い地域を国立公園化し、その中にこれ等の研究施設を作っていくことにより、東日本の再建、再生の道が開かれると信じたい。
新エネルギー研究も併せてやってほしいものである。私達は今、被災者の方々を約40名程無償受入をしようと行動を起こしたところである。そして東北地方で新しい雇用を生み出す方法を考慮中で、準備を整え次第、手を打っていきたい。

２３年４月８日
自動車販売の落込み

自動車の３月末の保有台数は、今年も前年を下回り、2008年のピーク7,900万台超から少し減少を続けている。総人口12,700万人中、運転可能な人（20歳〜75歳）を差し引くと7,900万台の車は約90％に達する。即ち運転可能な年齢の人の9割が車を保有しているのである。単純に総人口に対する保有台数は約62％となる。もしも世界の人口66億人の6割が車を持つと40億台の車が地球を走ることになる。これは地球環境もダメになり、ガソリンも枯渇する。何か別の方向へ動く必要があろう。
今年3月の日本の自動車販売台数が前年同月比35％減となったのは、東日本大地震により、供給不足したこと、消費者心理が極端に冷え込んだ結果である。
しかしこの傾向は既に1990年以降続いており、日本国内の販売は長期低落傾向にある。自動車関連ビジネスは20世紀後半から、日の出の勢いで伸びてきたが、今後の先行きは決して明るいとはいえない。先見の明を発揮して、21世紀にはどう変化するかを考えなければならない。アメリカのビックスリーの栄光は半世紀で地に落ちた。日本のビックファイブ（トヨタ、ホンダ、日産、マツダ、スズキ）の半世紀後を考えてみる必要がありそうだ。

23年4月5日
東電の責任

今回の原子力発電所の災害で東電の責任を問う声が、高まってきているが、東電に責任はあるのであろうか。自分が東電の社長の立場に立って、冷静に分析してみると、東電の責任だと断定できるものは何一つない。
世の冷たい視線の中、命がけで、昼夜を問わない対応に追われている東電の役員、社員、関係会社の皆さんの活躍に深く感謝している。今回は未曾有の天災である。千年に一度の天災である。
それに対して東電の責任を云々する政府の姿勢は非常識といわねばならない。東電は政府の原子力政策に従って、原子力発電所を建設してきた。福島第一原電はその初期の頃のものである。40年前といえば大阪万博が日本復興のシンボルとして華やかに開催された頃であり、金本位制が中止になった頃である。それ以来首都圏発展の為の電力を供給し続けてきたのである。
今回の大災害、特に大津波の発生を予測できなかったのは、政府をはじめ原子力行政に携わったすべての人々であり、共同責任をまず問わなければならない。
昨年末に警世の書が発刊されていた。「津波災害」（岩波新書　河田恵昭著、元京大教授現関西大教授）である。しかし今回の地震M9.0そして20ｍを超す大津波の来襲は予想を超えていたのである。
今回の東日本地震を超える震災は、近い将来必ず発生する。それは太平洋ベルト地帯といわれる日本の中枢を直撃することは間違いない。そこで私達はこれから何を為すべきかを早急に考える必要がある。

23年4月5日
東電の責任

今回の原子力発電所の災害で東電の責任を問う声が、高まってきているが、東電に責任はあるのであろうか。自分が東電の社長の立場に立って、冷静に分析してみると、東電の責任だと断定できるものは何一つない。
世の冷たい視線の中、命がけで、昼夜を問わない対応に追われている東電の役員、社員、関係会社の皆さんの活躍に深く感謝している。今回は未曾有の天災である。千年に一度の天災である。
それに対して東電の責任を云々する政府の姿勢は非常識といわねばならない。東電は政府の原子力政策に従って、原子力発電所を建設してきた。福島第一原電はその初期の頃のものである。40年前といえば大阪万博が日本復興のシンボルとして華やかに開催された頃であり、金本位制が中止になった頃である。それ以来首都圏発展の為の電力を供給し続けてきたのである。
今回の大災害、特に大津波の発生を予測できなかったのは、政府をはじめ原子力行政に携わったすべての人々であり、共同責任をまず問わなければならない。
昨年末に警世の書が発刊されていた。「津波災害」（岩波新書　河田恵昭著、元京大教授現関西大教授）である。しかし今回の地震M9.0そして20ｍを超す大津波の来襲は予想を超えていたのである。
今回の東日本地震を超える震災は、近い将来必ず発生する。それは太平洋ベルト地帯といわれる日本の中枢を直撃することは間違いない。そこで私達はこれから何を為すべきかを早急に考える必要がある。

23年4月4日
インフレの到来？

世界はここ十年間インフレが続いている。その中で日本だけが、デフレで苦しいと言っている。しかし今回の災害により、日本も遅ればせながらデフレを脱却し、インフレ国の仲間入りをすることになるであろう。今からその為の準備をしておくことが大切である。
資源が枯渇しそうである。原発事故に驚いて世界中が「原発最優先」の旗を下し、エネルギー政策を変えようとしている。冷静に考えてみよう。今回の大津波によって2万人近い人が亡くなられた。自然の力の大きさ、脅威は驚くばかりである。しかし原発の被害に驚いてはいけない。まだ誰一人死んでいない。ただ目に見えない脅威に恐れ、慄いているだけである。冷静になって考えてみると毎年の日本人の自殺者の数は3万人を超えているのである。今度の大災害の死者を遥かに超える人々が毎年自ら命を断っているのである。この事が見過ごされ、誰一人命を落としていない原発が、人々の関心を異常に集めているのはなぜであろうか。スリーマイル島、チェルノブイリ、今回の事故をあわせても原爆実験の何分の一の放射能洩れにすぎない。事の大小、ものの見方、特に報道するマスメディアの姿勢を変えなければならない。本当に困っている人々の救済こそ報道されるべきことであり、到来するインフレこそ議論すべきことである。

23年4月1日
日本は変る

CHAは私達の会社のロゴである。もうかれこれ10年近く前から使っている。オバマ大統領が選挙の時に「Change」として使って以来、とても有名になった。「Yes we can」と共に生まれた「CHA」である。そして初の黒人大統領が実現した。アメリカは変ったのである。「WAPS」の枠を乗り越え、人類のるつぼらしい新しいアメリカが誕生したのである。
ChangeはChanceという企業も現れた。私達の「CHA」即ち「Change」は「Chance」、「Chance」に「Challenge」というロゴに近付いてきた。
今回の大災害により、日本は変る。Changeするのである。この大災害に打ちひしがれるのではなく、日本全体が立ち上がってこの災害をチャンスとしてとらえ、新しい日本をもう一度作り直そうではないか。
私達の考え方は「意欲の如何によって世界は変る」である。明治維新の時、これを成し遂げたのは、日本全体が、上下が一つになったから出来た。民衆の力である。また世界一の座まで駆け上ったのも、国民全体が一致協力し、夢を追い求めたから出来たのである。
今回の千年に一度という大災害を克服し、新しい日本を作れるかどうかは国民全体の意欲にかかっている。そしてその意欲が盛り上がりつつあるのを予感している。日本は必ず変るであろう。

23年3月30日
買い占めの犯人

第1次オイルショックは1973年10月に起きた。その時、原油価格が急上昇し約4倍になった。オペックによる原油価格の引上げにより、世界中でインフレが起きたのである。まずガソリン、軽油等がなくなり、トイレットペーパーまで店頭から消えた。買い占めが起きたのである。インフレだというので、不要不急のものまで買いあさったのは一般市民であった。今回の東北関東大震災でも、銅線がなくなり、建設用資材特に鉄筋・コンパネが不足している。
非常時だけにとどまらず、他の人と同じ行動をとる習性があるのは日本人の特徴であるが、不要不急のものを買うのはぜひとも思いとどまりたいものである。必要に迫られている人に順番を譲って差し上げるのは日本人の美徳である。今私達の行動は世界中の注目を集めている。そんな時こそ我田引水になったり、他の人と争ってものを買い占めることは止めてほしいものである。乏しい食料を分け合っている被災者の方々を見ていると、涙が出るほどに美しい。私達もそんな人間になりたいものである。

23年3月29日
被災地の方々の受入

全国各地の公共のアパート等への受入れが始まっている。私達の社団法人でも全国ネットワークでの受入れが徐々にスタートしている。福井県は小さな県であり、大したことは出来ないが、困っている方々を少しでも受入れしたいとの気持ちから受入をすると意思表示した。とりあえず自社物件の空室を提供しようということで家賃、仲介手数料、敷金、礼金等は無償とし、電気水道ガス等は有償という条件である。被災地を遠く離れた福井県への移住を考える人がどのくらいおられるのかは判らないが、福井県には水もお米も野菜も魚もたっぷりあり、災難を癒すには敵地の一つであろう。
災害がひどかった宮城県、岩手県、福島県には各県に社団法人の県支部があり、支部長は日夜災害復旧に懸命の努力をされている。63年前の福井地震を思い原発立地県である私達のなすべきこと、出来ることは一体何だろうと考える毎日である。
未だ連絡のつかない友人の安否を心配している日々が続いている。私達の会社の社員達からも支援金の申出があり、福井新聞へ届けることにした。一日も早く暖かい日が訪れることを祈りたい。

23年3月22日
G7の10年ぶりの協調介入
円安かと思われた円ドル相場は、あっという間に76.25円まで急上昇した。これは日本が自国の経済危機のため、海外資産を慌てて処理するのではなかあろうかという、欧米の投機筋の思惑による円高である。仕掛けられた相場の操縦である。日本は単独介入も辞さないという強固な意思表示によってG7の協調介入が実現した。介入した途端に81円まで下った。今回の日本が受けた大災害は、自然によるもので、日本経済が麻痺したり、崩壊したのではない。そして社会全体で復興の機運が一気に高まっている。先行きに不安はない。ただ復興の為には5年、10年という期間が必要なだけである。
アメリカやEUのように純債務国ではない日本。世界一の純債権国である日本経済を危機に陥らせるような悪質な投機筋の円高投機を防ぐのは、当然である。世界全体の経済を混乱に陥れるような行為は、直ちに排除されるべきである。
G7の共同声明の内容がそのことを如実に示している。「日本との連帯意識を持ち、どんな協力も提供する。日本経済の強さを信頼している。米、英、カナダ、EUは協調介入を行う。」
この声明は世界経済における日本の影響力を示すものであり、共通した連帯感に心から敬意を表したい。

23年3月18日
千年一度の災害

日々テレビ、新聞等を通じて災害の報道がなされている。春を思わせていた気候が、千年に一度という災害を境に急変し、寒風の中で震えている被害者の方々の姿は誠に痛ましく、心身の疲労は如何ばかりかと拝察している。一日も早い救援の手が届くことを願っている。
亡くなられた方々のご冥福を心からお祈り申し上げたい。そして避難しておられる方々の日々の生活を何とかしなければと真剣に考えている。原発立地県である福井県は同じ立場の福島県の方々を心底心配している。震災、津波そして原発の三重苦をかかえておられる方々に、せめて私達に何かできることはないのであろうか。岩手、宮城、福島の三県で、何十万人もの方々が寒風下に立ち竦んでいる。同じ日本人として、同じ人間として、私達に何かできることはないのであろうか。お見舞の募金をあちこちでしているが、それ以上の何かを為す必要がないのであろうか。着るものも、食べものも、住む家もない方々に、それを提供するのが、私達のつとめのように思う。何とか協力する方法を必死で考えている。

平成23年3月17日（木）
ボーダレスの時代

今から37年前、私は社命で海外留学を命ぜられ、水さかづきで家族と別れてミシガン大学へ留学した。その当時は日本人の海外駐在、居住者約10万人、海外旅行者約10万人といわれていた。第1次オイルショック直後の頃であった。日本人は積極的に海外進出をしだした頃である。日本にとっては国境を超えるボーダレス時代の幕明けといえよう。大手商社に頼っていた貿易業務を大手メーカー自身が自前でやり始めていた。海外生産拠点の構築に、工場の生産ラインの責任者が、現地へ派遣され、海外の従業員教育を行う必要があった時代である。私は商社の一員として、海外ビジネスをより積極化する為の海外留学生の第1号であった。
それ以来、世界各国をまわって実感したのは、国境を超えて動きまわる、人、もの、お金のパワーのすごさである。特にそれ以来注目をしているのは「お金」である。マネーは今や完全にボーダレスで動いている。そしてビバリッジを効かした投機マネーは実体経済の数十倍の量で動きまわっている。前回のサブプライムローン問題やリーマンショック問題を分析してみるとその実体がよくわかる。2009年3月の銀行予算を見てみると、全銀行の半分以上が赤字決算であった。黒字の銀行も平年を大きく下回る決算であった。この事は堅実経営の銀行でさえ、世界的な金融ショックの影響を大きく受ける体質になっていることに気付く必要がある。投機マネーを規制する手段を持たないと、世界恐慌は必ず起きるといわれだしているが、未だに有効な手が打たれていない。
N・Yの原油先物相場に、福井のガソリンスタンドのガソリン小売価格が直ちに反応する時代である。世界を動き回っているマネーの動向に注意を払う時代になっていることを忘れてはならない。

23年2月15日
国は高利貸？

税金の延滞金利が14.6％であるのを知っている人は少ない。地方都市の中心部に住む老人が教えてくれた。先祖から受け継いだ自宅の土地建物の固定資産税が払えない。それが滞納になって、年金から差引かれる。延滞しているので年金分を超えてしまう。ということは年金はゼロ。そして滞納分がどんどん増えていってしまう。一体どうしたらいいのかとの相談だ。
まず問題点の第一は税の延滞金利14.6％が異常に高すぎる。この高利貸と同じ程の高金利が、弱者を直撃している。これ程の高金利を例え普通の日本人でも払えない。
第二の問題点は徴税方法にある。命より大事な年金から差引かれるのである。滞納し出すと雪だるま式に増えていく。正常な精神では耐えられない状態になる。昔、悪代官や悪地頭の逸話があった。貧しい小作人から厳しい取立てをしたのである。現在の国の徴税方法が異常である。
第三の問題は固定資産税の高止まりである。売れない土地、住んでいる土地の評価が高すぎる。毎年路線価が発表され、公示価が決められるが、固定資産税への連動が遅い。比率は低い。税が高止まりしているのだ。
この14.6％という高金利は一体どこから来たのか。郵便局の定期貯金が8％もの高い金利であれば、多少納得がいく。しかし今や1％程度に下っている。延滞税だけが高止まりして国民を苦しめている。誰も得をしないこんな高金利は即刻廃止し、公定歩合の3倍程度に引下げるべきである。公定歩合との連動金利に一日も早く改正すべきである。そしてもっと弱者に配慮した血のかよった政治を望みたい。

23年2月4日
人口減少時代？

新聞もテレビも雑誌も、口をそろえて日本の人口減少を声高に論じている。しかもその論調たるや「大変だ、大変だ」の連呼である。本当に日本は人口減少の時代に入っているのであろうか。私の結論はNO、である。逆に言いたいことは「日本の歴史始まって以来、現在の日本の人口はピークである。20年後、30年後になって1億人を割り込んだとしても、日本の人口は世界で10番目の人口か11番〜13番くらいになるだけである。日本の国土面積は60番目の小さな国である。しかも国土の7割が山、川、森である。人口は相対的にも、絶対的にも多すぎることはあっても少なすぎることはない。
人類の最大の問題点は、人口爆発である。人口が爆発的に増え続けている。食料、水、エネルギー、地下資源そのいずれもが危機のシグナルを発している。日本の人口がピークアウトしようとしているのは、逆に喜ばしいことである。医療や年金の将来を危惧する声があるが、それは全く別問題である。高齢者が増えて医療や年金支給が増えることの対策は「元気で長生き運動」を押し進めたり、「食生活の改善」「ストレス解消方法の奨励」を推進していけば解決する。
誤解があるようだ。敗戦後の史上稀な復興が、人口増によるものだとの見解がある。これは明らかに間違いだ。日本の主要都市が無差別爆撃で破壊され、焼土と化したその中から、必死で努力し、スピーディに立直した先輩達のおかげである。資金も資材も何もない。その中で知恵を絞り、力を結集し、みんな先輩達が成し遂げた。新幹線も東京オリンピックも国連の支援のもと、ナイナイ尽くしの中から生み出されたのである。そして名神高速道路、東名高速道路が次々と完成し、日本の復興は世界を驚かせたのである。
先を憂慮するのは間違いである。正しい論理を堂々と主張してほしい。日本の年金も医療も、政治や行政が上手にリードすることで軟着陸が可能である。基本的に日本には人口減少問題はない。スピーディに進む高齢社会への対応問題だけである。この問題は日本の危機でなく、世界が注目する新しい革命である。それを日本が主導していけるのが21世紀なのである。

23年1月26日
常識を破れ
日本海ベルト地帯構想を識者に問うと、殆どすべての人が20年遅いという。20年前にやるべき国土軸完成が未だに放置されたままである。これを国の政治、地方政治の貧困だと決めつけるのは簡単だ。恐らく原因の大半は政治や行政に負うところが多いであろう。それを間違いだと反論するのは容易いことではない。しかしよく考えてほしい「20年の遅れ」は決して致命的な遅れではない。単なる遅延にすぎない。人類の歴史から測れば「20年の遅れ」は一瞬の遅れにすぎない。やるべき事であれば直ちに着手すべきである。
私は若い頃から福田一先生や、平泉渉先生の演説を身近に聞いた。やるべき事があれば「百万人の敵といえど我はいかん」の気概を持つのが政治家である。行政マンである。統一選挙目白押しの今年は、「政治一色の年」になるであろう。そこでは天下国家を論ずる真の政治家、行政マンを選ぶ必要がある。大いに意を払い、十分熟考した上で投票してほしいと切望する。
「予算が少ないので、予算がないからコマ切れ発注になる」のか、「地域エゴの声に耳を傾けすぎる」のがまずいのか。そのどちらかであるか？どちらも間違った選択である。今は計画のよしあしを論ずるより、実践しているうちに大発見をすることが多い。新幹線問題は、敦賀まで直ちに着工すべきである。敦賀から米原へつなぎ、敦賀――舞鶴は次の段階である。舞鶴から先へは日本海ベルト地帯の早期完成を主張する私としては、地域連携を組んで実行すべきだと考えている。長州と越前・若狭は明治維新を実現した原動力であった。現在も長州は政官界に隠然たる力を保有している。日本海ベルト地帯の完成の為に常識を破った広域連携を望みたい。明治2年に明治天皇の前で鉄道敷設が決定された。三路線の着工であった。京都――神戸・東京――横浜・そして長浜――敦賀である。敦賀は横浜、神戸と同じ程に、重要な港として、政府の評価を得ていたのである。自信を持とう。現在の常識と思われる間違った思考を捨ててしまおう。中国の鉄道であれば、金沢――米原間程度の新路線は僅か1年で竣工してしまう。だから中国のGDPの伸びは高いのである。日本は残念ながら十年かかっても実現が難しい。それは予算がないからではない。予算は十分ありながらやり遂げる覇気がないからである。金沢――米原間を長野――金沢間と同時に竣工させるのは決して不可能ではない。東京――大阪間の新幹線が着工された頃の財政状態と、現在とを比較してみれば、予算がないと言っているのは間違いだとわかるであろう。

23年1月18日
世界人口の7割は貧困層

私達の少年時代は、物資はなく、食料不足が深刻で、いつも空腹で、飢餓感を持っていた。日本中で多くの人が栄養失調という病名で死んでいった。金持ちの家でも財産税で先祖からの貯えをめし上げられ、預金はドンドン価値を落としていった。タンス預金があったとしても、「証紙」が各家庭へ配給され、その証紙を添付したお札だけが使えたので、タンス預金すら有効ではなかった。日本人すべてが貧困に耐えていたのである。ただひとり闇屋とか、かつぎ屋とかいう人種が荒稼ぎをしていた。米軍出入の業者も甘い汁を吸っていたようである。僅か60年ほど前の日本の状態は、これ程悲惨だった。
昨年来の円の対ドルレートは80円に近付き、対ユーロレートは100円に近付いている。日本人の1人当りGDPは2000年3位、2009年27位であったが、2010年の数値は大きく上昇し、また世界トップクラスとなったことと思われる。
　北朝鮮や中国、ロシア、インドなどの内情は、外部からは伺い知ることは難しいが、貧富の差の大きいことは容易に想像できる。アメリカもブラジルも大きな差がついてしまった。日本においても派遣切りに始まり、若者の就職難が蔓延し、貧困層が急に増えだした。リーマンショック以来の企業倒産の多発がその傾向に拍車をかけている。政治家は何の意味も持たない政争にあけくれて、国民の苦悩に対して責任ある行動を起こしていない。この日本の困難な状態を作り出したのはまさに政治の貧困の結果といわねばなるまい。
中国や北朝鮮、ロシアまでが国境問題という古くさい、カビの生えた意識を蒸し返し、武力を誇示しだしているのは、時代錯誤も甚だしい。自国の貧困層を助うことを忘れて、武力によって周辺を睥睨する方法は20世紀前半の植民地主義に等しい。もう終った手法である。これからは世界人類のすべてが幸福になれる道を考えるのが、リーダーの仕事である。使命感を持った政治家やリーダーの出現を切に願っている。恐ろしいのは日本が周辺の挑発に乗り、軍備の強化に向けて世論をひっぱっていくことである。世界トップクラスの国力を背景にして、軍拡競争に巻き込まれるのは絶対に阻止しなければならない。敗戦後私達は「もう戦争はいたしません」と世界中に宣言し、平和憲法保持に決死の努力を続けてきたことを忘れてはならない。私達の務めは世界から貧困をなくすことである。

22年12月9日
空洞化の恐怖

11月の新車販売の発表によれば、国内は26％減、トヨタ34％、ホンダ37％、マツダ37％と主力メーカーの落込みが大きい。それに反して外国での新車販売状況は、トヨタの中国での販売が前年比17％増、スズキのインド国内での販売は34％増と日本国内とは正反対の活況を呈している。新興国の名にふさわしく最近の新車販売状況は中国やインドが好調で、日本、EUが悪い。
大企業の海外流出を止める為には、法人税の大幅減税や中小企業への根本的な支援体制が求められるが、大幅減税を主張する声は、どんどん小さくなり、今や風前の灯となった。連日新聞紙上では海外生産の拡大が報じられており、この動きは円高基調もあって、当分やみそうにない。
内需拡大により、日本経済の安定化を図らなければ、日本は明日はない。内需拡大は建設国債発行による公共工事の増大であり、減税による法人需要の喚起であり、それが昇給や賞与の上昇を招き、雇用の増大につながり、最終的に消費拡大となって景気回復を実現する。
例えば企業が新規の設備投資を計画し、実行するのは、即効性を直ちに期待してのことではない。少なくとも2年、3年先の利益を想定し、5年10年の長期計画の中で決断していくのである。減税の議論を聞いていると、法人税減税の財源を、直ちに他の増税でバランスする、しないと言っているように聞こえてくる。これでは減税による景気刺激策には全く該当しない。少なくとも数年先の自然増を期待しての減税でなければならない。
空洞化の恐怖の高まりを実感しているのは私だけではあるまい。今少しこの心配をみんなで共有し、対応策を共に考えていこうではないか。

平成22年11月24日
そしてリーマンショックが来た

今から2年余り前のことである。サンケイ新聞7月15日号にアメリカ政府は、サブプラムローン問題で、政府系住宅金融公社のファニーメイとフレディマックに対する緊急支援声明発表のニュースが報じられた。そして7月19日毎日新聞に、アメリカ政府系住宅金融公社発行の債券を3月末日時点換算で、農林中金の5.5兆円を筆頭に日本の金融機関は約15兆円保有と発表。その後の発表によれば農林中金5.5兆円、三菱UFJフィナンシャルグループ3.3兆円、日本生命2兆円、みずほグループ1.2兆円そして総額で23兆円もの損失をこうむったようである。
これが経済界に与えたショックは大きかった。日本は無傷といわれながらの巨大損失である。勿論アメリカの痛手はその数十倍、中国ですら40兆円の損失を受けたとの報道であった。
そしてリーマンショックが来た。アメリカの投資銀行が軒並みにドミノ倒しに崩壊していったのである。住宅ローン、自動車ローンをはじめとして消費者ローンもクレジットクランチとなっていった。ビッグスリーとして世界に君臨したGMをはじめ、トヨタでさえ赤字転落となり、世界中の巨大企業のトップは顔面蒼白となったのである。株価急落が始まると同時に突然に急激な在庫調整がおき、世界中で生産が縮小、失業者があふれ出したのである。雇用不安はいまだに静まらず、ヨーロッパ諸国のデフォルトの噂が続いている。
あれから2年が経過しているが、年末にかけてのクランチを言う評論家がいる程だ。油断はできない。世界恐慌からちょうど80年程経過したのが現在である。80年サイクル説には注意し、あらゆる可能性を調べて万全の準備をしておきたいと考えている。

平成22年11月5日
新車販売激減のショック

新車販売に対する国の補助金が、9月中に底をつき、9月中旬から支給されないこととなった。そのため購買意欲が極端に落ち込み、10月新車販売は歴史的なマイナスを記録した。除軽登録台数は前年同月比70.9％となった。軽自動車は補助金が少なかったせいもあり、節約ムードの中、前年同月比77.2％となった。（北陸3県）
自動車産業のすそ野は広い。新車販売の急ブレーキは景気全体に大きな悪影響を及ぼすものと覚悟しなければならない。新車の受注は8月下旬から悪化し出していた。9月は受注残の消化が大半となり、10月は受注残もほぼ底をついた状態である。
福井県の除軽市場は更に悪く、前年同月比61.6％に終った。この厳しい傾向は、来年春ぐらいまで続くだろうとの見方が多い。景気対策が次々と打たれて、それなりの効果を生んでいるが、対策の終了と同時に、また元の黙阿弥では困ったものである。効果が少なくとも数年先まで継続することが望まれる。持続的な経済波及効果を上げてくれるのは、インフラ投資であり、設備投資である。新しい産業創造の為の投資が行われることを祈りたい。

平成22年10月26日
有効求人倍率

「働く仕事がある。働く場所がある」ということは私達にとって大事なこと、幸せなことである。人を求める会社と職を求める人の比率を「有効求人倍率」という。この比率が福井県は高い。日本で常にトップクラスに位置する。ということは福井県が日本中で、最も幸福なところであることになる。
都会の大学を卒業した学生が、故郷へ帰らない理由の第一は、故郷には仕事がないからだという。福井県出身者の若者達も同じことをいう。そして3分の2の卒業生は都会で就職し、福井へ帰ってくるのは3分の1である。
本当の理由は、都会の有名企業に就職したいのである。都会の華やかな生活を続けたいのである。それが人生の目標であるかのように、誤解してしまうのである。この誤解を解いてやらねばならない。有名企業に入社し、歯車の一つになってしまうより、故郷に帰り、農業、林業、水産業或いは中小企業を大きくしていくことに人生を賭けることがいかにすばらしいかを教えてやらねばならない。
リーマンショックから丁度2年が経過した。求人倍率の底はショックの7ヶ月後0.5近くまで落ち込んだ。そして未だにショック前の1.07のレベルまで回復していない。景気は決してよくないが、福井県では働く機会は、十分とはいえないが、日本中でトップクラスの機会が常に用意されている。職業に貴賎はない。「自分の初めての職場を転職として努力せよ」と私の恩師が教えてくれた。道は必ず開けてくる。職を選ばず、努力するところに幸せがある。福がある。

22年10月19日
インフレとデフレ同時進行
川上インフレ、川下デフレといわれる現況が進行中である。川上とは資源の価格が世界的に高騰しているのに対して、川上の製品の需要がふるわず価格低迷の状態となっている。この要因は大きくわけると二つある。まず最大の要因は、有限といわれる資源への投機資金の流入による価格上昇がある。資源の偏在に対する危惧と、それに対するリスクマネーの大量流入が起きているようだ。これはリーマンショックの原因となったアメリカのサブプライムローンを想起されるようで心配である。世界各国の景気対策や自国通貨安競争により、資金が大量に市場へ放出されておりながら、実需不振によって、川下の製品に対する購買意欲がもり上がらず、余剰資金が行き場を失っている。これが資源相場を押し上げている要因である。
第二の要因は、グローバル化した資金は少しでも高い効率を上げる投資先を求めて世界中を飛び回っている。非常に逃げ足の早い資金であり、一瞬の油断も許されない。その資金量が増え続けて今や危険ラインに近付いていると見ているのは私だけであろうか。資金の流入する新興国や資源国では、かつてのドイツやアメリカと同様に、バブルが急激に膨らんでしまう。リスクが高まっているのだ。その経済規模と比較して、流入の資金量が多すぎるとますます危険度が高くなるのである。不安定さを増しつつある世界経済の中で、私達自らの企業を守る為に、更に体質改善をすすめ、付加価値の向上に注力していきたいと考えている。

22年10月18日
世界を歩いて
若い頃、世界中を歩いた。観光というより、ビジネスである。文字通り歩いた。歩くことによって世界が見えてくる。そして日本のよさがわかるようになる。日本はすばらしい国だ。自然がよい。気候がよい。人情味があふれる国だ。安全である。こんないい国は世界で日本だけである。しかし観光客は来ない。海外よりの留学生も少ない。ノーベル賞受賞者は僅かに16人である。観光収入は世界ランキング22位である。香港よりも少ない。マカオよりも少ない。シンガポール並である。
世界一すばらしいのになぜ観光客が来ないのか。それは世界中の人々が日本を知らないからである。日本を知らない、日本の存在そのものを知らないのに日本のよさがわかるはずがない。日本人は内気である。自分の意見を主張することはしない。謙譲の美徳を好む。しかし世界ではそれは通用しない。議論しなければ軽蔑される。意見をいわなければ能力がないと見なされる。観光立国、ビジットジャパンをすすめたいなら「日本を知ってもらう努力」が必要である。
日本人は単一民族なので、外国語に弱い。これは日本語と外国語の文法の差にある。そして日本語しか必要としない地理的条件にも影響されている。インターネット時代を迎えて、英語が世界語になったが、この世界語を読み書きできる日本人が何人いるであろうか。知識人といわれる人も、政治家も、経営者も、役人も、教師も、英語を不自由なく使える人は少ない。極端に少ない。おそらく人口比でいうと世界で最悪の部類に属するであろう。
観光立国をうたうのであれば、これまた直ちに手を打つ必要がある。先日京都の日本旅館に宿泊した。お客は殆ど外人ばかりという。すべて日本風であるが、置いてある本、カタログ、案内はすべて英語である。「必要は発明の母」というが、道路標識、駅の案内、地図など観光客に喜ばれるおもてなしの小道具類を揃えていく必要があろう。
ハワイへ行った日本人が4泊6日の旅行で使うお金は30万円という。アメリカ人は2週間ハワイへ滞在して30万円使わない。ヨーロッパからイタリーへバカンスで来る観光客も同様である。日本の外国からの観光収入は1兆円程度に過ぎないが、これを4〜5倍にするのはそんなに難しいことではない。4倍にすると、イギリスやドイツ、イタリア並になり、5倍にすると、スペイン、フランス並となる。やっと観光立国となれるのである。
その為には、日本をどうPRするのか、国内をどう変るのか、答えは簡単である。日本全体はさておき福井県を、福井市を変えていこうではないか。

平成22年10月15日
レアアース
レアアース（希土類）の生産は、最近では世界全体の90％が中国のチベット自治区を中心に行われている。1980年代半ばまでは、アメリカが世界の消費量の半分以上を生産していたが、最近はアメリカも自国生産を行わず、中国からの輸入に切換えている。レアアースは全世界に分布しており、アメリカ、南米、南アフリカ、オーストラリア、ロシア等で生産可能である。
日本では新素材開発に注力し、レアアース以上の新物質の発見に努力すると同時に、モンゴルでのレアアース生産の支援を決定した。アメリカも第三国の生産拡大支援を打ち出している。同時にアメリカでの自国生産再開を決定した。日本は国内備蓄の上積みの機会をさぐるとの意向を表明。
中国の禁輸の発表は一瞬にして世界のすみずみに影響を及ぼしたようだ。生産が一国に偏ることは、リスクが大きすぎる。それを今回の事件で世界が気付いたようだ。この警告は既に数年前から言われており、今回は、具体的な対処方法の検討と、対策の実施を引き起こしたのである。
宇宙から、レアアースの生産の可能性を捜し出すのはそれ程難しいことではない。近い内に次々と新生産地が発表されるであろう。
第1次オイルショックは1973年10月に起きた。この時はオペックが急激で大幅な原油値上げを通告し、世界が驚かされた。その後第2次オイルショック、そして2年前の第3次オイルショックが起きた。そして産油国の一部は潤ったが、すべてではなかった。中国の対応が常識的な線を超えると逆に全面的な輸入禁止という逆の危機も予想される。
いずれの国も、資源を国際間での交渉の武器にすることは許されない。さもないとブーメラン効果で、逆に困ることが起きてこよう。ガソリンを全く使わない時代がもう目の前に迫っていることに、気付いている人は少ない。しかしその時代は確実にやってくる。

平成22年10月14日
法人税率を下げよ

20年前の法人税は年間20兆円であった。2009年度の法人税は年間約5兆円である。大幅な落込みである。しかしこの20年間に日本企業が海外に投資した金額は莫大である。そしてその見返りの所得は年々増え続けており、2007年で16兆円を超えている。
年間5兆円の法人税の税率を10％引下げても、国税への影響は、年間で１兆円未満の微々たるものである。ところが及ぼす心理的効果は莫大である。日本の法人税率40％超は世界一高いが、10％下げてもまだ高いのである。10％下げを実行すれば数年以内に20年前の20兆円の税収を生む可能性が高い。
法人税の引下げは景気対策である。心理的な経済効果を生む政策らしい政策である。海外投資にある程度の歯止めをかけ、国内での投資を呼び戻す意味で是非実行してほしいものである。
それによって内部保留や配当の原資が増えるので、国全体では何ら問題はない。海外投資の為の投資資金流出を止めることにより、日本の景気回復の大きな支えになるのである。
また法人税10％下げは、海外から日本への投資の呼び水となる。日本だけが異常に高い法人税率を採用していると国際競争力を失いかねない。10％下げてもまだ高いことを忘れてはならない。雇用増大、賃金上昇、設備投資増加という直接効果を引き出し、消費拡大につながる大型の間接効果が期待できる。
経済団体をはじめ、マスコミも声を揃えて法人税率の一層の引下げ要求を続けなければならない。中国は25％、韓国は24％である。これからの競争相手と比較して日本の40％超は異常に高いことを知らねばならない。まず10％引。そして2段目に更に5％引を実行していくことである。

平成22年10月13日
有利子負債の圧縮
各企業共デフレ且つ景気低迷の中、有利子負債の圧縮に取組んでいる。私達の会社でもピーク時70億円あった有利子負債を今期中に半減するべく、資産リストラに取組んでいる。
不動産、いわゆる土地、建物に対する融資が引締められている中での資産リストラは決して楽ではない。
しかし収益還元法によって取得した手持ちの資産は、すべて毎月収益を生んでおり、買手にとっても魅力のある物件である。金額も5,000万円から1億円前後と割合買いやすいこともあり、殆ど毎月成約がすすんでいる。期末までには目標達成が出来るであろう。前期は経常利益1.4億円であったが、いよいよ来年の創業15周年を迎えるに当り、今期は倍増でしめくくりたいと念じている。
日本全体を考えてみると収益還元法にとって、もっとも不自然なものは、土地取得に関わる支払利息が、個人の場合、損益通算できないことである。1990年のバブル崩壊時に認められなくなって以来、賃貸経営者の悩みの種となっている。
また、不動産の流通が停滞している中にあって、税制面からの支援策が何ら打たれないもの大問題である。政府は景気対策に全力を上げると言っているが、真の政策らしい政策は何一つ具体化しない。法人税率の引下げが実現しないから、企業はどんどん海外投資に精を出す。国内のリストラばかりとなってしまう。不動産関連諸税も同様である。低くすること、安くすることで需要は動き出す。税金も全く同じである。勇気を出して正しい政策を実行されるよう希望したい。

平成22年10月12日
金融緩和策

日本の政策はいつも「ツーリトル、ツーレート」といわれる。今回の世界不況に対する対応もその通りとなった。日銀は4年ぶりにゼロ金利に引下げ、量的緩和に踏み切ると発表。やっとアメリカ、EU並みの危機感を持ってくれたようだ。今後、量的緩和が市場でどのように実現されていくか注目したい。なぜならこの十年間の資金供給量を見ても決して十分とはいえない。量的緩和策が不十分である。
更に問題なのは、市場への資金提供だけに終らせるのではなく、金融緩和策と同時に、投資意欲を喚起する経済政策を打つ必要がありながら、これが全く行われず等閑にふされている。
根本的には地価と株価の低迷に対して、有効な政策が打たれていないことである。不動産関連諸税の引下げをはじめ、株式投資への誘導政策は皆無である。地価や株価の低迷で、経済活動がどの程度阻害されているのかを気付かないはずはない。株価の下落を調べてみればよくわかる。東証一部の時価総額の過去のデータを見ると、2004年は前年比45兆円増、2005年は32兆円減、2006年は17兆円増、2007年は63兆円減である。そして現在と比較してすると、2007年比130兆円のマイナスとなっている。130兆円分の国富がなくなっているのである。
地価は20年間下がり続けて、何の手も打たれていない。国富喪失分は想像を絶する大きさである。日本の金融システム上、土地担保の金融が中小企業分野ではいまだに色濃く残っている中で、20年間下げ止まらない地価対策が行われていない国は異常である。土地や株式担保の借入がまだ常態化している中での無策とは、国のリーダーの資質を疑わざるを得ない。デフレ下の地価や株価の低迷は、景気に大きな影響を与える。活発な経済活動を誘発する「成長戦略」をとるべきである。
日銀がゼロ金利を、続ける宣言の中「消費者物質上昇率1〜2％の実現まで」と明言したのは評価できる。政府が速やかに成長戦略を実行してくれることを願いたい。

平成22年10月1日
旱魃
ある年旱魃があった。山の斜面に生えた杉の木がてっぺんから枯れ出した。世界各地で集中豪雨がおき水害が発生するかと思えば旱魃による大規模な山林火災が起きている。地球温暖化の影響なのであろう。いずれにしても極端から極端に変化する。酷暑と冷夏が隣り合わせになるのである。
今年は113年ぶりに日本列島は暑い夏となった。観測が始まった113年前以来の酷暑だという。すぐ手を打たないと、もはや取り返しがつなかいことになりそうである。後悔先に立たずである。
日本はアジアモンスーン地帯の最東端に位置し、水の心配はないと思っている専門家が多い。しかし歴史的に見ると、旱魃や日照不足による凶作の記録は数多く残っている。油断はできない。
てっぺんから立ち枯れした杉の大木は、数年を経て、新芽が吹き出し、今や元通りの大木に生まれ変わった。大した生命力である。植物は移住できない。どんなに環境が悪くなかろうとも、与えられた場所を自分の生きる世界として、その環境に合わせて生きていく運命である。
人間はその点わがままである。暑ければクーラーをかけ、寒ければ暖房を入れる。移動手段は車、電車、船、航空機等何でも選ぶことが可能である。何でもできると過信した結果が、この地球を覆う異常気象である。今こそ人間の英知が試されようとしている。「万物の霊長」と自負するのであれば、地球を救うために、過度な自らの欲望を抑え、隣人に尽す生き方に変っていかなければならない。

平成22年9月29日
１人当りのGDP

GDPの国際比較（米ドル換算）が内閣府より毎年発表される。２００６年の各国のデータを見ると日本はヨーロッパ諸国の後塵を拝して１８位である。しかしヨーロッパ諸国の人口は1,000万人以下の国を除外すると日本の1人当りGDPは8位となる。2006年の円ドル相場を仮に1ドル＝120円と仮定し、2010年の現在を仮に80円と仮定すると、1人当りGDPは日本は世界のトップに躍進する。
財務省の発表によると2006年度の日本の対外純資産は215兆円である。これは年々増え続けているが、米ドルベースで換算すると、円高の状況が2006年以来続いているので円ベースでは大差がない。そして対外資産の収益が15兆円ありGDPにオンされるので、国民総所得GNIはかなり大きくなる。
2006年の1人当りGNIは415万円／年となる。1ドル120円換算で約34,580ドル、1ドル80円換算すると約51,880ドルとなる。これまた世界のトップ水準になる。
アジアや新興国の躍進が報道されているが、1人当りGDPは極めて小さい。
インド　　791ドル／人／年のGDP
中国　　　1,988ドル　〃
ブラジル　5,641ドル　〃
ロシア　　6,836ドル　〃
韓国　　　18,387ドル　〃
日本　　　34,252ドル　〃

そしてこれ等の指標で注意すべき点は、為替相場の影響が非常に大きいことである。アジア通貨危機の1997年以来、アジア諸国は対円相場に連動して、円高になるよう自国通貨を誘導するのを常としている。中国元を唯一の例外として、この流れはまだまだ続くものと覚悟しておいた方がよい。
もう一つ購買力平価換算の指標が存在する。日本の場合は世界と比較するとまだ物価高となるので、この指標を使うと、世界トップレベルから脱落する。

平成22年9月24日
円高はチャンス

銀行や証券会社の営業マンが、円高を背景に、海外の資産やファンド等への投資をすすめに来るようになった。円の対ドルレートの最高値は1995年4月の80.72円である。この時海外では瞬間80円ワレが起きた。以来15年半が経過し、今また80円ワレの危機がせまっている。
ボトムの1995年4月からの円安は40ヶ月続き、66.48円下落したそして16ヶ月の円高で45.62円上昇。続いて25ヶ月の円安で33.52円下落、その後36ヶ月の円高で33.43円上昇。更に29ヶ月の円安で22.5円下落124.17円となった。そして今回の円高局面を迎え124.17円（2007年6月）より円高がすすんで、現在40ヶ月となり、まだ先が見えない。80円は覚悟した方がよいような動きである。
スズキが国内工場建設予定を中止し、インドでの生産を増やすという。輸出企業は当然のように、円高がすすめば海外シフトをすすめる。輸入企業は輸入量の拡大を狙う。変化はチャンスである。この15年間の円、ドルの推移を見てきたように、変化の波は非常に大きい。この変化を商機ととらえ果敢に挑戦する人と、変化に翻弄される人とその差は大きい。
円安局面の3回の変化率は最初の40ヶ月で82％、次が25ヶ月33％、直近の29ヶ月の22％であった。円高局面の最初の16ヶ月で31％、次の36ヶ月で25％、今回の40ヶ月で33％である。これをチャンスと見ずして何をチャンスというのであろうか。今なにを為すべきかは熟慮する必要があるが、行動をおこすべき時であることは間違いない。ドル、ユーロの全面崩壊はないが、80円ワレ、100円ワレの可能性はある。その後が問題である。日本の単独介入により小康を保っているが、先行きには十分注意する必要がある。

平成22年9月10日
エコカー補助金打ち切り

9月7日に底をついた国の新車購入補助金のため、9月7日分も補助対象から漏れることになりそうだ。補助金を予想して購入を決めた顧客の不満をどうするのか、ディーラーは対応に苦慮することと思われる。
8月の新車販売は補助金目当ての駆け込み需要で膨れ上がり、前年を大幅に上回っていたが、10月以降の急激な減少に見舞われそうだ。
廃車のリサイクルを行っている日本エコカ工業は、8月の13年対応車の引取りが大幅に増えた。9月に入っても同様の動きが続いているが、10月以降はこれ等の反動が予想されるので、対応策を練っている。
新車販売の急減は、自動車関連業界に与える影響が大きく、経済の先行きを心配している。特に国の対策に代ってメーカーやディーラーが値引き販売をはじめると、また血みどろの販売合戦となる。そうならないことを祈りたい。

平成22年8月30日
円高

サブプライムローンなどの証券化商品をはじめとするデリバティブの異状な拡大と、その頂点におけるバブルの破裂によって今回の経済危機がおきた。その狂乱した想定元本は6京円（1兆円の6万倍）といわれる。6京円は日本のGNIの100倍、世界のGNIの10倍である。いかにデリバティブが野放図に行われたのか、考えられない非常識がまかり通ったのかよくわかる。
そして現在の世界は、各国政府の出動により、資本不足に陥った国に対して資金の提供をはじめたのである。それはアイスランド、パキスタン、アルゼンチン、ウクライナ、そしてギリシアにまで及んできた。各国はその資金を補充するため資金援助を他国に要請した。そしてその不足額を自国通貨の発行、即ち国債の発行により調達せざるを得なくなりつつある。そして未消化（買い手のつかないもの）の国債を中央銀行自ら買うという禁じ手を使わざるを得なくなってきた。
信用不安により、各国が信用供与を高めるため、通貨の増発に踏み切っているのである。
　円高の側面をみると、1984年の1ドル80円を今回は割り込むという意見もある。USAやEUの不安が深刻化してくると見ているのである。お互いの輸出伸長を目指して、為替相場を自国に都合のよいように調整していると考えれば、日本円の独歩高がよくわかる。日本は打つ手があまり残されていないのである。
私達は、輸出をする場合は、いくら円高になっても競争力を失わない高品質（日本流の高品質ではない）の製品を作る必要がある。輸入をする場合は、有利になるので、円高が続けば輸入が増えるのは間違いない。
需要が減少する中で、デフレスパイラルがおき、通貨の供給量が急激に増えると、デフレから急激なハイパーインフレがおきる危険性がある。USドルの急激な下落がその引き金になるかもしれない。時代が大きく変っている。しっかりと見極めながら対応を誤らないよう注意していきたい。
　

平成22年8月26日
円高の再現

いわれなき円高がすすんでいる。ドルやユーロ、元の先行きに対しての不安から、円を買う動きが出てきたのだ。日本経済の強さの現れでは決してない。消去法による円買いである。
USAと日本は、株安、雇用不安は全く同じであり、経営者は慎重になり、先行投資を控えている。消費者は雇用不安の中消費を控えている。企業は新規の雇用を控えている。そしてUSAの金利が引き下げられ、日米の金利の差がなくなり、円の逃避が始まった。このままでは1994年の1$＝80円の円高の再現を予想する人すら出てきた。USAの貿易赤字の拡大がその引き金になるかもしれない。
ヨーロッパの情勢も深刻だ。1ユーロは110円を割ってしまった。100円に近付く勢いである。ギリシア不安が金融機関の体力を奪い、ユーロの信用を著しく傷つけている。ドルがダメならユーロといわれたのがウソのように、ユーロも円高に対してなすべきを知らない。
世界でも徐々に力をつけてきた中国の元は近々中の切上げが予想されるので、その上昇の幅が心配である。元は世界の資本の逃避先になるには、まだ時間がかかる。
その結果が日本円への逃避であり、いわれなき円高である。世界のすべての通貨に対して、全面高である。これは各国が自国の通貨の切下げを容認している為におきているという側面もある。「円高は困る」という国は日本以外には考えられない。とすれば円高の対策は日本の単独介入の道しか残されていない。その効果は当然限られたものとなる。
輸出産業にとって円高は大変であるが、国全体で見ると円高は悪くはない。ドルやユーロ換算の経済指標は、すべて上昇するのである。輸入産業は円高のメリットを享受している。世界中へ投資した資本の評価は下げることが可能になり、そこから受ける収益は下るものの、全部日本へ持ち帰る必要はない。現地で急激な円高が収まる時を待てばよい。円高のメリットを追求しつつ、その対策を考えておくことが必要である。

平成22年8月20日
どこまで下落する地価

国交省の地価公示を参考に地価動向を調べてみると、1997年を100とすると全国商業地は2010年で50となっている。13年でちょうど半分になってしまった。全国住宅地は64である。その間のGDPデフレーターは88である。地価の下落が説明できない程起きている。
その原因を人口問題におく意見がある。しかし日本の人口は過去何千年の歴史を通していままだピークにある。人口減少がこの先起きるから地価の異常な下落が続いているという意見の根拠は弱い。
真の地価下落の原因はグローバル化にある。大企業を中心に、ここ十数年の間、私達は生産拠点を海外に求めたのである。当然日本の工場は廃棄され、雇用は失われ、土地は売りに出された。売り手100人買い手なしである。
そこへリーマンショック以来の信用不安の影響で、新規投資に対する経営者の意欲は減退し、金融機関は不良債権化をおそれて不動産投資への融資をカットした。バブル崩壊時の総量規制ほどではなかったものの、多くの不動産企業、建設企業が倒産の憂き目にあったのである。
さて今後の地価の動向はどうなるのだろう。1991年までは土地神話が生きていた。土地はあらゆる変化に最も強い財産だという評価どおりのパフォーマンスを続けていた。ところが、バブル崩壊で、それがもろくも崩れた。そして更にピークの1991比1997年で半分になり、それが2010年で更に半分になってしまった。全国商業地はピーク時の4分の1の価格なのである。
地価は長い目で見ると循環する。しかしグローバル化時代の循環は右肩下りのものであることを忘れてはならない。これからは買い場が来ることは間違いないが、上昇の幅、期間はそれ程大きくはない。そこに注意して投資態度を決めなければならない。収益還元法というすばらしいものさしを私達は手に入れた。このものさしを手に慎重な態度で臨みたいものである。
　

平成22年7月30日
道路は完成してこそ価値がある

日本での最初の高速道路はどこですかと質問して、正確に答えてくれる人はいるだろうか。私の記憶ではそれは「名神」。そして「一宮から栗東間」である。名神の完全竣工に8年がかかっている。そして「東名」が着工され、これが6年かかった。昭和30年代から40年代にかけて建設されたのである。快挙であった。
ところが最近の高速道の工事の遅れはどうしたのであろうか。あちこちで建設が進んでいる道路は多い。しかし一向に完成しないのである。例えば中部縦貫自動車道は福井から岐阜県の白鳥そして高山を通り松本へ続く高速道路であるが、着工以来　三十年が経過しても未だに完成のメドがたっていない。神戸から三田を抜け舞鶴を通り、敦賀までの近畿敦舞自動車道はもっとひどい。着工以来50年近くになるが、未だに未完である。
何が悪いのか、どこに問題があるのか。理由はいろいろ考えられるが、日本の政治や行政に経済観念が欠如していることの何よりの証拠である。
交通インフラは完成させれば、大きな効果を生む。しかし未完の道路の経済効果は、残念ながら微々たるものに過ぎない。
現在着工中の高速道路すべてに、予算を集中して完成を急がせれば、その公共工事の経済効果は驚くほど大きくなる。この20年間日本経済が世界に取り残された最大の原因が、政治不在と道路行政の失敗にある。一日も早くこれに気付き、未完の道路の完成に官民努力していただきたいものである。

平成22年7月9日
ディベロッパーの資金力
金融危機により世界的な信用不安が広がり、ディベロッパーの業績悪化が顕著となってきている。資金調達能力も極端に悪くなり、ディベロッパーの倒産も各国で起きている。各国政府はこの金融危機をのりきる為に、メガバンクをはじめ金融機関や政府自ら第3セクター等を通して資金投入を行わざるを得なくなってきた。
日本では政権が自民党から民主党に変り、世界の潮流に棹さすような動きが見られるようになってきた。事業仕分けという名の下に未熟な知識しか持たない政治家が、大切なインフラを支えている事業を恣意に中断したり、廃止に追い込んでいる。格好よいという人がいるが、正にパフォーマンスというか、スタンドプレーというか私にとっては政治の貧困を嘆かざるを得ない状態でしかない。
今、政府のとるべき政策は、景気対策である。投資意欲を喪失している民間企業になりかわって、ディベロッパーや金融機関になりかわって投資を行うことが肝要である。それが全く逆の対応をしているのが民主党である。誠に嘆かわしい状況といわねばならない。
世界は今揺れ動いている。その中にあって日本の未来を決定する重要な局面を迎えている。北陸新幹線の延伸を中断するが如き暴政は許せない。金沢止りにするのと、敦賀まで延伸するのと、その経済効果の差は、年間1千億円近いという。交通インフラをはじめインフラの整備は完成した時に大きな経済効果を生む。途中で止めたらその効果は半減どころかもっと少なくなってしまう。
ディベロッパーの資金力が落ち、地方公共団体も予算確保に苦悩している状況にあって、国の為すべき政策は明々白々である。もっとしっかり目を開いてやるべきことをやり、政治責任を果たしてもらいたいと切望する。

平成２２年６月１８日
丹羽宇一郎駐中国大使

伊藤忠商事の社長、会長をした丹羽宇一郎氏が駐中国大使に決定した。画期的なことである。日本の外交は、戦前から、世界のトップレベルの外交に及ばないといわれ続けてきた。日本人の特質である衆議に追随する、即ちコンセンサスに和すという気質によって、日本は常に外交戦で負け続けてきた。これは東大法科にまかせすぎた私達の選択のミスでもあった。
本来の外交戦略は自己主張にはじまる。しかし日本外交の欠点は、言葉のハンディキャップにより、大きく遅れていた。そして世界の外交グループの中で、常に孤高の姿をさらし続けてきた。
日本の商社活動は、逆に世界のトップのテクニックを持ち、トップの情報分析を行い、トップの実績を上げてきた。世界には大手商社は存在しない。大手商社の活躍が喧伝されるのは日本だけである。その日本の商社マンの頂点に立つ丹羽宇一郎氏の駐中国大使就任はまさに快挙である。
大使は役人のポストとせずに、世界をまたにかけて活躍をしてきた商社マンに譲った方が遥かに良い。大使は名誉職ではない。大使は日本を代表する人である。その国と日本を結び、日本の国益を背に、当該国と正面からタフネゴシェーションを続けられる人を大使にするべきである。大使は役人でなく、商戦の中を勝ち残ってきたさむらいの商社マンを起用すべきである。
世界を歩き、多少世界を知っているつもりの私の私論であるが、丹羽宇一郎氏の駐中国大使の就任に対し満腔の賛意を表したい。そして今後、大使は民間人にすべてまかせることを提案したい。外務省の役人にはその民間大使の補助をさせるべきである。それが２１世紀の日本外交を世界のトップレベルへ押し上げる原動力になるであろう。
現在のこの瞬間、世界中の外国にいる日本人は約１０万人以上いる。ところが各国にいる日本の大使館とつながっている日本人は殆どいない。大使館はその役目を全く果たしていないのが事実である。これを多少改善できると思われるのが、日本のトップランナー商社マンである。私は丹羽宇一郎氏に大きな期待をかけている。

平成22年6月8日
輸出が好調
アジア向の輸出が好調である。私達は敗戦後に「日本は何の資源もない。あるのは勤勉な労働力だけだ。外国から資源を輸入しそれを加工して世界に売り出す。この道しかない」と教育を受けた。そして先輩達はその道をまっしぐらに走り出した。
日本、ドイツ、イタリーの敗戦3ヶ国は、ほぼ同様の復興路線を走ったのである。世界貿易に占めるこの3ヶ国の比重はかなり大きい。そして戦前日本の統治下にあった台湾、韓国も日本と同様にこの輸出立国を目指してきたのである。
2009年のGDP比の輸出額は韓国50％台湾50％以上（データ不足）、ちなみに中国は35％である。そして日本は13％とかなり低くなっている。リーマンショック後の落込みを考慮しても日本経済のスケールの大きさを感じさせる数字である。敗戦以来65年をかけて先輩達が築き上げた経済基盤である。この確固たる経済基盤の上に暮している私達は、世界一の喜びを感じているであろうか、世界一の幸せを自分のものにしているであろうか。大きな疑問を感ずる。何か大切なものを忘れてきてしまったような気がする。
輸出が好調であることはすばらしい。そしてアジア向輸出が好調であることはなおすばらしい。しかし、何か忘れ物をしていることに気付かなければならない。忘れ物は「精神の荒廃」である。この大病を一日も早く治さなくてはならない。

平成22年5月24日
6次産業

1×2×3＝6、1＋2＋3＝6、一次産業と二次産業と三次産業の「農商工連携」を示すのが、この6次産業という言葉である。農業が衰退し、食料自給率が40％を割り、世界で最も農業が弱いように思われている日本であるが、実情は少し違うようだ。
まず農業生産額がFAO発表の2005年実績によれば826億ドルで先進国中アメリカの1775億ドルに続く第2位である。そしてこの位置は2001年以降はほぼ変わらず8兆円前後を維持している。
農民の数は中国1位、2位アメリカ、3位インド、4位ブラジルに続いて日本農民の数は世界第5位である。
　世界最大の食料輸入国と思っていたが、これも間違いで、2007年の統計によれば1位アメリカの747億ドル、2位ドイツ、3位英国、4位日本で5位のフランスとほぼ同額である。
農業GDPも30年以上に亘って5位以内をキープする農業大国である。国土の狭さを考えると、その生産効率の高さはすばらしいの一言に尽きる。このようにすばらしい日本の農業をより活性化する為に農商工連携をやろうというのである。6次産業の誕生である。
地球全体でみると、人類の人口は増え続けており、アフリカをはじめ、あちこちで食料不足がおきつつある。将来を考慮すると農業は成長産業の最たるものなのである。そこでより効率を上げ、農業の中へ「経営」という思想を注入し、生産性向上や流通革命、サービスの多様化をはかる為に6次産業化しようというのである。
可能性は大きい。日本の休耕田が増え続けている。この活用と、他産業でリストラされた人々の就労の受皿、建設業などからの業種転換先などニーズはいくらでもある。
そして世界を見れば、日本農業の生産品を輸出するだけでなく、工場移転と同様に、日本農業のノウハウを輸出したり、農民が世界中へ指導にいくことも考えられる。日本農業を鎖国状態においておくのでなく、自由貿易の競争の中へ進出させるのである。競争力は十分ある。品質の高さ、効率の高さ、技術力の高さ、どれをとっても世界有数の実力をもっている。
そして6次産業化していけば世界への貢献の道が広がっていく。もう資源のない国といわせない。再生産可能な水や食料が最も豊富にある国が日本である。株式会社の農業進出を促進する施策や融資、ノウハウの提供を期待したい。

平成22年5月19日
医療滞在ビザ

房総半島の太平洋側を外房という。外房の鴨川市には、シーワールドのそばの海岸沿いに大きな病院が建っている。ここ20年程の間に次々と増築がすすみ、今や滞在医療で有名になってしまった。亀田病院である。地域の病院であると同時に、ヘリポートを早くから整備し、広域医療にも取組んでいたが、最近では富裕層の入院施療が多いとのことである。
外国からの医療目的の観光客が徐々に増える傾向にあるとのことで、医療滞在ビザの発給が議論されるようになってきた。前記の亀田病院の例のように、有力病院はその持っている特殊医療技術に磨きをかけて、世界有数の技術や施設を有する高水準医療を世界にPRし、世界中から患者を呼ぶのである。
医療目的で来日する観光客は当然のことながら、リハビリも兼ねて長期滞在となる。しかも再発防止、再チェックの為に数年間に亘って年々同じ施設を訪れてくる。リハビリ期間中は、周囲を観光する機会は多い。その施設の周辺に対する経済的な相乗効果は測り知れないほど大きいことが予想される。
人は安逸を求める。平和を求める。特に病人はその傾向が強い。その医療施設の周辺では、長期滞在者に対する安全やホスピタリティが強く求められる。また歩道、並木道、公園等の環境整備、更に電動カーをはじめ移動手段の公害防止化も求められてくる。
福井県立病院に原子力を活用したガン治療の新医療施設が完成した。おそらく世界的に見ても最新鋭といっても過言ではあるまい。よく似た施設はあるが、福井の場合は優れた点が多い。その優れた点を広く告知していくことで、福井に数多くの患者が来る。そして環境整備がすすめば、ますますすばらしい地域に成長していけるのである。
中国やインドなどアジアの富裕層を対象にした長期の医療滞在ビザの発給も、いずれ近い内に実施されるであろう。

平成22年5月12日
交通インフラ投資の景気への影響

上海万博がいよいよオープンした。10月末日までの184日間の期間中に、来場者数1億人を予定している。大阪万博は1970年に開催された。その3年後に第1次オイルショックが起きた。原油価格が3倍、4倍に跳ね上がり、世界中が大打撃を受けた。オペックといわれた産油国が仕掛けた暴騰であった。丁度37年前の出来事である。
上海万博を目前に控えた4月に上海の地下鉄10号線が完成し、上海の地下鉄の総延長が420ｋｍとなり、ロンドンに次いで世界第2位の総延長となった。そして特筆すべきは、ロンドンは439ｋｍを147年かけて完成させたが、上海は僅か18年である。4兆円の投資であったとのこと。
日本の公共投資の完成までの気の遠くなるような長さと比較すると、上海地下鉄18年、4兆円、420ｋｍという瞬発力には脱帽せざるを得ない。交通インフラ投資は、完成することによって、その効果が最大限に発揮されるのである。日本の道路工事のようにコマ切れ発注で、いつまで待っても完成しないというのは、あまりに非効率である。
交通インフラ投資ほど、投資効率のよいものはない。そして完成後は数々の相乗効果を生み出してくれる。投資が数倍の効果をもたらすのである。これこそ何よりの景気対策なのである。但しコマ切れ発注による道路舗装等は、失業対策程度の低い投資効率しか期待できない。完全に完成して人の流れ、車の流れ、物流の流れ、情報の流れが出来てはじめて大きな効果を生むのである。
上海地下鉄の早期完成は、日本にとっても是非見習いたい工事例である。おそらく将来に大きな成果が期待できるであろう。

平成22年5月10日
環日本海時代から

渤海国は713年に誕生、現在の中国北部から、朝鮮北部そしてロシアの沿海州にまたがる広大な領土を持っていた。926年に滅ぶまでの約200年間に日本へ36回の使節を派遣してきている。「海東の盛国」と呼ばれ、唐風の文化を持っていた。唐の隆盛の陰にかくれて、日本の歴史の上ではそれ程の評価を受けていないが、日本海を挟んでほぼ越の国と対岸同志に当っており、敦賀の松原客院、福浦の能登客院を利用していたとのことである。そして日本から渤海国へ13回の使節を派遣している。
交易品はヒョウ、テン、熊の毛皮や人参や蜂蜜が主なものであった。日本よりは絹、麻、綿、漆、黄金などが贈られた。文化面での交流も盛んであったと思われる。渤海国との交流は、北陸経済連合会の新木富士雄会長の講演「再び環日本海時代へ――北陸のこれから――」から教えられた。調べてみて、興味を持った。中国や朝鮮半島、沿海州などは歴史上幾多の国々が勃興し、繁栄し、滅亡していった。その歴史の興亡の中で、日本との関係は、常に問題になり、交流が途絶えすることはなかった。
現在の環日本海時代を考えてみると、今年開催されるAPEC会議に象徴されるように、どんどん広域化しつつある。日本海にとどまらずアジア全域から太平洋地域に広がりつつある。APECは21ヶ国と地域の参加で開かれるが、福井県は世界一の原発設置地域ということでエネルギー大臣会合が福井市で6月19日、20日に開催される。環境に優しいエネルギーの開発、原発の推進、省エネの推奨などの議題が予想される。福井のすばらしい自然そして山海の珍味を体験してもらうよい機会である。
また新提案「福井合意」や「福井方式」の省エネなどが出てくることをひそかに期待している。

平成22年5月7日
高速交通体系

高速交通体系が整備されると都市は発展する。ストロー効果を心配する人もいるが、都市が周辺部から人を吸引するのは、高速交通体系が整備されたからではない。本来都市は吸引力を持っている。整備されなくても人は都市に憧れる。九州の中での博多、北海道の中での札幌がそのよい例である。本州の私達が東京に対して持っているほのかな憧れのようなものを、九州の人々は博多に対して、北海道の人々は札幌に対して持っている。それは都市への憧れである。
高速交通体系が整備されると、その地域の経済活動は活性化する。まず建設投資効果が直ちに実現する。そして完成までの期間に出てくるのが期待効果である。完成を見越して精神的、経済的な効果が現れる。更に完成と同時に、交流が始まることによる、本格的な投資効果が実現する。それは強力的な相乗効果をともなって惹起される。即ち1の投資が2にも3にもなり、しかも継続して増え続けるところに「高速交通体系への投資」が優れた効果を持つ特長がある。
日本の高速交通体系の整備は遅々として進んでいない。新幹線も高速道路も着工してから完成するまでに気が遠くなる程の年月を費やしている。
中国の例を見ても明らかなように日本の工事の遅さは異状である。例えば明治2年に鉄道敷設が決定し、東京横浜間、京都神戸間、長浜敦賀間の３路線が決定になった。そして日本に初めての鉄道が走り出したのである。技術も資材もノウハウも何もない時代に３路線完成に20年とかかっていない。
東海道新幹線が走り出して既に46年が経過し、北陸新幹線は未だに路線すら決まっていない。　中部縦貫自動車道も然りである。なぜこうも長い期間を要するのか私は理解できない。高速交通体系は完成と同時に莫大な経済効果をもたらしてくれるのである。
　
　

平成22年4月30日
赤字国債に代る建設国債

郵便局の貯金の上限が1,000万円から倍額の2,000万円に引き上げられることになりそうである。この政策のメリットは一体何なのであろうか。民間の金融機関にある預金を郵便局の貯金へ移そうというのであるが、百害あって一利なしの政策である。郵政民営化の民意を無視した上に、更に民間金融機関に大きな打撃を与えかねないものである。特に体質の弱い地方の金融機関の融資態度に悪い影響を与えるものである。政治は国民の為のものでなければならない。この点が忘れられているのは誠に悲しい。
景気対策とのことで大型予算が組まれたが、その財源は赤字国債にたよったものである。赤字国債は徐々に、縮小しなければ日本の財政の将来はない。赤字国債でなく、投資から収益を生む建設国債とすべきである。投資先は日本海ベルト地帯へのインフラ投資である。東アジア時代を迎えて、この投資は十二分の収益を生み出すであろう。
郵貯への誘導でなく、もっと知的レベルを上げた新型債の発行を検討したらいかがであろうか。例えばマイナス利子の超長期の新型債である。これを毎年50兆円ずつ発行していけば、たちどころに既発行の赤字国債負担分は減少していく。購入者へのメリットは、相続税の減免措置である。これを10年続ければ、日本の財政は健全化する。数年後の消費税の引上げと併行すれば健全化はより早く達成できる。
日本の税制の不均衡を考えると、今一度税制全般を見直す必要がありそうである。

平成22年4月26日
不透明な時代

先が見えない。株式市場は少し明るくなったようであるが、ゴールドマンサックスの情報開示問題が表面化し、金融株を中心に急落した。まだまだ不安定なマーケットが続いている。資源不足を背景に、原油や鉄鉱石、金などへの投資が進み、資源高、製品安の状態になっている。また需要の回復が遅れており、デフレ傾向は収まっていない。
中国元の動向もはっきりしない。元高基調と予想しているが、中国とアメリカの思惑がどうなるか、それを見極めることは難しい。
また日本の政治の状況も、非常に難しい局面を迎えた。民主党と自民党との対決を予想していたのだが、急激な内部変化が両党内にあり、5月末には大きい変化が起きるかもしれない。
また日米関係もあまりすっきりしていない。普天間基地問題が日米安保にまで影響しそうな状態であり、アメリカからの圧力が心配である。オバマ大統領の平和政策と歩調を揃えて問題解決をはからなければ先は見えてこない。現場にまかせても混乱が増すばかりである。
デフレ対策への対応もはっきりしない。世界経済の中で安定度の高いオーストラリアとカナダが金利引上げに踏み切った。インドも2回目の引上げをした。しかし欧州経済が弱いなか、日米ともに、景気と雇用の浮上に注力中であり、金利引上げや貸出しの抑制などとても考えられない状況にある。資源への投機資金の流入による資源高に対し、需要低迷による商品安、製品安が続いており、先が見えない不透明な時代となった。
この混迷の中で、私達のとり得る手段は何であろうか。先に光明を見つけて、行動を起したいのだが、その光明はどこにあるのか。いつも自問自答することであるが、それは身近にあるはずである。すぐ目の前にあるはずである。早くその光明を見つけて、それに向って歩き出したいものである。
不透明な時代はいつまでも続かない。いつまでも続くはずがない。これは歴史が証明してくれている。希望を持ち、地道な努力を続けていけば、必ず道は開けてくる。

平成22年4月22日
ジャパンモデルの確立

21世紀の理想の国家モデルはどのようなものになるのであろうか。その理想像を世界的な視点から追求し、描き出そうとしているのが「ジャパンモデル」である。日本が世界中のお手本になる為の指針づくりと言ってもよかろう。
21世紀の世界の問題は、何かを考える必要がある。まず第一に「省エネルギー、省資源」である。化石燃料をはじめ、あらゆる地下資源が無法に、際限なく浪費されている。この姿は、19世紀から始まった植民地主義、一部の国による他民族への征服と抑圧の姿を想起させる程に、激しい奪い合いが行われている。この対応策が求められている。日本のお得意芸の省エネルギー、省資源の「生産方法」「生活様式」を世界へ輸出するのである。その為に私達の持っているものを「ジャパンモデル」としてどの国でも、どの民族でも容易く利用できるように、普遍化する必要がある。
問題点の第二は、急速に進む「高齢化社会」への対応である。今世紀中には、中国までもこの問題に悩むであろうといわれている。現在では日本が、この高齢化の最先端にいる。しかしいずれ「高齢社会」は地球上のすべての地域に広まっていく。これは地上における極楽の実現のはずであるが、一つ間違えると地獄の出現になりかねない。その為の日本の対応を世界が注目しているのである。この解決策は私達がいまやろうとしている。「健康長寿社会」を創り上げることに尽きる。死の間際まで健康を保ち、元気に働いて助け合う共生社会の実現である。その社会を私は「生き生きと共に生きる共生社会」と呼んでいる。
問題の第三は「教育」である。日本は６･3・3制すべてが無料化されようとしている。国家の義務は「教育」と「安全」の提供といわれているが、この教育がすべての日本国民に平等に提供される社会が実現されつつある。これは世界でも稀である。エリートだけでなく、すべての国民が、読み書きソロバンが出来る国は、世界に殆ど存在しない。日本だけである。これをジャパンモデルとして確立するのである。教育システムの無償輸出である。
問題の第四は「安全」である。40年程前から私は世界各地をまわり見聞を広め、ビジネスを行ってきたが、その時外人達がポケットから鍵束を取り出す姿を見て驚いた経験がある。またアポをとって訪問したのに玄関がしまっていて銃を持って対応されたこともある。治安が悪い国が世界中には数多く存在する。人々がお互いを信じあえる国になっていないのである。この点でも日本は世界のお手本となりうるのである。「交番モデル」が話題を集めたり「向う3軒両隣り」「ご近所の底力」「公民館システム」など優れた社会制度は当然ジャパンモデルたりうるものである。
更に蛇足になるが私はジャパンモデルにもう一つ加えておきたいことがある。オバマ大統領が初めて言及し、今議論されだした核兵器廃絶の問題である。これを「戦争放棄」にまで高めたい。日本はアメリカの核の傘からの独立が云々されているが、スイスの「永久中立宣言」がかつて世界から絶賛を浴びた。そして日本の「戦争放棄宣言」はいまだに日本だけである。戦争をしないと憲法に書いてある国は日本だけである。これこそ「ジャパンモデル」として世界の範とすべきことであると信じて止まない。「ジャパンモデル」の確立は今世紀最大の私達日本人の義務である。使命である。そしてそれを待っている世界中の人々がいることを忘れてはならない。「ジャパンモデル」の確立は、グローバリゼーションの進むなか、地球全体を守り、人類を守るという崇高な精神に基づいて勇気をもって断じて行うべきことなのである。

平成22年4月14日
農業への進出

農業法人でなく、一般企業の農業への参入が昨今から認められるようになった。福井県では既に3社が参入した。石川県では6社、富山県では9社とのことである。農業の将来に魅力を感じて進出したのかどうかは、聞き取り調査をしていないので、定かではない。しかし建設関連業からの進出が多いのを考えると、本業の未来の厳しさより、農業の未来の方を選んだのであろうと想像できる。
さて農業に進出した企業は何を作っているのだろうか。日本の農業生産物の内訳は米、花卉、果物、野菜、キノコ類等に分類されている。工場型生産方式やビニールハウス方式などを含めすべての農業分野の中で、米を作っている企業は少ない。小麦やトウモロコシは殆ど皆無である。日本はネギ（エシャロットを含む）生産世界一である。ホウレンソウは三位、ミカン類は四位、キャベツは5位、イチゴ、キュウリ、キウィフルーツは6位である。米は減反政策前は3位だったが、今でも10位である。これらの高価格で売れる生産物への進出が新規参入者にとって魅力的である。そして同じ野菜を生産するのでも、一般農家の方法をとらず、「カット野菜」として出荷したり、販売先と提携しながら、客先のニーズを生産現場に生かしていっている。農業へのマーケティングの導入である。
敗戦後、日本の小売業界、流通業界はアメリカに学び続けて、今日を迎えているが、農業はどの方向に進んでいくのであろうか。私は農業への「マーケティング」の導入と、「大資本」の導入と、「知的財産権」の導入が求められるであろうと考えている。日本の農業のレベルが予想以上に高いのを調べてみて初めて知った。
福井県の農林水産部長が交替されたので、表敬訪問し、農業について今後の指導をお願いした。福井県の農業の未来を私は信じている。なぜなら福井は日本を、世界を制した「コシヒカリ」の生みの国である。もしもあの時コシヒカリの品種の特許が確立していたらと思うだけで楽しくなる。福井にはまだまだ宝ものが一杯かくれている。

平成22年4月6日
景気回復への道

3月決算を締めて、ある程度回復を実感した企業が多いようである。当社もコインパーキングで新記録を出したところが多かった。約1年半に亘るコストカットの効果が出て、単月の利益は過去最高に並ぶ実績となった。これは全社員が一致団結して、百年に一度といわれる今回の不況を乗り切るべく努力したおかげである。小さな対策を、スピードをあげて、適確に打ってくれたおかげである。社員の努力にまず敬意を表し、感謝したい。また仕入先、下請業者、取引先の方々にも、筆舌に尽し難い協力を頂いた。この厳しい難局を乗り切ってこられたのもその協力の賜物である。
　景気回復の兆しが見えたかどうか、論は分かれるところではあるが、私は先行きに対してはかなり楽観している。まず先行指標の株式市場が3月末から急回復してきている。そして新年度予算がこれから徐々に現実のものとなってくる。桜が一斉に開花するように、日本の景気も新年度と共に明るさを増してくるであろう。
円高傾向も、中国元の強さに比較して、修正されつつあり、円、ドル共に安定しつつあるように思う。欧州各国の動揺も収まりつつあり、先行き大きな破綻はないであろう。
日本の政治の安定が、今度の参議院議員の選挙で問われることになるが、日米安全保障条約に影響が出るほどのことは起きそうにない。世界各国が、今回の一連の経済ショックに対して共同して安定策をとりつつある姿勢は変るまい。そう考えると景気回復への道は十分整いつつあると思われる。
唯一の懸念材料は世界的な雇用不安である。失業率は殆どの国々で大きくなり、未だに是正されていない。景気の回復により、この雇用不安が取り除かれれば明日は明るくなる。ちなみに福井県の失業率は日本一低い。福井県が日本で一番住み易いといわれるのは、働くことのできる職場がいつも用意されているからなのかもしれない。

平成22年3月31日
50年分の変化が起きている

アメリカの住宅は1年半前までは右肩上りの値上りがずっと続いていた。約80年間1回も下ったことはなかった。それは1990年まで日本の土地が敗戦後の40年余り下らなかったこととよく似ている。日本の土地神話と同じように、アメリカでは住宅神話が信じられていたのである。それが、一気に崩壊した。そして世界中を巻き込む大混乱がおきた。住宅ローンに始まった金融不安は、自動車ローン、カードローンにまで波及し、その影響はアイスランド、ドバイ、ギリシアと国家財政に甚大な被害を与えている。ヨーロッパの金融機関は未だに不安に慄いている。
日本でも2009年は住宅の新規着工件数は78万戸にとどまった。これは45年間で初めての80万戸割れである。耐震設計疑惑による建築基準法の改正がスムーズに行われなかった不幸はあるが、ここ半年間の国交省や財務省の住宅投資に対する新施策は、見るべきものが多い。過去最長のフラット35住宅ローン（35年間）や過去最大のローン減税（最高500万円まで、10年間）や生前贈与1,500万円まで無税などの特典は今後の住宅、マンション業界への大きな支援につながっていくであろう。
また、国内の新車生産台数は793万台とどまり、これは33年間で初めての800万台割れである。そして自動車業界で「世界のビッグスリー」といわれたGM、フォード、クライスラーが倒産の危機を迎えたのである。50年前はおろか、20年前にも誰も想像できなかったことが現実となった。そしてもう一つ、エコカーの大飛躍である。ハイブリッドカーや軽自動車が世界中で売れ出した。日本の新車販売の半分が軽自動車となり、新車販売のトップの車名はトヨタのプリウス（ハイブリッドカー）である。電気自動車は水素自動車と同様に十年以上先のことといわれていたが、現在世界で既に300社の電気自動車メーカーが出来てしまった。電気自動車の駆動源はモーターである。そしてアキレス腱は電池である。新しい電池の開発と、いかに軽量で安全な車を作れるかが、自動車メーカーの死命を制するであろう。
それ等のことを振り返り、先を想像すると、ここ1年半ほどの間に50年分の大変化が起きたのが理解できる。そして百年に1度の変化の渦中にいる自分に気付かされる。私達は今、何をなすべきか、どんな手を打つべきか。「未来は私達の手の中にある」と私は信ずる。あれが欲しい、これが欲しいという前に、まず自分の手の内を見ることである。そこに成功の鍵が隠されている。そこに目に見えにくい「宝」が隠れている。その「宝」をいかにうまく活用するかである。「変化はチャンス」である。

平成22年3月25日
公示地価　すべての地点で下落

地価の下落がまた続き出した。全国調査地点のすべてで下落している。上昇は僅かに住宅地6、商業地1だけである。調査地点は27,000ヶ所以上であるから日本全国すべての土地が下ったといった方が正しい。
福井県内も福井市内も同様である。どうしたら地価の下落を止めることができるのかという質問をお客様からいただくことが多くなってきた。地価は需給バランスで動くというのはあまりに単純すぎる解答で、これは決して正しくはない。買いたい人がいないのではなく、先行きを心配して買いたくても買えないのである。また買いたくても金融がつかないケースも多くなってきた。年配の方は自宅や不動産を処分して買いたいというが、この処分が思い通りにすすまない。特に郊外の古い団地の物件は処分が殆ど不可能に近い。売り手十人に買い手なしの状態である。
日本の中古住宅市場は全くの未整備状態であり、私は早くからこれに気付き、機会あるごとにその必要性を説いているが、未だに遅々として進んでいない。伊勢神宮の遷宮のように、家を新しく建てかえることが、当然となってしまっている。エコロジー運動の点からもこのムダを省く必要がある。
200年住宅構想が打ち出されているが、省エネ住宅マンション、或いは耐火耐震免震マンションへの補助や税制優遇などが是非必要である。そして優良住宅マンションを大切に100年、200年と使い続けることによって健全な中古住宅市場が育ってくれるのである。ヨーロッパは勿論、アメリカでも中古住宅市場は巨大である。健全である。新産業をおこすことに政府は莫大な投資をしているが、中古住宅市場の育成は知恵と制度改制、特に税制優遇措置があれば十分である。年配者や中心市街地の上層階に住む人達から、その住宅を生前か死後に買上げしてあげるシステムを構築することを提案したい。中古市場はもう一押ししてやるだけで動き出す。地価下落をストップさせる秘訣は決して難しいものではない。行動こそが成功のもとである。

平成22年3月24日
アジアの台頭

連日のようにアジアの活況が報道されるようになってきた。巨大人口をかかえるアジアと停滞色を強めている先進国との対比が鮮明になりつつある。世界の人口の状態とそれに対してのGNIとの比較をしてみた。それぞれ2006年、2007年の指標である。
　1.世界の人口　　2007年
地域 ％
アジア 　60.4
アフリカ 　14.5
ヨーロッパ 　11.0
南アメリカ 　8.6
北中アメリカ 　5.1
(日本) （1.9）
オセアニア 　0.5

2.世界のGNI　2006年　　（米ドルベース）
地域 　％
ヨーロッパ 　34
北中アメリカ 　32
アジア 　25.5
(日本) （10.2）
南アメリカ 　3.4
アフリカ 　1.8
オセアニア 　1.8
3.人当りGNI　富裕度の指数　　(米ドルベース)
地域 指数
北中アメリカ 6.3
(日本) （5.4）
オセアニア 　3.6
ヨーロッパ 　3.1
アジア 　0.4
南アメリカ 　0.4
アフリカ 　0.1

この表で見ると、アジアの人口の巨大さに驚く。中国、インド、インドネシアという人口のトップクラスが揃っており、その上、人口爆発といわれる程に極端な人口の激増地帯でもあるからである。ただ1つ見過してはならないことがここに隠されている。それはGNIの中のアジア諸国は、先進国の低迷と異なり、内需が増加しつつある。そして低賃金を武器とする輸出が好調で、アジアのGNI（2006年のデータ）の伸長率は最も高い。2010年現在では、北中アメリカに肉薄し、ここ数年のうちにヨーロッパを凌駕し、トップに躍り出ることは間違いない。いよいよアジアの時代の到来の時である。2020年には現実のものとなることであろう。
更にこの表で見落としてならないものが、もう１つある。それはアフリカの貧困である。北中アメリカやオセアニア、ヨーロッパの富裕さに比較すると、アフリカは最貧圏に属する。アジア、南アメリカ、アフリカも1人当りGNIでは先進圏に大きく遅れており、その格差は侮れない。
アフリカへの支援が急務であることは一目瞭然である。アフリカ大陸には28ヶ国ありながら、政治的にも、経済的にも混乱が続いている。アジアの台頭と同時に、アフリカの救済は今世紀の重要なテーマであることを忘れてはなるまい。

平成22年3月17日
おばま観光局

福井県知事西川一誠氏の行政手腕はまことに見事である。県庁内に「観光営業部」を新設して世間の耳目を驚かせたが、今回小浜市の松��市長と提携し、「おばま観光局」を民間と共同で新設された。勿論のこと県主導ではないが、県の外郭団体の指導とJTBの協力が味方になったことと推察できる。JTBからは既に数年前から、敦賀市へ職員を出向させて観光ビジネスを地方行政に根付かせる動きがあったが、更に小浜市が積極的に「おばま観光局」構想を打ち出し、今回の快挙となった。
最近松��市長に面談し、福井市えきまえと小浜市中心部との情報交換、出店依頼をしたばかりである。ちょうどグッドタイミングである。早速春にも行動を起こしたい。
「おばま観光局」構想は、私達福井えきまえのフェニックス研究会が提唱している「ケント計画」にとって、願ってもない最高の企画である。福井県下には９つの市があるが、各市長の賛同を得て、西川知事の英断で県下に「○○観光局株式会社」が９つ誕生すれば、ケント計画が大きく第一歩を踏み出すことになる。
JR福井駅へ来た観光客は、まず「えきまえ」で、どこに何があるのかを捜すか尋ねるのが常である。そこで各市とネットワークを組んで、イベント開催、情報発信或いは新しい魅力づくりを共同ではじめることができれば最高である。
各市長、県議会議員、会議所会頭など、各市の幹部が県都福井を訪れる機会は多い。そこに各市の出先機関を観光局や観光物産館などの性格を持った施設を作ってほしいと願っている。そうなれば、県内のネットワークが、濃密になり、相乗効果が増し、経済効果だけでなく、いろんな意味での地域振興の可能性が出てこよう。私達も喜んで協力させていただきたい。そこでそのような未来を夢見て、今日も県下各地を歩いている。伝道士のように。

平成22年3月16日
またまた史上最安の住宅ローン

3月の住宅ローンの金利が、20年ものの最初の10年間が年「1.34％」と、史上最安を更新した。日銀の金融政策決定会合で、3月中旬に追加金融緩和の議論をはじめるという。更に安いレートが出てくる可能性があるということになる。金利もデフレになりつつある。
その原因の第一は住宅需要の低迷にある。新規住宅着工件数は、2009年45年ぶりに78万戸と大きく低下し、80万戸を割ってしまった。ピークの60％以下の水準である。更に最近の所得の減少は、看過できないものがある。所得の減少は、先行き不安をひきおこし、消費性向はますます慎重になっていく。住宅需要は、2007年におきた耐震偽装事件に端を発し、不用意で不完全な建築基準法改正のせいで、住宅着工が大幅に遅延し、2007年、2008年、2009年とまさに低空飛行というより急失速の状態になった。
金融面でのバックアップが、昨年より実行されて生きた。まず「35年フラット」と呼ぶ、35年間同一金利で借りられる住宅ローンが作られた。そして優良住宅向に「35フラットｓ」という商品が出てきた。これが20年もので最初の10年間が1.55％の金利で借入でき、残りの11年目より2.55％の年利でずっと同じ低金利で自分のものになる。
住宅ローンの貸出し総額は、2002年から2006年までの5年間は年間15兆円を上回っていたが、その後急減し、2009年は8年ぶりの低水準にとどまることとなった。
不安が不安を呼ぶ時代となり、メーカーも買う人も、先行き不透明なことで、自信をなくしており、需要の回復は容易なことではない。しかしよく考えてみると、目の前の状況は、絶好の買いのチャンスである。史上最低の住宅ローン金利、史上最高のローン減税、史上最高の贈与税の減税とあらゆる有利な条件が揃っている。住宅産業の裾野は広い。マンション開発業者や住宅メーカー、金融機関が弱気になると、景気への影響が懸念されることになる。ここらが反騰の絶好の機会到来なのかもしれない。

平成22年3月11日
過去最大の予算の中の、最大の削減

それは公共事業である。2010年度予算の中で、公共事業関係費は5兆7,731億円となった。前年度削減額1兆2,970億円、削減率18.3％は、両方共に、過去最大の削減を記録した。「コンクリートから人へ」の理念は名実共に見事に予算の中で具体化したが、地方での評判は甚だ悪い。
前政権が実施した2009年度補正予算の執行停止は、暫定2車線の地方高速道路を4車線に拡幅する事業を前面凍結、ダム事業や港湾整備事業も、選択と集中で絞り込むこととなった。これに地方が反撥した。民主党は新たに陳情の窓口を、民主党の幹事長室に集中、一本化した。そこに集まってきたのは地方からの交通インフラ整備を求める地方の声の多さ、大きさとその激しさである。
夏の参院選を取り仕切ると発表する小沢幹事長は、国交省、担当大臣の意向とは正反対の「高速道路の整備」を鳩山総理大臣に提出した。相次いで明らかになってきた地方選の民主党敗北を重く受け止めているからである。「コンクリートから人へ」という発想は、私は少しブログで何回も繰り返し主張している通り、あまりに不適切な表現である。ムダなコンクリート浩二の事業は当然やめるべきである。しかし必要な工事をやめることが許されるような表現は慎んでもらいたい。地方では、特に日本海側の交通インフラはまだまだ不完全である。空港をはじめ新幹線・道路・港湾どれ一つとって見ても、韓国、台湾、中国のそれに優っているものは何ひとつない現状である。現状をしっかり把握し、適確な政策をたて、これを着実に実行していくことを地方は求めている。
日本国民は今、夢を失っている。夢は人間にとって精神の糧である。心の食料である。その大切な精神の糧、心の食料が不足している。夢は将来への希望である。この希望が持てない。夢や希望を持つ為には、私達は現状を性格に把握し、将来の目標を明確にし、その目標に向って、一歩一歩を踏み出すことで生まれてくる。現状把握の欠如、目標設定の曖昧さ、民主党の度重なるマニフェスト撤回、私達は途方に暮れている。
福井県の2010年度予算の公共投資事業が、前年度を大きく上回って計上された。快哉を送りたい。日本海時代、アジアの時代に必要なものは何かを知っているのは私達なのである。

平成22年3月10日
PFI事業

官公庁の発注工事が、年々大幅に減少している中で、民間の資金やノウハウを活用するPFI事業が増えてきている。官公庁が直接行う投資と比較すると、民間の創意工夫を取り入れること、民間のコスト意識が生かされること、などの効果が期待できるので、予算獲得の難しい場合に活用されている。
日本では1999に始まり、文教施設や庁舎、宿舎、病院施設、福祉施設などが多い。2009年までに国関係のPFI事業の実施件数は366件、総額3兆円を突破し毎年積み上っている。更に今迄の建物中心の方針からの転換を考慮して、法改正を検討、より使い易い、より効果のあるものにしていく考えとのことである。今後は道路、港湾、新幹線などの交通インフラに重点を置くということであり、官公庁工事の減少の荒波の中で、苦悩する建設業界に大きなチャンスを与えることとなろう。
まちづくりを含めて、これ等交通インフラ整備の青写真を民間主導で行うには、ある程度の助走期間が必要となる。地方自治体レベルでも、積極的に推進しているところがあると思えば、全く実績ゼロのところもある。事前調査を含めて手続きの煩雑さ、負担の多さに二の足を踏んだようである。
事前調査と同時に議会の承認が必要なことも、実施を躊躇させる一因のようである。PFI法の改正により、実状に則したPFI事業の誕生を期待したい。2010年度の国家予算92.3兆円が衆院を通過した。史上最大の予算であるが、公共事業費は前年度比18％減という過去最大の下げ幅となった。国の根幹をなす交通インフラは、日本の場合はまだまだ十分とはいえない。特に日本海側の遅れが目立つ。アジアの時代といわれる21世紀に発展が期待される日本海側への交通インフラ整備が一日も早く実施されることを待ち望んでいる。

22年3月8日
真実の姿　100年に一度

2008年10月に起きたリーマンショック、その原因は、サブプライムローンという金融商品の暴走を許したアメリカの金融政策にある。サブプライムローンとは低所得者の住宅ローンである。その目的自体は決して捨てたものではない。しかし段階的に上る金利が、システム的に欠点であった。住宅ローンの不払いが大規模に拡大し、レバリッジで二重三重にこの商品を組み込んでいた金融商品が次々と破綻していった。そして遂に自動車ローンにまで波及してしまったのである。
20世紀の覇者は、アメリカビッグスリーといわれた自動車メーカー3社であった。それが21世紀初頭の2009年に次々と沈没していくとは誰も予想できなかった。それがおきたのである。ヨーロッパへは直ちに飛び火し、アメリカの金融機関について、ヨーロッパの金融機関も大打撃を受けた。
日本は殆ど関係がないといわれていたが指数で見る限り最も大きな被害を受けて苦しんでいる。最近発表された日本の自動車と住宅の数字を見て、私は腰が抜ける程に驚いた。「100年に１度」といわれる不況を、大袈裟すぎる表現のように考えていたのであったが、その発表を見て、確かに100年に1度の大変だと実感した。
新設住宅着工件数は78万戸、1964年の75万戸以来、初めて80万戸割れを記録した。これは45年ぶりである。
新車の2009年の国内生産台数は793万台、1976年以来の800万台割れ、これは33年ぶりの超低台数である。ピークの1990年の6割である。
国内需要の双璧をなす自動車と住宅の生産が、45年ぶり、33年ぶりの激減を演じてしまったのが「2009年」であった。
1964年は岐阜へ転勤した年であった。父が昇進祝をくれたので、ブルーバードとゴルフの会員権を買ったのを覚えている。住宅は借家であった。ブルーバードは中古車であった。
1976年という年は、1973年オイルショック、変動相場制移行して、やっと立ち直りつつあった頃である。私は当時世界中を飛び回って「ジャパンメイド」を売り歩いていた。
日本が世界のトップレベルへ駆け上る助走の時期であった。2009年に起きたことは、冷静に考えてみると、1990年のバブル崩壊以来、失われた10年、15年といわれてきた日本経済が、未だに回復しきっていなかったことに気付かされる。住宅の落込みは、不用意な「建築基準法の改正」にその一因があり、自動車の落込みは、アメリカ市場の混乱によるものではあるが、双方とも基幹産業のエースだけに、日本経済への打撃は大きかった。この大混乱からの回復は、落込みが極端に大きかっただけに、指数的には、前年比は大きく改善してくるであろう。しかし水準は低いと覚悟しなければなるまい。92.3兆円予算の成立だけでは浮上は難しい。金融面での抜本的な対策と民間活力を引っ張り出す知恵が必要である。45年ぶりの住宅、33年ぶりの車に逆戻りしてしまった事実を忘れてはならない。

平成22年2月26日
健康ツーリズム

21世紀は環境とエネルギーの時代という人が多い。私もあえて異論を唱える気はないが、「環境とエネルギー」は21世紀前半のテーマであろう。21世紀を通してのテーマは「健康長寿」であると考えている。「生命の尊厳」を追求する教育の世界的な広がりの中で、人々は「健康長寿」を求めるようになってくる。「健康長寿」は秦の始皇帝の頃から、日本が世界中から憧られてきた理由なのである。日本の健康長寿の原因は日本の風土、緑の山河の存在がある。野菜、穀物、魚介類、海草類を中心とした食習慣にも原因がある。四季の移り変りの中でメリハリのきいた生活が出来ることがよいストレスになっているのであろう。また過激なことを嫌う、平和を愛する国民性も無視できない。現実問題として、日本の女性は世界一の長寿をずっと続けてきている。また男性は僅かの小国の例外を除いて、世界一のレベルの長寿を続けている。そしてその平均寿命は毎年確実に増加しているのである。日本食が「健康長寿食」という認識が広まると同時に、日本という国が観光の目的地としてクローズアップされてきた。この機会を逃さず「ビジット日本」のキャンペーンにもっと注力していかねばならない。
テーマは「健康ツーリズム」であり、「健康食探求の旅」であり、「長寿村見学」である。日本各地にある、今まで国内向に使われてきた観光旅行案内を、「世界からの目」で見直してみると、どのような「健康ツーリズム」を提案すればよいのかがすぐわかる。ありのままの日本は世界の人々にとって魅力的である。ただわかり難いのが残念である。わかり難いのは「言葉の壁」や「習慣の壁」があるからで、その為に英語表示、中国語表示や説明文がほしい。観光を表看板にするのであれば、この表示方法の採用をぜひ実行しなければならない。
世界の七不思議に小さい頃は憧れたが、実際に訪問してみると、確かにスケールは大きいが、日本の富士山をはじめ日本各地の観光地の方が魅力的である。「健康ツーリズム」は旅をすることにより、健康を増進し、不老長寿の夢に一歩でも近付くという意味もある。日本には到る所に海や山や湖があり、自然とのふれあいを楽しむにことかかない。各地で推奨コースを作ってこれをPRするのがよいと思う。例えば「禅寺体験の旅永平寺から宝慶寺へ」或いは「越のくにの手作りの里、河和田から今立へ」、「足羽山麓の花の寺めぐり」「愛宕坂から足羽山頂へ」そのコースの途中に種々の仕掛けをはりめぐらせておけば、魅力はどんどん増していくこと疑いない。

平成22年2月19日
環境と住宅

1990年頃から地球環境の変調にともない、経済性を第一とする効率主義から、環境に配慮する環境主義という新しい社会の風潮が高まるようになってきた。世界中の気象の変化を議論するＣＯＰの会合が開かれるようになり、学者主導による地球環境保全の為の警鐘が鳴らされだした。
産業用、運送用、自動車用の環境対策と同時に、私達の生活の中での省エネが重要視されるようになってきたのである。特に日本の住宅は、スクラップアンドビルドに適した素材や構造であることとあいまって、建築廃材が環境破壊の元凶のようにいわれている。木造建築でも建て方や素材の選定、メンテナンスの方法によっては、1千年の耐用年数を持つものもある。しかし一般には30年〜50年経過すると、壊して建てかえるケースが多いのも事実である。
そこで政府は、200年住宅構想を打ち出した。50年で壊すのではなく、少なくとも200年は使用できる堅固な住宅を推奨することとした。初めての政策らしい政策である。もう30年早くこの政策が採用されていたら日本の住宅は大きく変わっていたことだろう。これから住宅産業を根底から揺り動かす変革が起ってくるのである。住宅は消耗品ではなく、子孫に残す貴重な財産なのである。
変革は北欧風のぶ厚い、絶熱材であったり、小さい窓であったり、ペアーガラスや二重サッシであったりする。同時に自然との共生が私達の暮し方であったので、風が吹きぬける住宅の採用など、古くからの日本家屋のよさも見直す必要がある。
また照明が白熱電球から蛍光灯そしてＬＥＤ照明になっていくことと思われる。太陽光、熱の活用、風力発電なども当然住宅に最初から設置されるであろう。夜間電力の活用は家庭での省エネの最大のポイントである。夜間のエネルギーをいかに昼間まで貯蔵しておくか、その技術開発が待たれている。開発されるとその時世界中が追随してくるので、エネルギー消費は大幅に少なくなる。
スマートグリッドを家庭から解放し、地域社会へ、日本全国へという動きがあるが、私は日本国内では、既にこの精神は、敗戦後から生かされ、現状がもう完成状態に近いと思っている。そして既に完成の域に近付いているスマートグリッド方式を国と国を結び、地球全体を結ぶ「配送電ネットワーク」＝「インターコロニアルネットワーク」の完成を提唱したい。世界連邦の誕生にもつながる哲学の裏打ちが求められるが、2050年マイナス80を達成する早道であり、唯一の道かもしれない。

平成22年2月16日
ターミナル効果

明治2年鉄道建設が廟議で決定。東西両京を結ぶ幹線と、東京・横浜、長浜・敦賀、京都・神戸を支線とし、日本の鉄道は、都市と港湾を結ぶ路線の性格を持ってスタートした。まず東京・横浜間が明治5年9月12日に開通した。京都・大津→太湖汽船、長浜→敦賀港（金ヶ崎と呼んだ。柳ヶ瀬トンネルを除く）明治13年7月14日に竣工した。当時のターミナル駅は、東京（新橋）、横浜、長浜、大津（浜大津）、京都、神戸港などであった。幕末から既に日本国中に普及していた蒸気船による交通網が完成しており、それを補完する型で考えられた鉄道であった。ところが明治5年の東京横浜の開通は、鉄道の利便性を人々に認識させるのに時間はかからなかった。明治天皇の勅語は「我国鉄道の首線工竣るを告ぐ、更に此業を拡張し、全国に蔓布せしめんことを庶幾す」であった。この日は太陽暦明治5年10月14日である。鉄道記念日となった。この初乗りの御召列車に松平春嶽公も同乗されている。
そしてこの日以来、鉄道熱は全国に拡大し、ターミナル駅が続々誕生し、都市としての機能が充実していった。横浜を筆頭に、長浜、敦賀、神戸、大津がその恩恵を受けたのである。但しターミナル駅としての効果は、この幹線が次へつながると徐々に弱まっていくのは仕方のないことであり、長浜はその後関ヶ原から大垣へと車線が延長されていった。それと共にターミナル駅として滞留客をもてなしていた。仕事は、次のターミナル駅へと引継がれていったのである。
東海道新幹線が九州まで延長することになり、ある時期広島駅がターミナル駅となった。新幹線で来た客は広島駅で在来線に乗り換えるのである。全乗客が新幹線から降りて次の在来線に乗り換えるのである。臨時のターミナル駅である。この時期に広島駅周辺の土地が値上りし、広島駅周辺は大いに活気づいた。私は広島駅の賑わいを体験し、その変貌の大きさに驚いた。鮮明に記憶に残っている。
北陸新幹線が富山、金沢まで決定し、福井までの同時竣工はかなり厳しくなってしまった。そのため金沢駅のターミナル駅化（一時的にせよ）が確定的となり、金沢周辺の土地が動き出している。富山周辺駅の土地も反転の兆しを見せている。金沢駅が何年かの間、ターミナル駅として、東京方面からの客を引き止めることを装丁し、福井県民としては、その対応策を準備しておく必要がある。難しい問題である。

平成２２年２月１２日
デフレスパイラル

デパートもスーパーも、コンビニすら売上が減っているという。価格の下落が進んでいるのだ。統計には表れない安い特売品が売れている。その代り、通常価格の商品の売上げは泊まったであるという。価格破壊が、ものすごいスピードで進んでいる。デフレ社会が到来しつつある。
景気にあまり左右されないはずの食料品も、今回は同じように安くなっている。お惣菜売場でも100円コーナーは大賑いである。スーパーは夜8時を過ぎると50％引の値札を貼っていたが、最近では夜7時頃には客の顔を見ながら半額の札をつけている。売れ残ったものは処分されてしまうこともあり、売り切る方を選ぶのだという。
外食は高級店と大衆店に二極分化が進んでいる。高級店は、今迄のように強気一点張りの価格方針はとれないという。大衆店は昼のランチメニューを下げて、夜の来客を誘う作戦のようである。いずれも価格は下げ傾向にある。食事を楽しむという外食本来の姿から、少しでも安いランチを捜す人が増えて、「おいしい店」を捜す人が少なくなってきた。腕によりをかけて、おいしい食事を出す職人さんにとっては、何とも悲しい時代になってしまったようである。
消費者にとっては、給与や賞与の減額の中で、安い買物ができるのはありがたいことである。しかしデフレは生産者も販売者も運送業者もすべての人々をコスト低下競争に引きずりこんでいく。原材料費も販売経費も下げられていく。当然給与も賞与も例外ではない。それは次から次へと価格破壊がドミノ倒しのように進行していくデフレスパイラルとなっていくのである。総需要が縮小し、信用不安がおき、金融システムの破壊へと続くのがデフレスパイラルの恐ろしさである。
雇用が過剰になり、人員整理が一昨年来より実行されてきたが、まだ過剰感はぬぐえない。雇用の過剰が解消されなければ、賃金水準は下がり続けることになる。給与が下がり、先行き雇用不安があれば、消費者はますます消費を切り詰めようとする。
建設業は、公共工事の減少という、ドラスティックな総需要抑制策の中で苦しんでいる。更に民間工事は金融機関の貸し渋りにあって、新規需要は殆ど皆無の状態である。
中国関連だけが元気がよいように思われるが、常に安い中国の人件費と、比較されながらの厳しい価格競争をしているので、利益なき繁忙という面も強い。
今のところこのデフレスパイラルから抜け出す、よい方法が見つからないが、このままでは世界経済も日本経済も、益々厳しい環境に置かれるのは間違いない。しかるに証券会社も日銀も政府も22年度の見通しを、かなり強気で見ている。それも50％以上の経常利益（全上場企業）の回復を予測している。製造業を中心とした日本を代表する大企業の回復力に期待しているようである。果たしてこのデフレスパイラルの中で、この急回復が達成できるかどうか、期待は大きいが、心配もまた大きいものがある。

平成22年2月2日
固定資産税と地価

地方都市の中心市街地の空洞化は、20世紀の悲劇である。そしてこの傾向は、日本だけの現象ではない。世界の各地、特に先進国で起きている。背景にあるのは、モータリゼーションである。車社会の急速な発達がもたらした陰の部分である。人々は郊外に住みはじめ、中心市街地から脱出しだしたのは車社会の発達と時期を同じくする。そしてあらゆるものが、その流れに追随していった。空洞化はあっという間に広がった。ダウンタウンのゴースト化である。そして残っているのはゴーストタウンの不動産価値の下落と、高止まりしている固定資産税の矛盾である。
日本の地価は、一つの土地に幾つもの価格がある。売買される実際の地価と、固定資産税評価の地価と、相続税評価の地価と、路線価などである。この固定資産税評価の地価と実際の地価との乖離の大きさが問題なのである。ゴースト
化である。そして残っているのはゴーストタウンの不動産価値の下落と、高止まりしている固定資産税の矛盾である。
日本の地価は、一つの土地に幾つもの価格がある。売買される実際の地価と、相続税評価の地価と、路線価などである。この固定資産税評価の地価と実際の地価との
コンパクトシティ構想は、省エネ国家を目指す日本や先進国にとって当然の帰結である。ところがその実現の前に大きく立ちはだかっている「高止まりしている固定資産税の壁」を何とかしなければならない。これは一朝一夕で解決できる問題ではない。しかし一刻も早く解決しなければならない問題である。

平成22年1月2８日　　　　　
不確実性

現代は不確実性の時代といわれている。人間にとって未来は不確実である。その不確実な未来を予想し、さも間違いないように主張するのが、経済評論家や競輪競馬のダフ屋である。予測はしばしばはずれる。リーマンブラザーズのショックを1年前に予想した経済評論家は誰もいない。これが現実である。
宇宙開発競争が始まって、月面着陸を予測した人は皆無であった。それが僅か10年で達成され世界中がアメリカの科学力に驚嘆した。その時開発された数々の技術は私達の生活の中に生かされている。
不確実だからあきらめる。或いは不確実だからやらないなどと考えていたら、新しい科学技術の開発や新薬の開発は決して成功しない。不確実性への挑戦が、人類の発展につながってきたのである。
新薬の開発は、テストを繰り返すこと、1試薬に1万回も行うそうである。不確実な結果への、飽くなき挑戦である。果てしない試行錯誤の繰り返しである。
この不況のさなかにあって、不確実性を追求する、新規部門の開発や新商品、新技術、新システムの開発が中止され、企業はその部門を縮小し、本業回復が叫ばれている。生き残りをかけた競争原理が支配する経済活動ではあるが、不確実性への挑戦を怠ると、デフレスパイラルに陥ることは目に見えている。
開発に成功するには、不確実性への挑戦がまず必要であるが、目標の設定とその達成状況の検証が大切である。成功体験を持つ人に聞くと、成功の要因は「カン」や「嗅ぎ分け能力」と同時に、「熱狂」だという。「一念岩をも貫き通す」といわれる「集中力」「執着心」も忘れてはならない。
この不確実性の時代を乗り切る秘訣は、縮小均衡やリストラだけではないことを、肝に銘じておかなければならない。社会のニーズにあっている事業、自社の得意分野に近い事業、科学や習慣、伝統の流れから予測可能な事業などは、成功の確率が高い。

平成22年1月12日
なぜ上らない日本の株価

昨年の世界の株価の上昇率は、世界平均で約26％となったそうである。10年前のITバブル928％上昇以来の高い伸長率である。ところが日本は、主要20市場の最低レベルに止まっている。
一昨年はサブプライムローン、リーマンショックの影響で、世界平均で約40％ダウンとなったので、世界全体では3年前の水準にはまだ戻っていない。特に日経平均は昨年比18％上昇に止まっている。日、米、欧の主要市場の回復が遅れているのである。
日本の日経平均が低水準に止まっているのは、なぜであろうか。まず急速に進んだ円高に原因がある。そして新政権への移行のための空白期間を嫌ったり、新政権の経済政策の不透明感によるところが大きい。また大企業の資本増強、大型増資により、株式価値の希薄化を嫌気したことも影響している。全体的には雇用不安の拡大によって、株式投資にブレーキがかかったことも大きかったように思われる。
昨年は各国による協調政策が強力に打ち出されてきたので、年末にかけて大きく値を戻す市場も多くなってきた。経済の影響力の範囲が日米やヨーロッパの域内貿易中心から、アジア、インド、ブラジル等へ変質しつつあることを忘れてはならない。2010年はアジアの年となりそうである。
中国の上海・香港・インドやロシアの株式市場は、既に今回の値戻しの先端を走っている。これからもこの傾向は続くであろう。世界的な経済危機対策がほぼ同時に実施されたことによって、効果が鮮明になってきた。自動車や家電販売の落込みをカバーする補助金制度が各国で採用され、期待どおりの効果が現れた。
財政出動は金融緩和を生み、過剰流動性を心配する声もアメリカではあるようであるが、日本では金融の迫感は相変わらず強い。このことも日経平均が低い水準に止まっている一原因かもしれない。この点は今年の株式市場を占うポイントでもある。
株式市場の動向が国民経済に与える心理的影響が非常に大きいことを認識する必要がある。
昨年末のクリスマス商戦が盛り上がらなかったのは、消費者心理の冷え込みが最大の原因である。消費者は常に懐疑的である。

平成21年1月5日 　
発受電電力量16ヶ月連続マイナス
電気事業連合会の発表によれば、電力量は16ヶ月連続マイナスが続いているという。10月はマイナス5.0％の前年同月比に対して、11月は2.8％（前年同月比）のマイナスとなった。16ヶ月連続というと昨年８月以来マイナスが続いていることになる。電力消費量は景気の一致指数である。昨年８月以来景気は落込み、最悪といわれる程の低空飛行が続いているのである。
政府、日銀の金融政策が次々と打ち出され、財政出動による景気対策が打たれているにもかかわらず、16ヶ月連続での前年比マイナスとは「厳しい」の一言に尽きる。
私達も自社流の経済動向分析を続けながら、景気の先行きに注目しているが、社会全体を覆っている不安感が重くのしかかり、明るさの見えない状態である。
地方経済の現況も悪い。地元商店街、郊外型スーパーマーケット、地方百貨店の売上や客単価の低下は、デフレ到来を実感させるものがある。対前年比（昨年11月はリーマンショックの影響大のはず）でプラスのところは殆どない。
コインパーキングを経営しているお客様から質問されることがある。「どんな業種が景気がよいのか」「どの会社が業績がよいのか」などである。業種、業態でよいとか悪いとかの時代でなく、今は企業努力によって大きな差が出るのである。衣料小売は最悪といわれていたが、ユニクロは衣料小売の雄であり、業績は抜きん出てよい。円高によって輸出業界が業績の下方修正を行ったところが多いが、これまた上方修正の企業もある。
中国と関わりを持っている企業が、全体がよくない中で、業績を維持しているのが散見される。福井では新型電池の陽極材料の田中化学研究所が好調である。電気自動車、ハイブリッドカーの急速な販売増に対応する電池需要の急増がその背景にある。エコカー制度やエコポイント制度によるプラス効果も大きく、それによって恩恵を受けるところが広がっている。しかし制度の終了後についての需要動向には各社とも慎重な見方をしている。やはり今年も、出だしは慎重に、経営にあたっていかなければならない。

平成21年12月29日
現代人は安らぎを求める
世界中が苦しんでいる。リーマンショック以来、その悩みは益々深刻になってきた。経済的な諸問題が次々と起きるからだ。人々は先行きに対する不安を抑えきれない。給与ダウン、ボーナスカットそしていつ起きるかわからない雇用調整という名の首切りの不安である。
人は先が見えないと言い知れぬ不安に襲われる。経済的な不安は、支出を控え、消費は落込んでしまう。そしてこの傾向は、一度不安になり、支出を控え出すと、なかなか元に戻ることが難しくなってしまう。消費が落ち込み出したら、直ちに手を打たなければならない。打つべき手とは、不安の除去である。人々が先行きに不安を持つのではなく、希望を持つようにするのである。難しいように思えるが、実際やってみると、それ程難しいことではない。
人々が希望を持つようにするには、どんな手を打てばよいのであろうか。給与は減る、生活費は上る、医療費は上る、税金は上る、となると人は当然不安になる。自衛の為に生活を切りつめ、不要不急のものは買わないようになってしまう。
明日が明るく希望に満ちていれば、人々は安心して、財布のヒモをゆるめるであろう。日本人は貯蓄型の人が多く、貯財を美徳とする傾向が強い。浪費型のキリギリス人間を軽蔑するが、貯蓄型のアリ人間は尊敬されることが多い。アメリカでは反対にボランティア活動をしたり、寄付行為をどんどん行う人が尊敬される。
先行き不安を抱える人々が、今求めているのは「やすらぎ」である。心の平安である。その心の平安を指し示すことが出来る人が求められている。不安だから生活を切りつめていこうという考えは決して楽しいものではない。そこが解決の糸口である。安売り競争が激化しているが、これも行き着く先は見えている。共倒れである。
より広い視野を持ち、より高い視点からじっくり検討してみると問題点がよくわかる。そしてその問題点を解決する方法を見付け出し、全力を上げて解決していけば、安らぎを求める人々の賛同を得ることが出来る。
不安の時代に、人々は安らぎを求めている。希望を求めている。そのことを忘れてはなるまい。芥川龍之介の遺書と同時に書かれた『ある旧友へ送る手記』の中で、芥川は自分の死の原因、自殺の原因を、「ぼんやりとした不安である」「何か僕の将来に対する唯ぼんやりした不安である」と言っている。感受性の強い芥川ではあるが、「不安」は、人の命を奪うほど、危険に満ちたものである。

平成21年12月24日
タバコの価格

タバコ税の値上げの議論が進む中で、健康によくないといわれるタバコの拡販に反対する各国の政府は、タバコ税の引き上げに動いてきた。現在の世界の状況は、次の通りとなっている。
イギリス　　　80％　7.64ドル
フランス　　　80％　7.38ドル
アイルランド　79％　11.27ドル
ドイツ　　　　76％　6.55ドル
イタリア　　　75％　5.98ドル
カナダ　　　　65％　6.48ドル
日本　　　　　63％　3.31ドル
アメリカ　　　37％　4.58ドル

日本は63％と税率はアメリカの37％以外では最も低い。また価格では3.31ドルと世界一安い（先進国中）ことがわかる。
　アメリカではタバコに関しての訴訟が数多く起きており、国や州が訴えられ、敗訴しているケースが多い。日本も民営化が図られているが、いまだに完全な民間企業としての認識が十分だといえない状態にある。今後日本でアメリカ並のタバコ被害訴訟が相次いでくると、価格決定に政府が大きく関与するタバコ税の決定方法も変更を迫られることが予想される。健康被害の訴訟対象が、タバコ産業から政府へと変ってくる可能性が否定できなくなってくるからだ。
今回の値上げ一本当り3円〜5円と議論を呼んでいるが、タバコを税金を徴収する手段としてのタバコと見るか、健康被害を生む有毒物質と見るかで判断が分かれてくる。急激な値上げによってタバコの販売が急減し、徴税面で心配するのは一面では間違っていないように思われる。しかし喫煙による健康被害により、国民の健康に多大の悪影響を及ぼすということになれば、徴税の多少より、健康被害による医療費負担増を食い止める方が先になろう。いずれにしても８ヶ国中で一番安いタバコが売られている日本である。今回の増税によって１本５円上ったところで、まだ一番安いのである。

平成21年12月18日
田中角栄人気

政治家の評価はなかなか難しいといわれているが、田中角栄氏が首相になった時は、今太閣といわれ、大変人気であった。そして今なお隠然たる人気を保っているのは何故であろうか。アメリカからのリークによりピーナッツをもらったということで首相の犯罪といわれ、途中退陣を余儀なくされ、失意の内に世を去ったのは、さぞ無念であったろうと同情を禁じえない。
政治家は地域を代表して中央政界に出ていって、その地域の発展に貢献することは当然である。しかし、時としてそれは地域エゴだと批判されることもある。田中角栄氏の人気は新潟県のための地域貢献もあったが、全国的な日本列島改造ブームを作り出したところにある。未だに各地に角栄人気が残っている所以である。
今回の衆議院議員選挙で福井県は7人の代議士を国会へ送った。かつてないことであり、これからもこのような僥倖は望めないであろう。ということは、7人の代議士は、今日のこの時の為に天が与えてくれた絶好の機会である。党籍は自民と民主と分かれるが、福井県を愛する気持、福井県民の為に働く気持に差異はないはずである。7人が力を合わせて地域の為に努力していくことで大きな影響力を発揮することが出来るであろう。
地域の為に何が出来るのか、何をやらねばならないのかそれは西川一誠知事をはじめ県民がこぞって待ち望んでいる交通インフラ整備である。北陸新幹線、中部縦貫自動車道、敦賀舞鶴高規格自動車道、そして港湾整備である。これ等の早期着工早期完工を強力に主張するのは決して地域エゴではない。
地域エゴとは、自分達の利益のためだけに、何かを主張したり、我田引水を行うことをいう。交通インフラ整備は地元住民だけのためのものでは決してない。これは福井県との交流、交易のインフラの整備である。福井県というすばらしい自然、歴史、文化、産物、人間を全国に、全世界に知ってもらい、体験してもらい、エンジョイしてもらう為の整備である。福井県には日本の宝といっても過言でないよいものが一杯ある。隠れたすばらしいものを世に出すための交通インフラ整備である。
7人の代議士のみなさんが私心を去って、この絶好の機会をしっかりととらえて懸命の努力をされんことを切に祈っている。

21年12月11日
新車販売（除軽）は5ヶ月連続前年比増

北陸の新車の販売が回復してきている。特に福井県の軽自動車を除く新車販売は7月以来5ヶ月連続して前年を上回り、11月は前年比32％増の2102台となった。月を追うごとに力強い回復を示している。富山が4ヶ月連続、石川が3ヶ月連続で福井と同様に前年を上回っている。
アメリカは自動車なしでは生命の維持が難しいといわれている程の車社会であるが、日本海沿岸は同じように公共交通機関の発達が遅れていることもあり、自動車の普及率は高い。積雪ということも多少影響しているが、過疎地域が多いこと、住宅敷地が広く、自宅内に駐車可能な土地があることも関係している。
この車依存の高い福井県（普及率日本一）で新車販売が5ヶ月連続で回復してきていることは、明るいニュースである。極端に落込んだ自動車業界の先行きに明るさが見えてきたようである。
しかし中身を精査してみると、エコカー人気に支えられていることに気付かざるを得ない。売れている車は補助金をあてにした買換え需要である。そして下取りの車は、13年以上経過した車の比率が高い。このことは、いずれ近いうちに、13年以上の古い車はなくなると考えざるを得ないので、その時点で、新規需要が落込む可能性を秘めている。
反対に、エコカー人気が環境を重視した本格的な新需要の創出だと考えると、未来はばら色になる。日本国内で稼働中の7千万台余りの車がいずれ近い内にエコカーに置き換わることになるからだ。オバマ大統領や中国のトップの人々の狙っているのは、その方向である。最近自動車王国になったばかりの日本ではあるが、エコカー特にハイブリッドカーや電気自動車で、最先端を走れるような体制を確立する必要があろう。
福井県での除軽市場の新車販売は5ヶ月連続で、前年比を上回っているが、一昨年と比較すると、政府の二重の対策にもかかわらず、未だ4％近いマイナスなのである。油断も禁物である。

成21年12月9日
税制と国家

企業が成長していく段階で、国家という枠を乗り越えて、世界的な企業（多国籍企業）になることは、必然である。かつて七つの海を制覇した日本海軍のいくところ必ず三菱商事あり、そしてトキオマリンありといわれた。トキオマリンは東京海上火災である。
敗戦後の日本は世界の工場になることを目指した。資源を持たない日本が、敗戦の焼野原の「無」の中から、次世代の私達を育てる為には、無我夢中で働く以外になす術がなかったのである。いわゆる「加工貿易」である。資源を外国から輸入し、それを世界一安く勤勉な労働力で加工し、出来た製品を外国へ輸出し、生計を立てていったのである。この日本復興の動きを先導したのは三菱商事であり、東京海上であり、大手商社グループであった。そしてそれは朝鮮戦争（南北戦争）をきっかけに起り、急速に拡大していった。現在のように各メーカーが直接貿易を行うのでなく、すべての海外取引は大手商社を経由して輸入も輸出も行われていた。
大手商社は常に互いに売上、利益のランキングのトップを競っていた。敗戦後財閥解体で、アメリカ進駐軍によって弱小化された商社は、次々と合併をくりかえし、巨大化していったのである。そして各国に子会社を作っていった。多国籍企業である。各国の税制の格差によって利益が大きく左右されること、メーカーが直接貿易を始めたことなどにより、大手商社はやがて次々と利益ランキングから姿を消していった。
船会社は早くから、船籍をタックスヘーブン地帯におくことが常識化されている。世界企業は税の負担の少ないスイスやリヒテンシュタイン等に子会社を持ちたがる。「ファンド」といわれるあらゆるものを証券化し、流動化し、細分化するシステムも、タックスヘーブン地帯に本拠を持っている。現在はこのように国家が自らの税制をコントロールすることが非常に難しい時代になってしまっているのだ。
世界の工場といわれた日本は、労賃や税制の壁を乗り越えて少しでも安いところへ工場を移していっている。税金は義務から脱して、コストの一部となってしまったのである。今や日本は世界一の債権国となった。国家財政が赤字となり、国債や公債の発行高が莫大になったと逆に心配されているが、税制の見直し、課税方法の見直しが焦眉の急である。法人税、所得税、固定資産税を引下げ、消費税の段階的な引き上げを行うことは常識化してきたが、タックスヘーブン地帯にある諸企業の取り扱い、それへの課税手段等は当然先進国間の議論の的にしなければならない問題点である。国家の枠を越えて成長を続ける世界企業の世界戦略に対抗する為に、国家の税制そのものの再検討が求められているのではなかろうか。
新入社員などの低所得者への課税は、厳しすぎる。また、高齢者への課税も再検討が必要であろう。しかし最も重要な課税のポイントでありながら、放置されているのが、世界各地に眠っている日本の資産、債権への課税である。
世界はグローバル化している。それは国家や国境がなくなりつつあるのである。税制そのものを、この視点からもう一度とらえ直してみなければならない。このままでは日本の空洞化はますます進んでいくばかりである。

平成21年12月7日
排他的経済水域ＥＥＺについて

日本の国土の広さは、世界で60番目ほどで、決して大きな国ではない。しかしＥＥＺでは世界有数の大国である。その理由は離島の多さと、その範囲の広さである。その為、海底資源の確保や、漁業の操業の範囲を広める効果があり、特に沖縄県の果す役割は想像以上に大きいものがある。即ち南北約400km、東西約1,000kmにわたる広大海域が沖縄県である。有人島だけで40島あり、人口1,000人以上の島は僅かに12島である。
高校と病院があるのは沖縄本島と宮古島、石垣島、久米島の4島のみである。沖縄の人々の生活の犠牲のおかげで、私達はEEZを維持し、子孫のための資源を確保することが可能となっている。沖縄県民に感謝しなければならない。但しこのEEZを維持していく為には離島で不自由な生活をしている人々に救援の手を差し伸べていくことが求められている。離島の人々は高校へ進学を希望する子供がいる時は高校のある4島のいずれかに子供を預けなければならない。また病気や妊娠の時も同様である。その為のコストを、誰がどのように負担するのが理想的なのか、難しい問題である。
高校卒業までの公立高校の学費を国が負担するという新制度の実施の時を迎えて、沖縄で解決しなければならない点が非常に多い。妊婦の定期健診も同様に手間のかからない愛情のこもった制度の採用が求められる。
EEZの持つ経済的効果の大きさは容易に想像できる。同時に政治的側面を考慮する必要がある。沖縄を平和裡に返還することに成功した佐藤栄作首相は、ノーベル平和賞を受賞した。未だに返還に応じない北方四島を領有するロシアに対する日本国民の感情は冷たい。歴史的に見ても日本は古来より海洋国家である。現在もなお地球上のあらゆる海域で、毎日日本の漁船は操業を続けている。北方四島返還の時機が熟しつつあるロシアのプーチン首相の決断が待たれている。

平成21年11月27日
円高は悪いか？

円高がすすんでいる。トヨタは今期の円ドルレートを90円と想定していたが、本心は95円前後の予測とのことで、円高に困惑しているとの新聞発表があった。輸出産業の多くはおおむねトヨタと大同小異の考え方であろう。円高になると輸出産業は不利になる。原材料の輸入は有利になるが、製品輸出が苦しくなる。日本全体で見ると輸出入の差額分が有利になったり、不利になったりするのである。しかし冷静に考えると、国の経済力のバロメーターである。円高は国力の強さを表わしている。1人当りのGDPも、所得も、資産評価もすべて上昇する。円高を悲しむのは輸出産業だけである。一般国民は逆に円高の恩恵を十二分に享受できる可能性がある。
日本の場合は、そうは言っても、過去の例が示す通り、輸出産業の発言力が強い。またドルを守ろうとするアメリカ政府からの強い圧力がある。急激な円高は必ず阻止される運命にある。
2007年7月の１$＝125円が最近の最安値である。そしてそれ以来日本の円は世界中のすべての通貨に対して、強くなってきた。2008年12月には87円をつけ、今回は86円台に突入した。１$70円を予想する経済評論家も出てきた。
1985年プラザ合意で、急激な円高となり、１$120円となったが、1995年にはそれが１$80円にまで上昇した。今回70円にまで上昇すると、円の独歩高となる。アメリカ経済が年末に二番底を迎えるかということで、世界中が注視しているが、米ドルやユーロなど弱いのがトルコ、インド、ニュージーランド、南ア、ブラジルなどの通貨である。
米ドルの下落、円や元の高騰が続くと、世界の通貨の状態が不安定になってしまう。そこに日米通貨当局の深刻な悩みが存在する。更にその状態を複雑にしているのは、今、世界的な規模で進みつつある消費不振とそこから発生するデフレ傾向である。2010年はますます難しい年となりそうである。

平成２１年１１月１２日
禍を転じて福となす

世界中を吹きあれている嵐の中にいる。アメリカでまた大型倒産が起きた。消費者金融最大手の倒産である。GMに次ぐ大規模なもので、いまだに景気回復の段階ではないことを証明したようなものである。日本でもナショナルウィングの日航の苦境が問題化している。雇用と消費という経済の最も根幹のところが最悪期を脱していない。この雇用不安が消費意欲を削ぎ落している。経済対策は次々と打ち出されているが、肝心の雇用対策や、金融対策が十分に浸透せず、先の見えない状態が続いている。
この状態をどう見るか。世界恐慌と見る人もいる。出口の見えない大不況という人もいる。失業した人々にとっては最悪の日々であろう。学費を払えない学生、住宅ローンを払えない人々、町角には浮浪者も増えてきた。寒空に行くあてのない人々は今夜どうするのだろう。
歴史のみちの通りにある「生き生き地蔵尊」の前に用意したベンチに、最近人々が座っていることが増えてきた。敗戦後、厳しかった昭和20年代を思わせる光景である。世界第二の大国といわれながら、これ等の状況を改善できない我が身が情けない。
乾坤一擲、この閉塞状態を突破する道はないのであろうか。「禍を転じて福となす」道はないのであろうか。古来よりこの難事は、決して難事ではないと聖賢の人々は教えてくれていることに気付く必要がある。「禍福はあざなえる縄の如し」とか、「目の前を地獄と思えば地獄、極楽と思えば極楽」とか「稼ぎに追いつく貧乏なし」とか「精神一到何事かならざらん」などなど枚挙にいとまがない程の教訓を残してくれている。
世界大恐慌は、またとないチャンスである。禍を福にかえる絶好の機会である。この時こそ挑戦する好機である。今、あらゆる物事が停滞し、低迷している。今チャンスは目の前にいくらでもある。このチャンスを把むか見過すかで明日は大きく変ってしまう。私心を捨て、進むべき方向を見定めて、勇気を出して可能性に挑戦しようではないか。光り輝く明日は必ずすべての人に用意されているのだ。

平成21年11月4日
衆愚政治
「知らしむべからず、寄らしむべし」は、江戸時代に政治思想として定着していったものである。民衆に情報を与えるのではなく、情報は常に為政者側だけにとどめて、民衆に知らせる必要はないとの考え方である。それがお互いの信頼を築くということになる。
現代は、情報は権力者や大企業だけに集中するのでなく、個人ですら極秘情報とされてきたものでも入手できるようになった。私は4年余り、毎日ブログを書いているが、その内容も、いろんな情報を分析しながら書いている。インターネットでその情報の出所をさぐったり、図書館へ通って調べ直してみることも多い。個人の私でさえ、インターネットを利用すれば、アメリカ大統領や日本の総理大臣と大差ない情報をたちどころに入手できる時代になったのである。
現代では、衆愚政治は行えない時代なのである。いや逆に一般大衆というか、一市民というか、私達の方が現地現場に近いところにおり、常に目の前の変化を見ているのであるから、政治家よりも早く、正確な情報を入手できるのである。このような状態では衆愚政治を行うことは不可能である。
民主党がインターネットを使って、主要な会議の内容を逐一公開すると発表した。今迄は非公開であった議論が、国民に公開されるのは画期的であり、誠に喜ばしいことである。衆愚政治を脱却して、新しい情報公開を続けていけば、日本の政治も、行政も大きな変化を起こすであろう。
情報公開は必然である。もはやいかなるものごとも、衆目の前にさらされることになる。頭上には静止衛星があり、携帯電話のカメラは、いつでもどこでも記録を残し、世界中に転送可能である。このことは「テロ」や「戦争」の防止にも、密接な関係が出てくる。「テロ」を計画し、実行しようとしても、常にその周辺には数多くのカメラがあり、頭上には衛星があり、人々は「情報入手、情報交換」に非常な興味を持っているのが現代社会である。衆愚といわれた人々は、情報社会に入って、覚醒し、賢明な市民としての自覚を持つようになってきた。世界中に情報が流れていくと、必然的にボーダレス化がすすみ、民主化がすすみ、権力者の力は急速に弱まっていく。
情報化社会はますます進み、社会の仕組みを変え、権力の位置を変え、個人の力を増大して、新しい時代へ移行していくのである。大いに期待したい。

平成21年10月28日
オーナーセミナー

財団法人日本賃貸住宅管理ビジネス協会主催、社団法人全国賃貸住宅経営協会共催の「満室経営セミナー」を先週、福井商工会議所で開催した。福井県支部では、ほぼ毎年1回以上も開催しているが、今年は春に続いて2回目の開催となった。
現在家賃には消費税がかけられていない。低所得者に対する配慮であるが、消費税の大幅上昇が実現すると、非課税の対象を見直すことになりかねない。
北陸三県の住宅事情は持ち家比率が高く、全国的に見ても良好である。それだけに北陸の賃貸業界の経営状態は苦しく、大手業者の参入も多くはない。アパートやマンション、借家のオーナーも拡大意欲が乏しく、現状維持がせい一杯の状態である。そこへ消費税アップということになると、家賃の値上げが難しい中、消費税分がオーナーの負担になりかねない。そんな危惧を持っていたが、今回、民主党政権が誕生し、消費税の4年間凍結ということで、ほっと胸をなでおろしたオーナーが多いことと思われる。
北陸三県の景気は悪い。新聞、テレビの報道は、2ヶ月連続上昇をうたっているが、今年上半期、4月から9月までの電力の需要消費量は、北陸電力管内でマイナス18％、福井県下（嶺北）ではマイナス12％強となった。戦後最悪のマイナス幅である。
ゼネコン、不動産業界に対する金融機関の融資態度は、どの金融機関も厳しく、不動産が全く流通しない状況となっている。その反面、外国の金融機関の経営状態が悪くなると、日本の金融機関から多額の資本注入が行われる。また一時少なくなっていたＯＤＡ対外援助も増えている。しかし、足元の、日本経済の根幹を支える中小企業への支援が、資金量の多寡を含めて弱い。民主党の「コンクリートから人へ」というスローガンは、果たして正しいのであろうか。私は正しいとは思えない。ハードとソフトのバランスを考えることは必要であるが、投資効果、それも一次、二次、三次の効果をも考えた投資が行われる必要がある。
空室率の上昇が心配である。オーナーからの相談も最近増えてきている。相談の上位は「空室対策」「家賃滞納」「相続問題」である。特に顕著な傾向は、赤字資産の相続に関する問題が増えてきている。オーナーの倒産も含めて、今迄考えてもいなかったことが起きつつあるものと思われる。政策の継続性を含めて、民主党政権には、この際大いに働いてもらう必要がある。スピーディな対応を期待している。

平成21年10月22日
議員削減について

先日東京からタナベ経営の中副会長が来福され、しばし懇談の機会を持った。その折、新政権が目指す「ムダを省く」という政策に話が及んだ。わかり易い例を挙げると、平成の大合併による地方議員の削減が、自治体によってバラバラであり、十分な合併効果が上っていないのではないかとのことである。例えば豊田市は周辺町村を合併し、大幅議員削減を断行しているが、それに近い削減を行ったところは少ないとのことである。参議院との二院制の効用や、衆議院の比例制の問題についても熱い議論になった。今回の選挙では当選した民主党議員のうち、130人を超える一年生議員が含まれている。選挙の洗礼を受けて当選したのであり、何の問題もないが、衆議院議員の3分の1にも達する一年生議員が、国家の舵取り役として十分に機能してくれるかどうかの不安がないのかということである。選挙制度に対する疑問を禁じえない。
また民間企業では血のにじむようなリストラが行われ、経費カットや人員削減が各方面で行われ、市場への悪影響が心配されている。現在の日本においての最重要課題は、この雇用の確保なのである。コストに占める人件費の比率は徐々に高くなっており、経営を維持する為には、雇用に手をつけざるを得ない企業がどんどん増えてきている。企業によっては、業界によっては、やめるも地獄、とどまるも地獄という厳しいところが出てきた。
ところが国会議員をはじめ、地方自治体の議員は、民間企業と違って、社会情勢や経済環境とは連動しておらず、厳しい国家財政や地方自治体の財務内容の悪化にかかわらず、地位が保たれている。平成の大合併が、議員や役職員のリストラを前提として、財務内容を健全化しようとしていたはずである。この前提をまず実現し、次の改革に進む必要があるのではなかろうかというのが私達の希望的観測となった。
中副会長は和歌山県の出身で、中学卒業後苦学して大学を卒業されたとのこと、大らかな人間性に、そのご苦労の陰が全く見られないのに驚いた。和歌山県出身の私の友人、ガンコ寿司の会長小嶋淳司氏、酉島製作所の大江佳典会長とは面識がないとのことであったが、皆さんに共通する南国紀州の明るい円満な人格を私は感じとった。大阪の本社跡地を同業のパーク24に賃貸しているとのこと、今後は私達にも提案の機会をいただきたいとお願いした次第である。

平成21年10月16日
新政権の動向

景気の底は、今年3月との見方が定着してきた。景気の先行指数は1月を底に上昇を続けており、遅行指数も8月にはじめて上昇に転じた。一致指数は3月以降上昇している。新政権はこのような背景の中で発足した。
大企業の回復は早いが、中小企業の経営環境は決してよくない。特に雇用環境が深刻であり、若い人達の職場が狭くなってきている。オバマ大統領の「チェンジ」という声が、世界中に影響を与えつつあるが、日本でも戦後初の本格的な政権交代が実現した。新政権がこの厳しい経済環境の中、速やかな政策の実現を実行されるよう期待したい。雇用問題では外国人やパート社員の冷遇が指摘されている。外国人労働者の大量解雇は、人道問題にも発展しかねない。そして地方の地域経済に与える影響が大きいことに驚く。県や市町などからの直接の支援策を打ち出すと同時に、雇用制度そのものに対する反省をこめた新しい政策が必要である。
また金融検査マニュアルの不良債権規準緩和が打ち出されようとしている。金融機関の貸出先の分類のうち、「正常先」の比率を上げて、不良債権の為の積立金を減らし、貸出し余力の確保を狙う政策である。最長3年の元利金返済の繰延べの実施が検討されている。景気の先行きに対する不安は、政府、金融機関、企業そして国民すべてが持っている共通の不安である。その中にあってこの緊急対策はかなりの有効な政策だと思われる。条件面での整備、調整が必要だとは思われるが、早急な実施を期待したい。
ドルの価値の下落はアメリカの低金利政策の継続と、ドルへの信任が少しずつ揺らいできたせいで、世界各地で問題になりつつある。円高傾向は今後も続き、現在の１$＝88円から、年初の87円を更に突破することも予想されている。世界経済の二番底が今年の12月に起きるかもしれないとの見方もある。円高の動向には十分の注意が必要である。それと同時に、政策の停滞は許されない。適確でスピーディな政策の実施を国民は期待している。
農政への期待も大きい。長い間とられてきた減反政策の見直しを求める声は無視できないであろう。食料自給率を上昇させるための新しい妙策を考える必要がある。農政の自由化に合わせて農業従事者の高齢化対策、若い人達への農業への就職促進をすすめていかなければなるまい。

平成21年10月5日
第6次産業

20世紀に入って世界の人口が急増しつつある。そして地球温暖化の原因となっている地球環境悪化により、土地の枯渇、水質汚染がすすみ、水と食料の確保が日に日に難しくなってきている。いずれ遠からぬうちに「水と食料問題」は、人類の最大のウィークポイントになることと思われる。
20世紀は第2次産業である工業社会繁栄の時代から、第3次産業へのシフトが鮮明になってきた時代である。そして第3次産業のウェイトは、先進国を中心に、どんどん大きくなりつつある。それは相対的に、第1次産業である農業、林業、漁業のウェイトを下げることとなった。地下資源の乏しい日本は、第1次産業といえば、農業、林業、漁業のことである。この分野が、大きくウェイトを下げつつあるのである。
農業を保護するために、世界中が多かれ、少なかれ同じような規制を行っている。日本では「米」の輸入に対する規制が強い。ところが、農業を保護するはずの輸入規制が、保護政策となって競争原理が働かず、農業の競争力を奪う結果となった。今や、農業の将来に、黄信号が灯り出した。
1990年頃から、農業へ企業が参入することが、徐々に認められるようになった。敗戦後に、アメリカ進駐軍の統治下での農地解放以来、農家でないものの、農業への参入は、長い間認められなかった。それが解禁されたのである。そして世界的な食料難を背景に、企業が農業へ参入しだした。三菱ケミカルや住友化学など化学肥料会社、セブンアイや大手商社などの流通業者、そして野菜工場などを提案するバイオ、ベンチャー企業。いわゆる第2次や第3次産業の企業が、農業生産から流通までの統合を目指して、進出してきたのである。この傾向を第6次産業化という。
第6次とは1＋2＋3、又は１×2×3が、6になるので、第4次産業といわず、第6次産業と呼んでいる。この新しい産業は、第1次産業である食料等の生産から、第2次産業である加工分野を含み、更に末端消費者へ直接提供する第3次産業までを一手に引受けようとしている産業分野である。
私はこの第6次産業の誕生を見て、かつてのアサヒビールの快進撃を思い起こしていた。マーケットシェア10％割れまで激減したアサヒビールが、マーケットシェア60％を超えんとするキリンビールに対し、必死の挑戦をはじめた時の模様を思い出したのである。武器は新商品「アサヒスーパードライ」。この開発に際して、新商品を開発する開発部員と、いい商品を待ち望んでいるお客様や販売店の要望を聞いて歩いた営業部員達、そしてこの快進撃を支えた財務部員、その背後で支援した住友銀行と、それぞれの役割分担を責任をもって遂行した人々を思い出したのである。酵母菌を選定した開発部門は第1次産業の役割、爆発的に急成長した市場ニーズに遅れることなく製造施設を増やしていった製造部門は第２次産業、それ等を有効に機能させ、新しい産業と言ってもよい程の快挙（シェアトップを奪取）を成し遂げたアサヒビールは、第6次産業を既にもう20年前に実現しているように思えるのである。
このアサヒビールの例のように、今までは第1次産業と第2次産業更に第3次産業が親しく情報交換をしたり、共同開発をするケースは稀であった。それをやっていくのが、第6次産業なのである。今迄の常識は通用しない。農林漁業へ進出し、そこで新しい技術や研究開発により確保した資源を、加工し、集約し、ブランド等を付して、最終消費者まで届けるのである。その流れは一本であり、一体化している。それが第6次産業といわれるゆえんである。
この新しい産業は、グローバル化、環境汚染がすすむなか、必然的に増えていく。21世紀の人口爆発、水不足、食料不足をビジネスチャンスと把えてその解消に乗り出す企業は、ますます増えていく傾向にある。建設業や不動産業からの転職が、新しい勢力になる可能性がある。

平成21年9月25日
福井県経済の明日

日銀の松原淳一さんのお話を聞く機会があり、あまりの卓越した見解に感心したので、ご本人のご了解を得てここに紹介することとする。
1.アジアの成長パワーに乗る。
1-1世界の成長セクターは、中国アジア諸国にシフト
　　　　中国は2007〜2010年　平均9％の前年比の成長が続く
　　　　中東　　　　 　〃　　　 　4.3％　　　　　　〃　　
　　　　ASEAN.5　　　〃　　　　 3.6％　　　　　　〃　 　
　　　　ブラジル　　　 〃　　　 　3.0％　　　　　　〃　　
　　　　ロシア　　　　 〃　　　 　2.2％　　　　　　〃　 　
　　　　米国　　　　　 〃　　　 　0.3％　　　　　　〃　 　
　　　　ユーロ圏　　　 〃　　　 −0.4％　　　　　〃　 　
　　　　日本　　　　　 〃　　　 −0.7％　　　　　〃　 　
1-2福井県経済はアジアとの関係が深い。
　　　・2007年の輸出入先
　　　　アジア　36％、中国32％、欧州14％、北米13％
･海外拠点数
　　 中国　126、東アジア　45、北米　25、　欧州16、他７
2.環境ビジネス・環境力ビジネスで成長し続けよう。
　2-1.環境ビジネス
　　　　2020年マイナス25％の鳩山由紀夫首相の方針に沿い、温暖化防止に取組むところが伸びる。エ ネルギー源の転換が起きる。原発は最大の効果。福井は国内最大の原発県。敦賀3、4号機来年度着工による経済効果6,000億円。
クリーンエネルギーが普及する。電池部品開発や、環境資材に取組む企業が多い。
2-2.環境力ビジネス
　　　福井県は降水量5位。福井の名は福の井、井は水の源である。扇状地が多く、環境汚染企業が少ないので、水量、水質に恵まれている。この水の力を背景に食品や染色での成長の可能性大きい。
中国をはじめ世界中で、水不足が深刻化しつつある。特に良質の飲料水の要求は増え続けるものと思われる。
3.少子高齢化、格差、貧困問題は、福井モデルで解決可能。
3-1.福井は3世代同居が多く、家族の絆が強い。
　　　広い持ち家に住み（広さ2位、持ち家率3位）、3世代同居（2位）、妻が働き（1位）高齢者も働き（60歳以上有業率6位）、孫の世話をする。世帯当り収入は多い（4位）
3-2.福井は質素倹約の歴史的な風土がある。
　　　財布のヒモは堅く（消費性向47位）貯蓄残高（3位）多い。離婚率は低い、辛抱強い。正規雇用多い。
3-3.福井は教育熱心であり、技術、知識に対する興味が大きい。
　　　教育費（3位）、学業優秀（2位）、ボランティア活動も熱心（2位）、大学進学率高い（9位）。図書館多い（3位）、博物館も多い（8位）。
3-4.福井は安心、安全のまち。
　　　犯罪が少ない（42位）、交通事故も少ない（33位）。豊かさ指標1位。住みよさランキング上位。784市の中で、福井市5位、敦賀市12位、鯖江市21位。貧困者（高齢単身者、非正規労働者、母子家庭、生活保護家庭）が少ない。
3-5.健康長寿社会である。
　　　食のバランスがとれており、健康長寿な人が多い（平均寿命男性7位、女性11位）。兼業農家が多いので、生涯現役で農作業等に従事する人が多い。介護される人が少ない。

上記のとおり、福井県をよくよく分析し、他と比較検討してみると、その可能性が非
常に大きいことが理解できた。これからもこの「ふるさと福井県」をPRし、ますます
住みよいまちづくりに邁進したいと考えている。

平成21年9月24日
東京も不景気

東京出張の折には、いつも好奇心が刺戟される。今回は地下鉄の車両の中の広告が気になった。空枠が目立つのである。数えてみたら約3割が空いている。こんなことはかつてなかったように思う。そして約4割の広告が「多重債務相談」である。本来の広告らしい広告は約3割しかない。まさに異常事態である。
東京は日本ではない。東京は別世界だとよくいわれる。しかし今回の不景気は、その別世界のはずの東京をも、直撃しているようである。
大企業の広告宣伝費が大幅にカットされているようである。殆どの企業はゼロベース予算だという。新聞社も、テレビ局も、雑誌社も、広告会社も、この厳しい不況に直面している。しかしインターネットや携帯での広告が伸びているので、その方面の企業は、不況の影響は受けていないようである。
今回の政権交替により、政治空白ができてしまった。選挙前から数えると3ヶ月にもなろうかと思われる。この厳しい世界情勢の中での政治空白は、日本経済にとって、誠に憂うべき事態である。自民、民主両党共、速やかに行動を起こし、有効な景気刺激策の実施を行うよう希望する。
東京の地下鉄に乗って感じた私の異様な不安が、杞憂であってくれることを祈っている。自民党がやろうとした景気刺激策がただ単なる対立感情だけで無視されたり、減額されたりすることは、状況が厳しすぎるだけに危険である。今は速やかに諸手続を斉々と実行していくことが肝要である。
　マンガの殿堂の建設が目つぼにとられて、反対の槍玉にあがったようであるが、日本のアニメ、マンガ、ゲームは、自動車などのハードウェアに対する、ソフトウェアとして世界中から歓迎されている。世界に冠たる「マンガ」や「アニメ」「ゲーム」などの日本特有のソフトウェアの殿堂を、日本各地に作っていくことは決して無駄ではない。立派な文化施設であり、教育施設である。しかも世界一流の中身のある施設である。
世界一流といわれる大英博物館やルーブル美術館、オルセー美術館、メトロポリタン美術館等の展示品は幾世紀にも亘って、世界中から集めてきた美術品である。世界の宝である。たかが「マンガ」との論調が多い中で、私はあえて「マンガミュージアム」の建設を推薦したい。時代はどんどん変ってきている。世界中で日本のアニメやマンガのキャラクターが売れている。ゲームが売れている。ポケモンや美少女戦士セーラームーン、ドラゴンボール、ゲゲゲの鬼太郎などは世界中で毎日大活躍をしているのである。また欧米からのマンガ・アニメ研究者、作家希望者の来日は、後を絶たない。景気刺激策として、でたらめに「マンガミュージアム」の建設が計画されたのではないことを強調しておきたい。
　

平成21年9月16日
2020年マイナス25％、2050年マイナス80％

1990年に対比して、マイナス25％を2020年までに達成しようというのが民主党のマニフェストにあり、鳩山由紀夫代表がそれを世界に向けて発表した。先進国の中ではダントツの高い削減目標である。対1990年比、マイナス80％を2050年までに達成したいというのは、科学者達の目標であり、私の目標でもある。1990年から既に20年が経過しようとしているが、まだ１％も削減できず、逆にプラスになっているのが現状である。あと11年余りで30％近くのマイナスを達成するのは、まさに至難の技である。しかし、やらなければならない目標なのである。
来年の6月19、20日は、福井県でAPECのエネルギー担当大臣の国際会議が開催されることとなった。約600名の人々が世界各地から集まってくるのである。あと僅か9ヶ月余りしか残っていない。その間に、世界会議を福井で開催する準備を完了してしまわなければならない。
一番の問題は、県民が「温暖化防止」のために、「省エネルギー」の意識を高め、「2020マイナス25」や「2050マイナス80」という目標に向って努力していることをアピール出来るかどうかである。今や先進国と途上国との意見は、大きな開きが出来てしまった。各国が自己弁護を繰り返し、地球のことより、自国のことばかり主張しはじめている。その愚かさを参加国だけでなく、全世界にアピールする絶好の機会が到来したと私は考えている。
福井県は世界一の原子力先進県である。このPRに全力を上げることを第二の問題点にしたい。駅前看板やポスターに「LOVE･アース・ふくい」「みんなで止めよう温暖化」「チームマイナス6％」と書かれている。新しい総理大臣が「2020年までにマイナス25％」と公言したのであるから、この際これをすべて改正し、すべての取組を統一して「2020年マイナス25％→英文表記がよい」とするべきである。そして原子力発電の先進県としての県民の自覚を促し、訪れる人々に理解を深めてもらうため、原子力発電のしくみを、わかり易く説明するポスターを作り、これを各所に掲示してほしいと考える。
第三の問題点は、電気自動車の取組である。この普及に向けて何をやっているのか、何をやろうとしているのかを世界に示すいい機会である。電気自動車の購入者に国は補助金を出すが、県・市も併せて補助金制度を作るのはいかがであろうか。新車だけでなく、中古車にも対象を広げていくと、普及には大きなはずみがつきメーカーへのバックアップとなる。政治や行政は民間のやれないことがやれるはずである。

平成21年9月9日
女性と政治

今回の衆議院議員の選挙で、私が注目していたのは、女性の動向である。選挙はかつて血縁で始まった。それが地縁につながり、企業選挙や組合選挙になり、最近になってやっと「マニフェスト選挙」になってきた。平塚らいちょう、宮本百合子、奥村むめおの時代から、女性の政治運動は輝かしい歴史を繰り広げてきた。世界的に見ると日本での普通選挙は決して遅くない。まして全く同権の女性選挙権、被選挙権を獲得した日本の女性達は、世界でも最も早く正確な男女同権を獲得した国に属する。
日本の総人口に占める女性の比率は、少しずつ高まりつつある。これは高齢化社会のもたらす現象である。女性の寿命が男性よりも遥かに長いからである。ということは女性票の方が、男性票よりも多いということになる。「選挙運動は女性から」とは、私の経験から言える真実である。「男の一票は当てにならないが、女の一票は五票になる」とは福田一直伝の言葉である。
アメリカに、大統領夫人を讃える言葉がある。「偉大なる男の背後に、必ず偉大なる女性がいる」。アメリカは人種差別の国である。同時に女性差別もごく最近まで続いている。日本は反対に、有史以来女性が天下に号令したケースが多々あった。そして戦後、女性の政治参加はどんどん進んできた。女性が、日本の政治を変える鍵をにぎっていると私は信じている。
日本の会合に出席すると、大抵の会議の出席者は殆ど男性である。ロータリークラブもそうである。女性会員の比率が極端に低い。ところがレストランへ行ってみると、逆に殆どが女性である。観光地でも女性比率はどんどん上昇中である。私達の気付かないところで、女性の社会的地位が向上しているのである。
政治についても同様である。今回の選挙で当選した女性議員の比率は11％と微増であるが、世界の平均は約19％である。まだ世界のレベルには達していないのが残念であるが、現実主義の女性達が、これからの日本を変える一大勢力を築いていく予感をおぼえる。福井県選出議員7名中1名が女性である。
世界中の富の7割は女性が握っているといわれている。近い将来、政治の7割を女性が握るのを、私は予言したい。彼女達にはその能力も、識見も、十分備わっている。それを私は知っているからである。

平成２１年９月７日
日本を信じる

政権交代が実現し、日本が大きく変る可能性が出てきた。保守王国福井県は三人の小選挙区で、自民党の三人が当選した。自民党が小選挙区を独占したところは、福井県の他、高知県、島根県、鳥取県の僅か４県を数えただけである。新しい潮流が発生した。「変化」を選んだ国民の声である。福井県も小選挙区では三人が三人共自民党であったが、対立候補の三人の民主党は三人共比例代表制で当選を果した。そして比例北信越単独で民主党一人が当選、小選挙区で破れた筈の民主党が、４人当選をしたのである。福井県は、過去最大の７人の代議士を、今回は獲得したのである。
今、日本は世界の注目を集めている。二大政党政治への傾向は、最近の選挙で徐々に明瞭になりつつあった。今回の選挙でそれが劇的な大逆転となり、野党の民主党が３分の２近くを占める結果となり、敗戦後初の政権奪取が実現した。しかも対照的に政権与党の自民党は惨敗したのである。新しい風が吹き出している。
敗戦後の政治の確立時に、鳩山一郎氏が吉田茂氏に禅譲した政権が、今回その孫同志の対決となった。吉田茂の孫麻生太郎氏から、鳩山一郎の孫鳩山由紀夫氏が、政権を選挙で奪取したのである。あまりこの事実は報道されないが、私は因縁めいたものに気づき、感無量である。鳩山新首相の強固なリーダーシップの下に、新しい日本が誕生したことを祝い、変化への期待を望んでいる。
マスコミの論調も、世界の首脳等の反応も、新政権誕生を一様に歓迎している。世界を覆う暗雲の下、日本の果すべき役割の大きさを自覚し、近隣諸国とも協調融和をはかりながら、新しい国づくりに邁進していってほしいと念じている。
最近のマスコミも、国民も、政治家でさえ、未来についての希望を失いつつある。今回の選挙はアメリカ大統領選と同様に、国民が「変化」を選んだのである。民主党は自信を持って、国民に夢と希望を与えるような政治を行ってもらいたい。私は日本を信じている。日本人を信じている。２１世紀は日本の時代、アジアの時代だと信じている。それは日本人が世界一の豊かな国になるという事ではない。世界全体のことを考えつつ行動していく大きな責任を持たされているという事である。世界の平和と繁栄のため、日本と日本人が、勇気を持って外交を行い、内政を充実していく民主党を選んだことを忘れないでほしいものである。

平成21年8月21日
東京一極集中　��

東京都、神奈川区、埼玉県、千葉県の一都三県を首都圏と呼ぶ。最近では東京圏という言い方が増えてきた。この東京圏への一極集中が進んでいる。政治、経済、文化、行政、司法、教育をはじめ、人口の集中も異常なほどに進んでいる。これは明治維新以来、日本が効率追求に急であったことに起因しているのであろうか。
江戸時代や、それ以前の日本は、地方が大きな力を持っていた。人口の分布も、大名の城下町を中心とした均整のとれたものであった。士農工商ともに、人口の移動には、厳しい制限が加えられていたので、東京（江戸）や京（京都）などでも、地方都市とそれ程の大差は存在していない。
明治維新後の日本は、西洋に追いつけ、追いこせと、官民一体となって効率一点ばりの状況が続いた。特に敗戦後の60年余に、その傾向が加速し、東京一極集中が進んでしまった。今や東京圏の人口は約3,300万人を数えて、世界一となった。2030年になっても、東京圏が世界一の過密であり続けるとの予測すらある。昼間人口と夜間人口の差も東京圏では大きい。このことも、一極集中を示す一例である。
政治・行政・司法については、東京圏への集中が最も進んでいる。地方の知事や市長が嘆いている通り、権限の東京集中が強すぎる。過度の集中というべきであろう。「官から民への流れをつくる」という日本の基本的な方向づけの中で、今までのJRの大成功を考えてみる必要がある。更にNTTも携帯やインターネット時代という大逆風の中で大健闘をしている。郵政やJTはこれからではあるが、軌道に乗りつつあるのはまず疑いのないところである。二院制の是非、小さな政府の是非、司法への民間の参加等の議論が始まっている。真の権限の委譲が行われていけば、東京一極集中の弊害は、たちどころに解決されてしまう。
経済については、東京圏のGDPは全国比約32％であるのに対し、税収は約50％と過大である。これは税収配分のシステムに問題がある。GDP比の通りの配分でよいのである。この原因は大企業の本社の東京一極集中がもたらした弊害である。本社の地方への回帰を促すための税制改革、促進政策が期待される。電力やガスの本社が地方にあるのと同様に、かつてのように地方に有力企業の本社が移っていけば過度の集中を緩和する最善の道となろう。

平成21年8月20日
21世紀はストック経済

日本の人口は21世紀初頭にピークを過ぎた。1.28億人であった。今その人口が減り始め、出生率と死亡率が逆転した。20歳未満の人口18％に対し、65歳以上の高齢者人口22％、その内75歳以上の人口は10％である。
敗戦後日本は高度経済成長路線をひた走り、毎日の生活が、将来の夢を追いかけるものとなっていた。現在の豊かな生活よりも、将来の成長に期待する社会を形成してきたのである。その為、道路も住宅も、衣類も家具もあらゆるものがフロー型の消費になってしまっていた。
ところが21世紀に入り、気がつけば日本人は世界のトップレベルの資産国になっている。そして人口ピラミッドはイギリスよりも子供の少ない特殊な老人社会を示すものになっている。生産よりも蓄積が大きい社会が到来したのである。65歳以上の老人22％の内、75歳以上の老人10％は純粋消費者である。資産のリターンで生活する人が増え、生産する層が減っていく社会が出来つつある。純粋消費者が人口の10％を超えたが、この層の人々の消費動向によって日本経済は大きな転換を余儀なくされることとなる。
その新しい社会イメージは「ストック経済」である。自ら築き上げた資産、或いは先祖代々からの資産のリターンを、どのように活用していくのか。それが今問われようとしている。
社会資本の充実も、今迄のように、短視眼的なフロー経済の考えでは通用しないであろう。「二百年住宅構想」に代表される意識革命が必要となる。また今迄はあまり問題されなかった日本の「インフラコストの高さ」に対する批判が大きくなってくる。日本の「インフラコスト」は世界一である。異常である。今回その対策の嚆矢として、「高速道路千円乗り放題」が実施された。麻生首相の歴史に残る英断である。この政策は誰も止められない。2年間の時限立法であるが、民主党も逆にこの政策の存続を支持し、無料にまで値引きすると言っている。これで日本のインフラコスト切り下げが確実に進むのは、間違いないこととなった。次は高速千円が、ＪＲ、私鉄等に与える影響である。ホリディチャージは今後益々低く設定されることと思われる。そうなると日本人の余暇に対する考え方に大きな変化を与えそうである。新しい「ホリディーライフ」の誕生の予感がする。欧米型になるか、日本独自のものになるかは別として、「ごろ寝」では済まされない新しい生活が生まれることは間違いない。
ストック経済は生産よりも投資が重要視される社会である。国内はもとより海外への投資も積極的に行われるであろう。2008年の貿易収支黒字よりも資本収支の黒字が上回ったことは、ストック経済への移行はすでに始まっているのである。この傾向は今後もどんどん進むであろう。そこにビジネスチャンスがある。個人資産1,500兆円をめぐる争奪戦はもう始まっているのである。

平成21年8月12日
新しい投資対象は

経済が発展を続ける為には、常に新しい技術投資対象がなければならない。投資対象がなくなると、経済は低迷し、停滞を余儀なくされる。昨年秋のリーマンショックによって、投資活動に使われる資金の調達が難しくなった。各国政府は、国の財政からの資金注入を行い、かろうじて緊急避難的な対策によって企業の救済を行った。その間新しい投資を行う余裕は、どこにも存在しなかったのである。
最近になり政府も日銀も景気判断を上方に変えつつある。経済の先行指標である株式市場をはじめ製造業の一部に明るさが見え始めた。アメリカでは太陽光発電や風力発電などのグリーン電力をはじめ、電気自動車への先行投資が行われようとしている。雇用情勢は誠に厳しい状況にあるが、ここに莫大な投資を行うとのことである。中国でも同じ動きが始まっている。大分先を走っていたはずの日本が、アメリカや中国の追い上げを受ける報道が続いている。
電気自動車の発売を三菱自動車が先頭を切って行った。続いて富士重工が発売、日産自動車やアメリカ勢も電気自動車への参入を決定した。ハイブリッド車で先行しているトヨタ、ホンダも参入せざるを得ない状況になりつつある。
自動車が世界経済全体に及ぼす影響は、雇用、付加価値、売上、エネルギー消費、資源消費、利益等を概算すると世界経済の約3分の1を占める程大きいといわれている。その自動車の「動力エネルギーの転換」は甚大な影響を、世界全体に与えることになる。「世界のトヨタが生き残れるのか」でさえ冗談ではない。アメリカのビッグスリーの栄光は衰えたが、トヨタも長くトップであり続ける為には新しい投資対象を絞らねばならない。それは電気自動車であり、新電池の開発であり、水素自動車であろう。更に新交通システム等の開発を急がねばなるまい。
20世紀は車の時代であった。21世紀はいよいよ電気の時代である。電磁波も含めて、地球全体の電力網の研究開発が進むのは間違いない。その時国家はどうなるのか。新しい難問が控えている。

平成21年8月11日
自動車販売台数

データーの分析をしているつもりであるが、目の前の数字にとらわれすぎて、全体を見失うことがよくある。軽自動車を含む国内の自動車販売台数（含軽）について、ここ数年の動きを見誤っていたのに気がついた。昨年9月より日本国内の含軽市場は前年を大きく割り込み、特に昨年11月より落込み幅が大きくなっているのは十分知っていた。ところがデーターを整理し、毎月の販売台数を折れ線グラフで表示する作業をしていて驚いた。2006年4月から国内市場は、前年を下回っていたのである。単月で見てみると、40ヶ月間で、前年を上回っているのは僅かに3回で、残り37ヶ月はすべて前年を下回っていたのである。
2005年585万台であったものが、574万、535万、508万台と年間販売台数が
落込んでいる。更に今年前半は、219万台と激しい落込みとなり、このままでは440万台になってしまいそうである。日本の自動車業界は、既に成熟期から衰退期に入りつつあるのである。そしてそれは2005年あたりで屈折点を超え、2006年4月から、明確な姿を示していたのである。この単純で、誰にでもわかるはずの事実を、認識出来ていなかったことに愕然とした。不明を恥じている。
自動車関連業界に身を置く者の一人として、この事実に気付くのが遅れたのは、恥ずかしい次第である。稼働台数は直ちに激減することはないと思われるが、これも油断は出来ない。軽自動車の伸長、アメ車の不調、ハイブリッドカーの好調、どれもが車の未来に黄信号をつけているのだ。
地球温暖化の元凶の一つといわれる車であるが、前世紀には、世界経済の花形商品であった。21世紀にはどう変るかを考えていたが、もう既に大きな変化を見せだしたのである。私は燃料がガソリンから電気に変るのは見通していたが、成熟化のスピードがこんな早いとは予想できなかった。電気自動車への対応を急ぐと共に、車社会の変化が私達の生活にどう影響を及ぼすのかをしっかり見極める必要がある。それはインフラコストの削減と、コンパクトシティ建設という新しい道であろう。

平成21年7月31日
1500兆円個人金融資産

アジアとの関係の強化ということで、中国やインドその他アジア諸国への投資や輸出が重要視されるようになってきた。中国の外貨準備高が2兆ドルの巨額に達し、日本を抜いて以来、その差が広がりつつある。しかし円換算に直すと2兆ドルの世界一の外貨準備高は、200兆円以下である。現在、日本の個人金融資産1,500兆円と比較すると、約8分の１である。
日本の土地への投資は、バブル崩壊後約20年に亘って下りつづける地価の影響で、低調であり続けている。地価の下落は、その担保価値を引下げ、日本国内の投資活動のブレーキの役目を果たしてしまっている。
日本の株式への投資もバブル崩壊後約20年間もの長い期間低迷し続けている。これまた土地と同様に担保価値を減じ、投資活動のブレーキ役になってしまった。
「1,500兆円」が正しく誘導され、日本の内需拡大に活用されれば、日本経済の成長は間違いなく達成されるはずである。先行きに不安を感じている人々は消費を切りつめ、価格の低いところへ向っている。スーパーマーケットでさえ10年以上連続してマイナス成長となっている。不安感を取り除き、将来に希望を持つことで人々の財布のヒモは緩む。企業の投資も出てくる。
「1,500兆円」の使い道、使いたいものの発見、発明、新しい希望の創出が望まれるゆえんである。

平成21年7月20日
グローバルスタンダード

「ビッグバン」を改革という意味で最初に使ったのは、イギリスのサッチャー首相である。1986年のことであった。日本では橋本首相が、金融大改革を行うに当り、「金融ビッグバン」と命名、フェアーで、フリーで、グローバルな市場を目指すことを内外に宣言した。
規制は大きく緩和され、銀行や証券、生損保間の業務の壁が低くなり、「会計ビッグバン」といわれる新しい会計制度が導入された。「時価会計」「連結財務諸表」「税効果会計」「退職給付会計」などは、逆に規制強化の方向が打ち出された。
私はその中の「時価会計」についていつも疑問に思っていることがある。それは「株式の含み益」についてである。日本では長い間「含み益経営」が経営の常識としてまかり通っていたが、今回のビッグバンにより、期末に時価評価をして、その差益差損を計上することになった。そして国際決済銀行（BIS）が定めたグローバルスタンダードによれば、日本の銀行が保有する株式の含み益は、自己資本に算入することを認めるというのである。株価が高い水準にあり、含み益が十分に期待できるレベルにあれば問題はない。しかし現在のように株価が1万円の大台を割り込んだ状態では、逆に銀行経営を圧迫する要因になってしまう。平均株価の下落によって、含み益はなくなるか、含み損が発生して、自己資本比率は低下してしまう。国際業務を行う銀行は、自己資本比率8％以上、それ以外の銀行は4％以上が求められている。株価の先行きが不透明な中で、自己資本比率を維持する方法は、貸出しを縮小することだと殆どの銀行が判断し、貸し渋りに走ったのが昨年末の状況である。
貸し渋りは景気の後退を招き、景気の後退は株価下落につながり、株価下落は自己資本比率低下につながっていく。資本主義経済の中で、金融機関特に銀行のシステムは、最も安定していなくてはならないものである。反対に株式市場は、最も振幅の激しいところである。最も保守的であるべき銀行システムと、最も変動の激しい株式市場をリンクさせている現在のグローバルスタンダードの時価会計は、大きな問題をはらんでいると思われる。
政府や日銀が銀行の持株を買取る政策を取っていることで、今後は不安定な状態の解消が進むことと思われるが、抜本的な解決策とはいえない。時価会計は誤りである。原価会計に戻れという極論もあるが、新しい方法を考案することも可能であろう。株価は上下に変動するものであり、これをストレートに含み益の増減に反映するのでなく、「変動係数」を使ってその何割かを反映する方法もあろう。何らかの措置を早急にとる必要がある。
日本の株価は、ここ30年間世界の低い評価の中にある。この異常に低い株価を基に、含み益の算出を行い、それによって銀行の貸出し態度に影響が出ることは避けなければならない。銀行は市場での増資による自己資本比率の向上をはかると共に約10年前に行われた金融安定化対策30兆円（13兆円の公的資金の直接投入と17兆円の預金保険機構への資金投入の決意表明）のような、思い切った政策の実行を期待したい。3月末の金融機関の赤字は4兆円といわれる。4兆円もの自己資本の減少がもたらす悪影響は、はかり知れない。欧米の銀行は昨年末より、先を争うように自己資本の増強に懸命の努力をしたのに対し、日本の銀行への資本増強の動きが鈍いのはどうしたことなのであろうか。中小企業の資金繰りに対し今少しの配慮を望みたいものである。

平成21年7月9日
地震

地震に遭遇する確率はどのくらいであろうか。地震列島といわれる程、世界でも有数の火山帯の上に住んでいる私達は、多かれ少なかれ地震の経験がある。
今後30年間に、マグニチュード7レベルの直下型地震の起きる確率を正確に答えられる人は殆どない。政府地震調査委員会の発表によれば、首都圏では70％である。東海地区は、マグニチュード8レベルの巨大地震発生の可能性が87％と極端に高い。紀伊半島の西側の南海地震は50％〜60％、東側の東南海地震は60％〜70％と発表されている。
即ち、日本の太平洋ベルト地帯といわれる地域で、マグニチュード７ないし８レベルの巨大地震が、30年以内に起きるであろうとの予測である。その発生の確率は50％以上と政府は予測しているのだ。
阪神淡路大震災の被害総額は約10兆円といわれた。首都圏の直下型地震の被害予想額は約112兆円と想定されている。地震がおきてから対策を考えたのでは遅すぎる。建物倒壊による死者、その後の火災による死者が多い。これは防災都市建設の二大注意点を教えてくれている。倒壊しない建物にすること。燃えない建物にすること。この二つを守れば被害は最小限に食い止めることが出来るのである。
太平洋ベルト地帯建設は東海道新幹線と東名神高速道路の建設からスタートした。世銀からの借入によって、国家プロジェクトとして、昭和30年代に実行された。余裕があって出来たのではない。やらなければならないから実行されたのである。その幹線の建設は莫大な波及効果をもたらし、その後の日本経済発展の原因となった。
今、その太平洋ベルト地帯が危ない。30年以内にこの地域で壊滅的な大地震が起きるであろうと国が想定しているのである。私は今こそ、第二の生命線である、日本海側に新しい新幹線、新しい高速道路を建設すべきであると提案している。「日本海ベルト地帯」の建設である。幸い日本には、個人資産1,500兆円が眠っている。起債により、この「眠れる資産」を活用し、一日も早く建設を始める必要がある。

平成21年6月30日
不景気と減税

アメリカのケネディ大統領は、アメリカ経済が不況に直面した時、国家財政が大幅な赤字であったにもかかわらず、法人税、個人所得税の3割カットという思い切った大型減税を打ち出した。その後不幸にして凶弾に倒れ、実際の減税措置はジョンソン大統領によって実行された。不景気の中での大減税という賢明な政策である。更にレーガン大統領もこのケネディ大統領の政策の成功を学び、反対を押し切って大減税を実施し、強いアメリカの復活をなし遂げたのである。
常識で考えると、国家財政が赤字の時は、増税をして少しでも赤字幅を縮小しようとする者が多い。またコストを切りつめて小さな政府を作って収支を償おうとする者が多い。しかし、実際にこのような政策をとると、経済はどんどん萎縮していく。経済活動が弱まって税収が減少し、逆に悪循環に陥ってしまう。
古代故事ではあるが、第16代仁徳天皇の例が、日本書紀に書かれている。即ち「高台に上って見渡すと民のかまどの煙が上っていない。これは百姓が貧しいからである。3年間課役（税金と用役）を免除しようといわれた。3年後、かまどの煙が立ち上っているのを見て、われ富めりといわれた。皇后は驚いて皇居がこれほど荒れ果てているのに、われ富めりとはと聞かれると、仁徳帝は、君主は百姓と共にある。百姓が富めば私も富む。百姓が貧しければ私も貧しい。更に3年経って課税を復活させたところ民は喜んで皇居の修復にあたった」という。仁徳帝はその名の通り史上有数の名帝といわれている。
不景気の時に、大型減税を断行するのは勇気が必要である。しかしこの減税が景気回復の特効薬であることは間違いない。大幅減税と先行投資型建設国債の発行を同時に実行すれば、景気対策は万全である。減税と国債の購買をうまくリンクさせる方法を考えれば経済政策は完成となる。今回の景気対策で最も有効なこの二つの政策を勇気出して実行していってほしいものである。
　

平成21年6月24日
福井から日本を、そして世界を見る

先日東京からの講師を迎え、このテーマで講演をお願いした。東京から福井を見ると、或いはデータに基づいて福井を見ると、また多少違った見方が出来ることを教えられた。福井県は「理想的な日本の将来像」ともいえるとの結論であった。その理由は：1.豊かな大家族、2.健康長寿、3高い勤労意欲である。そして注意すべき点としては：1.人口減少傾向を止めること。2.急激に進んでいる高齢社会に対処すること。3.中国との熾烈な生産競争に直面している県産業を支援すること。（特に繊維・めがね等）との指摘を受けた。
福井県の人口減少は全国中位である。人口増加と県内総生産がリンクする傾向にあるので、人口増加をはかること、特に出生率を上げることが必要になる。高齢社会への対処は、生涯教育、リハビリ施設の充実をはかることは勿論であるが、生涯現役を貫ける場を作ることが大切である。また中国と競合しているのが県内主要製品（電力エネルギーを除く）の電機機械、化学、繊維、一般精密機械である。最近16年間の傾向は、1位の電機機械と2位の化学が大きく伸びているのに対し、繊維は半減、一般精密機械もマイナスである。
21世紀に入り発展途上国の成長は著しく、平均7％程度で推移している。先進国は2〜3％程度であり、日本は2％以下である。世界全体で4％であるので、日本の低さが目立っている。
中国、インドを含むアジア全体の成長は、世界でもトップレベルを維持してきた。又今後の見通しも明るい。2009年で成長するのはアジア以外ではアフリカと中東だけである。2010年のアジアの成長の見込みは5％をこえて世界のトップレベルとなりそうである。
福井県は、世界で最も高い成長を続けているアジアの中にある。すばらしい立地に恵まれている。アジア全体を一つの経済圏と考えることにより、日本の未来はばら色になる。アジア諸国を外国と考えず、広域経済圏と考えるのである。ヨーロッパのEUに対する、アジア諸国連合会を結成し、これ等諸国と日本が、経済的に一体化することにより、安定的な発展が可能となる。アジア諸国への投資を、「内需拡大への投資」と考えるのである。
アジア諸国は言語、宗教等で一体ではないが、人種的には近い。漢字文化圏であり、地理的にも近い。アジア経済共同体を結成し、日本がそのリーダーとして、資金、技術、ノウハウ特に公害防止、省エネ関連のものを提供していくならば、世界経済の安定と発展に大きく寄与できると信じている。

平成21年6月18日
世界トップクラスの富める国へ

外需にたよりすぎた日本の産業構造は、バブル崩壊後、世界中で最も安く生産できる国を捜して、そこへ集中的な現地生産が進んだ。昨年度は巨額の海外からの金融差益が送金されている。しかし昨年秋よりの急激な輸出の落込みは、国内生産現場の混乱を招き、危機感が一気に吹き出した。そしてそれは消費低下を招き、資源安、原材料安の中、低価格競争がはじまった。人々は安くてよいものを捜し出しはじめたので、高級品や不要不急のものの売り行きに急ブレーキがかかっている。
消費の低迷は、世界中で起きており、特に自動車販売の落込みが大きい。住宅ローンの支払不能に続いて、自動車ローンが頭打ちとなっている。消費の二大要素である住宅と自動車の販売が落ちているのでその影響は深刻である。
世界経済の牽引車となっていたのはアメリカである。なぜアメリカが牽引車になれたのか。その理由は、アメリカが世界有数の豊かな国であったからである。豊かであるから内需拡大が可能になった。世界の資金を集めて、アメリカ人はその資金を再投資に使うのではなく、主に消費に振り向けた。富める国だからこそ出来た内需拡大であった。
しかし富の源泉は、信用度が最も高い通貨の米ドルであった。貿易赤字と財政赤字が積み上っているアメリカ経済の実態に、世界全体が不安を持ちつつある中で、昨秋リーマンブラザーズ倒産のショックが走った。雇用情勢が極度に悪化、消費にマイナス効果があらわれ、貿易の縮小を招き、アメリカの内需は一気に停滞したのである。
内需拡大に余力があるのは、日本である。現在景気対策が打ち出されて、少しずつ明るさが見え出している。日本が内需拡大を積極的に推し進めることで、世界同時不況は上昇のキッカケを掴むであろう。更に中国、インドをはじめとする成長率を維持している諸国の内需が期待できる。世界中からアメリカへ流れ、そして世界中へ還流していた資金の流れを、一部日本から世界へと変えていくことになろう。アメリカの復調には数年が必要である。その間日本の果すべき役割が内需拡大である。中長期的に見て、効果が継続していく投資が行われなければならない。今世界の視点がそこに集まっている。　

平成21年6月16日　　　　　　　　
グラミン銀行

ソーシャルビジネスという言葉が注目を集めている。資本主義や共産主義でない新しい社会形態を作り出す新機軸となる可能性を持ったビジネス形態である。そのスタートは最貧困といわれるバングラディッシュで始まった。モハマド・ユヌス（グラミン銀行代表）が個人のポケットマネー27$を、村人達に無担保で提供した。当時村人達は高利貸にそのお金を借りていた。そして働いても働いても生活は楽にならず、村も繁栄しない状態が続いた。彼はその時、新しいルールを決めた。5人ずつがお互いに保証しあうという保証制度である。借り手は殆どが女性。みんなが助けあって、知恵を出し合って、返済をしていった。事故率2％以下という。そしてグラミン銀行という正式の銀行が設立された。資金は出資金である。但し利息も配当もつかない。期限（5年間）が来ると全額返済される。再出資もOKとのこと。小さな好意によってスタートしたグラミン銀行であるが、今回の世界恐慌に、他の一流銀行が苦しんでいるのに対し、全く平穏無事な経営を行っている。正に奇跡の経営である。一般管理費等の諸経費はどうなっているのか判らないが、かつての「日本育英会」或いは各地に存在する「育英制度」やアメリカの「ビルゲイツ＆メリンダ財団」等の運営と比較してみると、よく理解できるのかも知れない。
一つの村、一つの地域、或いは一つのグループに対して行われる貸付で大きくなっていった。そこには明確な夢があった。「貧困よりの脱出」である。しかも共同での脱出である。みんなが心を一つにして、お互いに助け合い、知恵を出し合って努力するので、返済はどんどん進んだ。それと同時に人々の暮らしは向上していったのである。お金が「利潤」の最大化、効率化に使われるのではなく、お金が「幸福」の最大化、効率化に使われたのである。
このグラミン銀行のもたらした現象は、人々の生活の安定、人心の平安、そして社会不安をしずめ、人々に生きる喜びと幸せを提供したのである。「利他の心」が作り出した理想境である。そしてこの理想を追求するモハマド・ユヌスの元に、世界中の有志から資金の提供の申し出があるという。借り手が百万人となれば、この百万人の人々を味方につけることになる。1億人とすれば、この1億人の味方を得るのである。私達の人生は有限である。私達は、生きているすべての人類は、いずれ死なねばならない。せめて生きている内に、モハマド・ユヌスに協力し、「利他の心」で生きたいものである。
いずれこのソーシャルビジネス（SBという）は、資本主義諸国に広がっていくことであろう。政府や国や企業をこえて、またはそれ等の既成集団の協力を得ながら、大きく発展していくであろう。そんな日の一日も早く来ることを願っている。
　

平成21年6月12日
規制緩和とグローバリゼーション

失われた十年といわれたバブル崩壊後の日本において、日本のとるべき道は何かが大いに議論された。そしてアメリカのいう「規制緩和」と「国際標準（グローバリゼーション）」の二つの行動が示唆された。失われた十年余り、をこの二つの指標をもとに、日本改造が行われたのである。
アメリカのいう「グローバリゼーション」は真の世界標準ではなく、アメリカの示す、アメリカ流の規準である。詳細に調べてみると欺瞞にみちたスタンダードであった。特に金融において、金融工学において、標準を決める基本のところで、根幹のところで問題があった。アメリカ政府も「規制緩和」のせいで「自由放任」しすぎたと反省しだしているが、今となってはもう遅すぎる。この傷を癒すためには、多くの努力が求められることになる。
失われた十年の前、バブルといわれた1980年代は日本の時代であった。日本は数多くの分野でアメリカに追いつき、追い越して、経済力では世界一になった十年であった。その日本をアメリカがまた追い越していったのは、金融工学といわれる金融操作によるものであった。この金融操作に世界中が躍らされたのが、今回の世界恐慌につながりかねない大波乱である。
私達はもう一度「失われた十年」といわれる、この1990年からはじまるバブル崩壊後の日本の姿を見直してみる必要がある。繁栄を謳歌するアメリカに対して、バブル崩壊で苦しむ日本という表の姿と真の姿、裏の姿を比較することが必要なのである。
日本の雇用形態が終身雇用から、アメリカ流に変わりつつあるが、これは果たして正常なのかどうか、私達にとって幸福なのかどうか。疑問である。アメリカの労働者の50％はパートタイマーである。1973年11.2ドルの時給が1996年には10.2ドルとなり、現在は10ドルを割っている。日本の最低時給は760円であるが、殆ど1,000円前後支払われている。そして日本のパートタイマーは勿論50％もいない。GDPの比較でも日本の1987年の国民1当りのGDPと1997年を比較すると約5割以上増えている。アメリカは1987年も1997年も1人当りでは日本に及ばない。そして重要なことはアメリカのトップ20％の人々が国富の42％をにぎっているが、日本では32％にも満たない。どちらの国民が幸福かは歴然としている。規制緩和についてもIMF、GATT、WTOなど国連を中心に規制緩和が呼びかけられているが、これ等機関を動かしているのはアメリカであることを認識しなければならない。中国が今回IMF債を500億ドル買うという。ロシアも100億ドルの購入を決めた。
これはアメリカのグローバリゼーションへの抵抗といえよう。ドルをIMF債にかえるというのはドルから日本円、ユーロ、英ポンド、そしてドルの合成通貨へ乗り換えることなのである。まだ中国、ロシアの動きは、6兆円規模に過ぎないが、今後注目していなければならない。合成通貨の時代を予感させる出来事である。
◎2000年と2007年の外貨準備高（金保有を含まない）を調べてみると途上国といわれる国々の大飛躍に驚かされる。
ロシア約19倍　GDPは約5倍
中国約9倍　　GDPは約3倍
インド約7倍　GDPは約2倍
ブラジル約6倍　GDPは約2倍
南アフリカ約5倍　GDPは約2倍　　　
そして仮にドルが95円の現状から、1995年の80円や、もっと円高の70円などと下落していけば、ドルの信任を維持するのは困難である。IMF債のSDRが次の世界通貨への道を示している。そこへの中国やロシア・インド・ブラジル等の参加が当然考えられる時代がきそうである。
　
　
　

21年6月5日
上と下

2009年度予算の補正予算が成立した。約14兆円の補正は過去最高であり、年度早々の補正も前例がないように思う。まさに異常事態である。福祉関係の予算や、派遣切りされている失業者対策の予算が注目される。その中でも母子家庭への支援条件の変更があったという。内容の詳細はとに角として、弱者への配慮が欠けるケースが多いのは残念である。「弱者切捨て」は社会全体を不幸にする。「安心安全な日本の伝統」を守るために、政治も、行政も、企業も、家庭も、学校も努力しなければならない。社会不安は、国民全体の生活を脅かすことにつながりかねない。
「上を見てうらやましがるのでなく、下を見て暮せ」とよく祖父からいわれたことを思い出す。自分より厳しくつらい生活をしている人々を見ていると、自分の現状に満足し、感謝するようになるという。自分より上の豊かな生活をしている人を見ていると、自分の現状に不平不満をいい、感謝する心など到底持てないことになるという。
最近はアメリカ経済ではあたりまえであったレイオフが、日本でもどんどん採用されるようになってきた。派遣社員の激増がその一因でもあるが、景気の動向により失業者が増えるのは、まことに困ったことである。失業者対策は当然必要であるが、もっと根本的な問題解決をはかることがより重要である。アルバイトは学生のもの、パートは専業主婦のものといった過去の常識が、現在では通用しなくなってしまった。全労働者の何割もの人々が、不安定な雇用形態で働いている。この現状を打開し、正常な雇用を創造しなければなるまい。真の弱者救済の道がそこにある。
下層社会といわれるものが、私達の日本にあってはならない。そんな人々を救うための予算でなければならない。そんな人々に生き生きと働ける場を提供する政治を望みたい。「上を見て精を出し、下を見て感謝して暮せ」といった祖父の言葉を、しみじみとかみしめている。

平成21年5月28日
ホリデーライフ

「休日千円乗り放題」の影響について考えている。日本人の生活を大きく変える巨大なパワーを持った政策、すばらしい政策、本当の政策らしい政策だと思うからである。
高速道路は誰のものか、この答は簡単である。「高速道路は国民のものである」これを利用するのに、世界一高い高速道路の通行料を支払ってきたのが日本人であった。この理不尽ともいえる程高額だった「通行料」が、2年間という期間限定ながら、全国一律で、「休日千円乗り放題」となったのである。
この政策により、日本全国でどんな変化が起きるのであろうか。一番大きな変化は「ホリデーライフ」だと思われる。「休日の過し方」が変わるだろうということである。JR特急との料金比較をすると、2人連れで往復料金は、福井大阪間も福井金沢間も福井京都間もすべて3倍の大差がつく。高速利用が3分の１ですんでしまう。これはJRの休日割引制度を大きく変えることになろう。とりあえず車の利用が促進されることになる。
地方の観光地は閑古鳥がないていたのが、急に息をふきかえしてきた。この政策の効果である。地方の観光地、それも出来るだけ遠くの観光地を希望する人々が増えるであろう。観光地に「新しい魅力づくり」が求められると同時に「地域を結ぶ観光ネットワーク」が必要となってくる。
敗戦後私達はアメリカに追いつけ、追いこせと必死に働いて努力してきた。気がついたら1人当りGDPでも、１人当り資産でも既に追いつき、追い越してしまった。しかし、アメリカも日本も、人々の生活はよくなってきたのであろうか。ヨーロッパを旅すれば、その違いがよくわかる。例えばスイスをみてみると、スイスは人口500万そこそこの小国、小さな州に分れているが、永世中立国を宣言し、戦争を起こさないという誓いで有名である。日本の憲法第9条とよく似た法律の国である。まわりをフランス、ドイツ、イタリー、リヒテンシュタインと接し、国境は無いに等しい。国境をこえる時にも殆ど何の制約もない。スイスは国連にも加盟していない（オブザーバーである）。しかし、生活にゆとりがある。所得も資産も日本と大差ないが、「ゆとり度」に大差がある。
その大差は「ホリデーライフ」の差である。街には小さな店が現在も元気に商売を続けており、街角のレストランは、休日には客で一杯になる。地ビールや地ワインもあり、どこの町も自慢のパン屋さんがある。世界中から、特にヨーロッパ諸国から観光客がいつも訪れている。またヨーロッパ各地へレストランのシェフ、ビジネスマン等を送り出している。かつては「スイス人の傭兵」が有名であった名残りか、外国で働くスイス人は多い。
翻って日本はどうであろうか。自分の一日の生活を考えてみるとよくわかる。朝は目覚まし時計で6時起床（私は4時起床）、満員電車で（私は車で）渋滞中のラッシュアワーを経て会社へ到着。一日中勤勉に働いて、夜遅く帰宅。食事もほどほどに、バタンキューと眠りつくのが一日である。
休日は、その反動で「一日中テレビ」や「ごろ寝」で過すことが多く、充電の機会も殆どない。私達のホリデーライフは、世界一貧しかったのが私の反省をこめた実感である。このホリデーライフが変るチャンスが到来した。千載一遇のチャンスである。
北欧の人々は地中海沿岸やイタリア南部を目指す。アメリカ人はフロリダやカスピ海、ハワイ諸島へ向う。これからの私達のめざすホリデーライフの行く先はどこになるのであろうか。地方には魅力がいっぱいある。しかも魅力のスポットは日本海沿岸に多い。福井県は近畿圏よりも、中部圏よりも至急距離である。首都圏よりの観光客や滞在客も北陸ツアーで期待できる。福井県庁に新しく生まれた「観光営業部」の今年度観光客目標人数が、年間1,060万人、消費金額900億円と聞く。前年比3％前後増加させたいということのようだ。精進料理、懐石料理の食文化をはじめ、世界一の越前和紙、漆や陶芸（特に越前壷はよい）織物染色文化、木工指物など誇るべきノウハウの数々がある。永平寺や東尋坊だけでなく、「恐竜博物館」や「朝倉五代戦国時代村」などなど、くめども尽きぬ魅力いっぱいの福井県をPRしていきたい。

平成21年5月22日
日本の林業

地球白書（ダイヤモンド社刊）によれば、2000年の世界全体の１人当りの森林面積は0.56haである。2050年には0.38haに減少するとの予測が発表されている。この理由は人口の増加と、森林が耕地に転用されることによる。森林の減少は、ＣＯ2を固定化し、地球温暖化を止める重要な手だてを失うことになる。次世代の若人達に対し、誠に申し訳ないことになりそうである。
日本の林業は敗戦後の焼け野原やハゲ山から再出発した。国土の3780万haの約65％、2450万haが森林である。この65％の森林は、先進国の中ではトップクラスで、緑豊かな国土を象徴する。
但し林業の中身を調べてみると、日本の林業の将来がお先まっくらであることに気付くのである。まず最も厳しいデータは、林業に携わる林業就業者数の変化である。1990年に10.8万人だったのが2000年には6.4万人と激減した。4割減である。林業に携わる林家数は105.6万戸から101.9万戸と減少した。また木材の自給率は1960年90％だったのが、1970年には47％、1980年33％、1990年28％、2000年19％と激減した。
日本の林業は、林家の数の点で10年間に3.5％減っただけであるが、就業者数では40.7％減少している。僅か10年でこの減少は大きすぎる。統計上の誤差もあろうが、その大差には驚きを禁じえない。更に自給率は40年間に90％が19％に落込んでしまった。日本の林業は立ち直れるのであろうか、あまりの激変ぶりに私は大きな不安に襲われている。
林業とは、「木を植えて、育てて伐る。そしてまた植える」ことだと聞いてきた。ところが最近では使用する木材の80％以上を輸入に頼っている。木を植えることも、育てることも、伐ることも、また植えることも忘れはてて、木は野放図に放置されている。森林は結果的に荒廃の道は歩みはじめているかのようにみえる。
木材資源は食料と同様に、国にとっての最重要資源である。木材は、他の鉱物資源や化石資源と違って、再生したり、更新したり、世代交代が可能であるという未来への持続可能なエネルギーなのである。いや木材以外にそんな特長のある資源はない。木材は再生可能エネルギーである。そして公害や地球環境に悪い影響を与える排出ガス等とは無関係である。石炭や石油と比較してみるとよくわかる。また鉄やアルミと比較してみるとよくわかる。木材は他の資源と置きかえることが出来るすばらしい資源である。そしてクリーンな資源なのである。この木材の用途を更に広めていくと面白い可能性が見えてくる。林業の新領域の可能性である。例えば建物に使われる鉄やアルミのサッシを木材と鉄、木材とアルミを組合せたサッシにかえることにより、省エネ効果が倍増する。ペアガラスと併用すると結露を防ぎ、防音効果、断熱効果を著しく向上させてくれる。　
鉄や銅やアルミ、石炭や石油などの資源は有限である。しかしそれ等にとって代ることの出来る木材は、再生産が可能である。生産に要するエネルギーも、加工段階で要するエネルギーも、他の資源の10の１、100分の１にしかならない。放出される二酸化炭素は20分の１である。再生産できる木材資源の用途開発をすすめると同時に、林業を世界的規模で見直していく必要を痛切に感じている。新しい林業家の誕生を待望している。

平成21年5月21日
プリウス受注「8万台」

トヨタの世界戦略車3代目プリウスが先日発売となった。既に受注好調と伝えられていたが、「8万台」という異例の規模の受注を抱えての発売である。4月の新車受注は、このプリウスの受注好調をうけて、前年比20％増となった。
3代目プリウスの最大の特徴は燃費のよさである。1ℓ当り38�劼帆汗こΔ里匹亮屬茲蠅眷拡颪�よい。しかも排気量1.8ℓのエンジンでこの燃費を達成した。燃費がよいといわれる軽自動車（例　ワゴンＲ）と比較すると、軽が1ℓ当り23.5km走るのに対して、プリウスは38km走れる。
更にトヨタは2011年をめどに新型ハイブリッドカーを開発中で、1ℓ当り40km以上走れるものにするといいう。電気自動車の開発に注力すると発表したアメリカのオバマ大統領や中国政府の幹部の発言に対して、日本のトヨタ、ホンダの近未来戦略は、ハイブリッドカーの販売好調を背景に、当面は電気自動車ではなくハイブリッドカーを中心に開発競争をすすめるものと思われる。
価格面でも思い切った値段となった。最も安いモデルは税込み価格205万円である。自動車取得税、重量税はかからない。このまま進むと、小型車市場は、トヨタのプリウスとホンダのインサイトの2車種で、市場の過半をとってしまいかねないことになりそうだ。
軽自動車の含軽市場でのマーケットシェアーが50％にとどきそうな動きを見せていたが、ハイブリッド車の2車種の好調さが、軽市場にどのような影響をみせるのか、興味は尽きない。
消費のトレンドは、特長のある低価格商品に流れる傾向が顕著である。そして省エネルギー志向の盛り上りも忘れてはならない。十年先の含軽市場がどうなっていくのか、電気自動車、ハイブリッドカー、軽自動車の三つ巴の商戦の行方が見通せる人は少ない。世界経済動向、新商品・新技術開発競争、地球温暖化等にも大きな影響を与えそうである。

平成21年5月20日
輸送コスト、流通コスト

高速道路が通常日3割引、5割引となり、休日は「千円乗り放題」となって早や2ヶ月近くが経過した。定点観測である区間のサービスエリアと高速道路の利用状況の変化を調べている。私の予想通り、車の通行量は増えている。但しレストランや売店の売上げはそれ程増えていないという。最近コンビニが売店やレストランの隣にオープンし、そちらの方へお客をとられているという。コンビニに入ってみると客は多い。
私が調査している狙いは、今回の高速道路料金の思い切った値下げ、それも全国規模での一律値下げが日本経済全体にどのような影響を与えるのか知りたいからである。　
日本の輸送コストは世界一高い。高速道路料金も世界一高い。ＪＲ料金も私鉄料金も同じである。「黒ネコヤマト宅急便」が、その輸送コストの一部引下げに多大の貢献をし、急成長を遂げたのは周知の事実である。郵便局がほぼ独占していた小包郵便が、あっという間にヤマトに商権の大半を奪われてしまった。今では殆ど千円で、小包は明日中に日本全国へ安全に届けられることになった。これは革命といってもいい程の大きな変化であり、インターネット販売や地産地消販売と結びついて、新業態をも作り出す程の影響を与えた。
電話についても同じような変化が起きつつある。つい最近まで福井から東京まで遠距離通話をすると驚く程の高い通話料を支払った。ところが最近では、遠距離通話料の割増は殆どなくなった。インターネット電話で中国の奥地と会話したり、メールしても殆ど無料に近い。私達の会社は集合会議をほぼ全廃した。インターネット会議が毎日頻繁に行われている。
今回の高速道路料金の改定、それも「休日千円乗り放題」の政策は、日本の輸送コスト、流通コストの大変革をもたらすのではないかと期待している。今ＪＲの休日の利用客は減少気味である。割高なＪＲで行くよりは家族全員でゆっくり車で行こうという人達が増えつつある。県内の観光スポットを調べてみると、休日は県外ナンバーの車が急に増えてきている。福井県への「観光宿泊客」は、大きく増えて、前年比増加率では全都道府県の中でも、ナンバーワンとなった。高速道路料金改定の好影響に感謝しなければならなるまい。競争の世界を、「厳しい」ととらえるか、「楽しい」ととらえるか、その差が私達の将来を決定するのである。

平成21年5月8日
どうなる日本の不動産業界

1.2000年以降世界的好景気
世界のＧＤＰは、2000年30兆ドルから、2007年50兆ドルへと大きく伸長している。その成長を支えたのがアメリカの住宅投資を中心とする世界的な不動産投資であった。そしてこの実需を証券化することにより、より大きな需要を喚起した。資金の供給はヨーロッパと日本であった。それがチャイナマネー、オイルマネー、オフショアーマネーの三大新勢力の台頭を呼び、更にブラジル、ロシア、インドをはじめＶＩＳＴＡ（ベトナム、インドネシア、南アフリカ、トルコ、アルゼンチン）が成長してきた。アメリカへ流入した大量の資金は、また世界への株式投資、商品先物投資、不動産投資として循環していったのである。
そこへサブプライムローン問題の破綻により信用収縮が起き、世界的な商品先物市場の下落、株式下落、不動産（特に住宅）価格の下落がはじまった。
2.世界の不動産価格の下落の現状
1990年頃から現在までの不動産（住宅）の価格は、世界全体の動きと日本の動きが連動していない。この原因は日本のバブル崩壊後の長期間に亘る低迷に原因がある。世界の国々の不動産価格は、殆ど同じ傾向である。日本だけが特異な動きとなっており、1990年以降一貫して急下降し、2008年に少し反転したかと喜んだのも束の間、また下降をはじめたようである。イギリス、アメリカ、ドイツ、フランス、イタリアは同じ動きをしている。1998年から徐々に上昇をはじめ、2007年にピークに達し、その後2008年、2009年と落込んでいる。ただ下落率は10~20％と大きくはない。
3.日本の不動産業界の見通し
不動産投資が極度に引締められ、不動産業界は大手、中小を問わず悪環境の中にいる。全国的な地価の値下がりがまた始まったことで、取引も減少しつつある。世界各国の政府による大量の資金放出が、これからどこに向うのかを見極めるのは難しい。しかし日本の不動産が、相対的に見ても安値に放置されているのは間違いない。「100年に1度のチャンス」という人がいるが、見方によっては正しいと言わざるを得ない。不動産への資金誘導の必要性を強調しておきたい。

平成21年5月1日
「百年に一度」とは

世界的な大不況の中にあり、「100年に1度の大変」といわれている。この「100年に1度」という意味を調べてみた。100年前は1910年頃である。時は明治43年、私の亡父の生まれた年、武者小路実篤、志賀直哉、柳宗悦らにより雑誌「白樺」が発刊された年である。そして日韓合併が行われた頃である。中国では辛亥革命（1911年）が起き、中華民国成立（1912年）。そして第一次世界大戦勃発（1914年）、ロシア革命（1917年）へと大事件が続いていた。

　その後関東大震災（1923年）が発生、雑誌「白樺」は廃刊となった。更に1929年世界大恐慌がはじまり、満州事変（1931年）、更に第二次世界大戦へとつながっていった。

　私は1937年生まれである。そして小学校3年（1945年）に敗戦。戦後の混乱の中で、食料難に苦しみ、社会の激変の様子を体験した。世界では大戦後、植民地化されていた各国が、独立運動を開始、民族自決が当然となった。朝鮮戦争（1950年）以来アメリカ、ソ連の冷戦時代へと突入、そしてソ連崩壊に続いていった。

　今回の世界恐慌はアメリカが震源地であるが、瞬く間に世界全体に広がった。ソ連崩壊に続く、アメリカの衰退のはじまりかという見方もある。金融資本主義の危機といえるであろう。しかしこの危機が、ここ100年の間に少しずつ顕在化してきた、「食料」「エネルギー」「水」「資源」などの問題を、より早く、より深く、人類全体の問題として、解決せざるを得ない状態を導きだした。「人口爆発」や「地球環境保全」について、地球上のすべての人々が考えなければならないこととなったのである。

　現在は、南北問題、東西問題、宗教問題など、解決の難しい問題が多い。しかしよく考えてみればこの100年、私達は幾多の困難を乗り越えてきたのである。今後も乗り越えられる可能性が高い。いや乗り越えなければならない。

　日本は過去数千年来多様性の文化を育んできた。あらゆる宗教、あらゆる文化、あらゆる価値観を許容し、そしてそれ等を融合し、新しい生活を築き上げてきた。私達日本人の寛容と協調の精神、そして自国の利益だけを周辺の国々に押し付けない優しさが今求められようとしている。100年に1度の危機は100年に1度のチャンスであることを忘れてはならない。

平成21年4月30
ビジョン

未曾有の危機の中に世界経済がおかれている。将来に希望を見出せない経営者が多い。かつて立てた中期経営計画は全くの反古になってしまった。ビジョンも崩壊した。じっと嵐の去るのを待つしかない。そんな意見をのべる経営者が多い。一見その意見は正しそうに見える。しかし本当にそうだろうか。疑ってみる必要がある。
まず「ビジョンとは」を考えてみよう。「ビジョン」は状況の変化に関係なく、企業が中、長期的にめざすべき目標でなければならない。たとえ現在は苦しくとも、数年先にはこのビジネスで、これだけの成果を上げ、社員・株主・お客様をはじめあらゆるステークホルダーに満足してもらえる為の、明確な、不変のものでなければならない。
次に「この不況がいつまで続くのか」であるが、3年間はダメだという人が多い。10年は続くという評論家もいる。本当にそんなに長く不況が続くのだろうか。今回の不況は、アメリカの住宅産業でのバブルに世界全体の余剰資金が集中し、その資金があまりに多かったので、あふれ出してバブルを形成した為である。
これは実体経済が、金融工学という仮想空間でのバブル形成手段に躍らされた結果にすぎない。金融不安が落ち着けば、急速に沈静化すると考える方が的を射ている。世界中の国々の政府資金の投入で、莫大な量の資金が注入されつつあり、早晩落着きを取り戻すであろう。
更に「じっと耐えて待つ」という姿勢は正しいのであろうか。過去の事例をひもといてみると、大変化の時に、何らかの適切な手を打った企業が、その後の世界で急成長をなし遂げている。この事を忘れてはならない。この打つべき手が、他社にない新技術の開発なのか、或いはユニークなサービスの提供なのか、新商品の販売、新分野への進出・・・その中身はいろいろある。要は萎縮するのでなく、衆知を集めて、ブレイクスルーするのである。確固たるビジョンの裏付けをもって、一歩一歩前進を続けていくのである。

平成21年4月27日
　千円乗り放題（18日間のゴールデンウィーク）

3月28日から高速道路は千円乗り放題（ホリデー料金）が採用されだした。そして更に休日（土、日、祝祭日）の前日に高速道路に入り、休日に出る場合も千円、休日に入り、休日の翌日に出る場合も千円となる。長距離の観光旅行をすると、今年は4月24日から、5月11日までの間に高速に乗り、翌日或いは数日後に高速を下りても「千円乗り放題」が適用される。
今、キャンピングカーのレンタル、リースの利用客が急増しているという。各観光地もこの対策に乗り出している。全国各地のカーキャンピング場は突然予約のお客で満杯だという。観光地は嬉しい悲鳴を上げている。しかしここにも勝ち組と負け組に分れている。今の所、負組の分析はまだ終っていないが、おそらくその原因は「知名度」であろう。「知名度」の高いか低いかで、明暗が変る。観光地周辺の商業者を含め、「知名度」のアップに全力投球をはじめなければならない。
2年間の時限立法ということである。しかし2年間もホリデー料金のうま味を知った人々は、これを元に戻すことに賛成するはずがない。観光地をかかえる地方都市も同様である。時限立法はそのまま継続せざるを得ないと考えた方がよい。そうすると、一年の半分以上、正確には60％以上の日にはこれからは、ずっと長距離ドライブ者に「千円乗り放題」が適用されることになる。これは日本の観光地に革命をおこすことになろう。今まで「死に体」であった観光地に「喝」を入れ、繁栄をもたらすことは間違い。日本人の「ホリデー観」を根本から変えることになるであろう。
私達コインパーキング業界は、都市型ビジネスに特化してきたが、今後は「パークアンドライド」（電車の駅に車を駐車し、電車で目的地へいくこと）や観光地周辺での低価格駐車場の開発に力を注がねばならない。
また同時に、お客を郊外や遠方の観光地に奪われる、「デパート」「シティホテル」「商店街」等と組んで、「都心での魅力づくり」に、前面的に協力していくことが必要となるのを忘れてはならない。ここ数ヶ月間は、高速道路から目を離すわけにはいかない理由が、そこにある。

平成21年4月22日
消費者庁への期待

明治以来かつてなかった発想のお役所、「消費者庁」が発足し、新たに同格で消費者庁を監視する「消費者委員会」が今国会で成立する見通しとなった。この組織共に、首相直轄の内閣府の外局として位置付けられた。
この組織は、日本人1億2千8百万人すべての為のものであり、しかも直接、間接に関係する重要な役所である。一部には二重行政ではないかという指摘もあるが、二重、三重になっても十分過ぎるという事のない分野の役所である。なぜなら、消費者は国民全体である為に、まとまった意見や提言、要求の機会がなく、何があっても泣き寝入りのケースが多かった。
今回の消費者庁の発足により、各省庁からの消費者の事故情報の提供が義務付けられ、同時に勧告や監視の権限を持つことになった。泣き寝入りしなくてよい状況が出来つつあり、国民の一人として誠に有難いことである。
消費者委員会の委員は僅かに10人、その内常勤は3人と少ない人数でのスタートとなる。消費者庁の監視と、首相への勧告という大きな責務を持っている。消費者庁の暴走を抑止する機能を備えた有識者の委員会を狙っているものと思われる。
消費者庁は各省庁のタテ割行政に対して、消費者の目線による「横串」をタテ割行政の中にさすもので、担当大臣の力量如何では、かなりの仕事が出来るものと思われる。
関連業界と各省庁の癒着が云々される中で、現在のネットワーク社会からの新しいニーズや問題を正確に把握し、行政府としての対応を速やかに実行していく為には「消費者庁」のような新設の組織が求められている。願わくばすくすくと育っていっていただきたいものである。

成21年4月2日
発想の転換

敗戦後64年が経過しようとしている。資源もない、資金もない、設備もない、家もない、工場もないという「ないない尽くしの日本」が、世界中の支援を受けながら、世界の工場として「輸出立国」という金看板を掲げ、遮二無二走ってきた64年間であった。気がついたら世界の列強の位置から転落していた筈の日本が、またまたトップグループにいる。そして相も変らず「輸出依存」の体質である。
そろそろ発想の転換を図る必要がある。個人金融資産1,400兆円もの巨大なストックを有する国は、地球上に存在しない。日本だけである。そしてその金融資産を消費する人は少ない。その資産を増やす努力をする人も少ない。ただ死蔵しているだけである。自然増が少ないので消費を切りつめる人が多い。内需拡大が進まない理由がここにある。
もう一つ内需拡大の障害がある。それはインフラコストが世界一高いことである。インフラコストが高いと、経済は活性化しない。インフラコストを安くすれば、国内経済は直ちに活発に動き出す。まず今回第一弾の政策として「高速道路千円乗り放題」が実施された。これはＪＲや私鉄、航空会社、バス会社の料金体系に革新的な影響を与えることであろう。即ちホリディ料金の新設が相次ぐ筈である。そしてホリディーライフが大きく変るであろう。人々の行動は活性化し、経済効果ははかり知れない。
やるべきことは更に地方のインフラ整備である。地方には魅力が一杯ある。固有の魅力である。そこに人々は集まってくる。国内だけでなく、海外の観光客も激増する。
今回の「高速道路千円乗り放題」は起死回生の大ホームランである。これで日本の内需拡大が始まる。これで世界の期待にこたえられる。ＧＤＰ約600兆円の日本が年率5％で成長するようになれば、年間30兆の真水の経済波及効果がある。今やアメリカにとって代れるだけのボリュームである。年率5％は決して高くはない。投資先も日本海ベルト地帯が残っている。グリーンエネルギー投資もこれからだ。エコカー投資についても日本は先頭を走っている。発想を転換し、内需拡大策を次々と打ち出す道をとってほしいものである。

平成21年4月１日
千円乗り放題

高速道路通行料が、祝祭日、土曜日、日曜日に限り、上限千円となった。それ以外の日も3割引である。３月28日の土曜日から実施となった。私はこの政策が発表になって以来、高速道路（主として北陸自動車道から東名神）を利用するたびに、サービスエリアで聞きとり調査を行ってきた。調査項目は１．いつから実施されるのか。２．最近の客数の変化はどうか。3．何か問題はないのか、の三点である。
今年の年初には誰もが「まだ何の通達もなく、判らない」という頼りない返事が多かった。サービスエリアは人影も車もまばらで、世の中の景気を素直に反映し、閑散としていた。ところが最近では、少しずつ変化が出てきた。ＥＴＣ端末が売れ出した。すぐ売り切れとなった。ここ１〜２週間ほどは、天候の回復も影響したのか。3月末の期末のせいか、日に日に客数が増えだした。そして3月28日の実施当日は、各地で通常の2倍近い利用者となった。
この政策が発表以来、「これこそが何よりの景気対策である」と私は主張してきた。「山のあなたの空遠く、幸いすむと人のいう」という歌の通り、人は「山のあなた」にあこがれるのを常とする。日本の県境は殆どが山脈であることが多い。その山の向こうにあこがれるのが、日本人の特質なのである。この政策は時限立法という前提であるが、これ程のすばらしい政策を時限立法で終らせてはならない。大変大きな波及効果をもたらす政策である。内需拡大の要請は、世界中から寄せられているが、この政策こそ、内需拡大の最大且つ最良の切り札である。これにより地方は元気づくであろう。観光地は息を吹き返すであろう。そして日本人の顔が明るくなることであろう。私は久しぶりに経営姿勢を元に戻し、強気の、攻めの経営を取るよう取締役会で発言した。

平成21年3月27日
軍事費（国防支出）について

省エネが叫ばれているが、国防支出を調べてみると、そこに大きなムダがあることがわかる。世界全体で1兆3000億ドル、124兆円が毎年消費されている。アメリカは5360億ドル、世界全体の軍事費の41％と、断トツの軍事大国である。次が中国1220億ドル9％、ロシア700億ドル５％、イギリス550億ドル4％と続く。日本は400億ドル3％と第6位である。
先日原子力潜水艦同志が海底で衝突したというニュースに驚かされた。最新の技術を備えたはずの原潜が、単純ミスをお互いに起すとは、皮肉な事故であった。しかしこの事件で、世界中の海底を原潜がウロウロしていることが判った。また正規の海上部隊や空軍は、頻繁に仮想敵を作って、それに向って迎撃訓練を繰り返している。これ等の訓練は本当に必要なのであろうか。
もし世界が戦争を止め、軍事費を使わずに、省エネ対策に軍事費をすべて回したとすると、2050年までに温暖化を完全に止めることが可能になる。
世界の警察官を自認していたアメリカに対して、世界の評判は誠に厳しいものがある。アメリカの自作自演に対する批評の声が出だしたのである。そして世界全体の軍事支出は、年間約124兆円は、10年間で1,240兆円という莫大な金額である。私達人類にとってこの1,240兆円は、本当に必要なのであろうか。私はそうは思わない。この1,240兆円のムダを省くことにより、人類は目がさめ、相手の心がはっきりと見えてくるようになる。「誰かが攻めてくる」という考えが妄想であることに気が付く。軍備を強化することは、相手に脅威を与えることになり、逆効果になるだけだったのがわかるようになる。
省エネ運動」を推進していくと、ガンジーの「無抵抗主義」が最高の戦略であることに気付かされる。地球全体の汚染がすすむ現状では、仮想敵は存在しない。それ以上に私達の足下の地面が今崩れようとしているのだ。汚染は地球全体を覆いつくしている。残された時間があまりに少ないのに、私は慄然とする。
世界中がお互いに信じあえる理想郷を、この世に作るために、何をすればよいのであろうか。武器商人は死の商人といわれる。武器を捨てることを主張し、世界中を説得し地球の明日を守る人々を、私達は何と呼べばよいのであろうか。史上初の被爆国であり、史上最大の戦争による死者を出した日本は、その平和実現の重責を背負っている唯一の民なのかも知れない。

平成21年3月19日
交通インフラチャージ

アメリカやドイツをはじめ先進諸国の高速道路は殆どが「フリーウェー」である。その理由は「国民の税金で作った道路だから、その利用料金を国民から徴収するわけにいかない」からである。そして「フリーウェー」にすることで沿道の活用が進み、新しい沿道サービスが誕生する機会を提供できる。また無駄な人員投入が節約できる。料金徴収システム等のメンテナンスもフリーになる。「フリーウェー」にすることでデメリットはあるが、メリットもまた大きい。
3月28日から全国の高速道路で大幅な料金引下げが実行される。土曜、日曜、祝祭日及びその前後に入って出た場合もその特価が認められる。通常日も3〜5割引になる。
政府は2年間の期間限定で実施するとの方針である。そして2年間に補填する予算を5千億円と見込んでいる。果たして補填は必要となるのであろうか。人々は、この時とばかり、旅に出かけることは疑いのない事実となるであろう。原油暴落、円高により、ガソリン価格はいずれリッター当り百円割れとなる。どこまで行っても上限千円の魅力は大きい。桜に誘われて日本列島は久々の賑わいを取り戻す。5月の連休前後は、空前の観光ブームが現出するであろう。
航空運賃も、高速バス料金も、JR乗車料金も、私鉄利用料金も、高速道路通行料金の影響を受けて、引下げせざるを得なくなろう。そして同時に引き下げによる売上増大（稼働率上昇による）が期待できる。
日本の交通インフラチャージは世界一高い水準にあった。それが日本の内需拡大にブレーキをかけていた。そのブレーキが今回はずれたのである。これは間違いなく大きな経済効果を生み出す。GDPを1％近く押し上げる効果が期待できよう。コストは2年間で5千億円との試算であるが、私の予測では、逆にプラス数兆円／年となるはずである。
そして輸出にたよりすぎていた日本経済は世界が期待している通り、内需大国への道を歩み出すであろう。北陸自動車道を毎日利用しる私は、ここ数ヶ月の間、ガラガラに空いてしまった高速道路を走りながら、このすばらしい私達の財産の活用方法を考え考え運転をしていた。「フリーウェー」への一過程として、今回の「上限千円乗り放題」が人々に歓迎され、日本経済発展のさきがけとなることを願っている。

平成21年3月3日
明暗

先日オリックスCEO宮内義彦氏の講演を聞いた。アメリカ発の世界同時不況の現状とその対策について、適確な分析をされており、大いに参考になった。その時示されたデータの中に、興味深い数字があった。2008年の日本の輸出入の月別金額である。輸出が輸入を上回るのが日本の常識であったが、昨年8月に逆転し、それ以降10月、11月、12月と輸出は前年を大きく下回って減少し、遂に本年1月は前年比マイナス46％と落ち込んでしまった。輸入も11月、12月、1月と前年比マイナスではあるが、輸入額は輸出額を大きく上回っている。輸出をしている大企業は、影響力が強く、マスコミへの発言力が強いので、円高のデメリットが強調されているが、私は日本にとって、日本国民にとって円高は悪ではないと信じている。宮内氏の意見も全く同じで意を強くした。
日本の国富である不動産価格や株価が、ここ30年来の間の安値に放置されている。世界でも稀有な日本の家計金融資産1,500兆円は、深い眠りの中にある。これ等の資産は円高がすすむことにより大きく価値を上げることになる。ドルベースで国際的な価値が上るのである。
例えば1,500兆円を1ドル90円と換算すると16.7兆ドルになる。1ドル70円とすると21.4兆ドルとなる。同じ1,500兆円であり乍ら4.7兆ドルも増えてしまうことになる。円高は日本にとってプラスであることを再認識してほしいものである。
石油のコングロマリットのエクソンモービルやBPの今年の利益が4兆円や2兆円と発表された。日本でもユニクロやビールメーカー等円高で大きな利益を上げている明るい企業も多い。円高で泣いている暗い企業ばかりではないのである。私は21世紀の日本の課題は内需拡大だと考えている。宮内氏の指摘も全く同じで、日本経済の65％を占めるサービス産業の付加価値率の向上が望ましいとの見解であった。その付加価値率は30年間に3.8％から1.3％まで下落してしまっている。これを元に戻すだけで日本経済は大きく発展するのである。
ものごとに裏表がある。明暗がある。円高という現象を取り上げても、円高によるメリットとデメリットがある。明や暗に一喜一憂するのでなく、先を見据えた対策等を打ち出すことが大切である。危機に際しては政策実行のスピードが求められる。オバマ大統領のスピードと、麻生首相のスピードに差があるのが気がかりである。

平成21年2月26日
日本の株式暴落の原因

日本のバブル崩壊が始まった1990年以後、日本の株式（日経平均）は失われた十年〜十五年を経過して今なお最低水準に落ち込んでいる。小泉元首相が登場した時の日経平均は20,000円、現在は7,400円と回復の兆しは見られない。
アメリカの現状は「金融工学システムの花」といわれた「投資銀行」が昨年一年間にすべて消滅した。ベアスターンズの破綻に始まり、リーマンブラザーズの倒産、ゴールドマンサックス、モルガンスタンレーの銀行持株会社への移行、メリルリンチのバンカメへの吸収と全滅した。これはバブル崩壊で日本の長期信用銀行がすべて姿を消したのと全く同じ形である。
今回の日本の株式暴落については、私達はもう少し冷静になる必要がある。その暴落の原因が実体を反映したものではないからである。世界中を見渡すと、今回のサブプライムローン問題で直接的に大きな影響を受けていない国は、日本だけである。通貨面で見ても日本円の強さが光っている。そこで世界の目が日本円に注がれて円高を演出している。今迄新興国や産油国に集まっていた投機マネーが、安定度の高い日本円に集まってきているのである。円高は、国際株といわれるトヨタ、キャノン、ソニーなどの株式の売却を引き起こし、次々と安値を更新していっている。
トヨタ、キャノン、ソニーをはじめ自動車産業、機械産業、電気産業の実体はいかがであろうか。中身はアメリカの急激な需要減を見越して、在庫調整に動き出す企業が後を絶たない。業績は一時的に急落し、雇用も不安定になりつつあり、失業率も増大するであろう。しかし、円高による為替差損と、株式暴落による株式評価損が大きいことに注目をしておく必要がある。優良企業は強かに先手先手と対策を打っているのである。
現在の日本の株式市場は、正当に評価されていない。「根拠のない崩落」というエコノミストもいる通り、日本の優良株はその実体より遥かに低い位置に放置されている。例えば日立の株価は純資産の0.37倍、ソニーもNECも0.46倍、パナソニックも0.60倍、トヨタも新日鉄も0.81倍と解散価格を遥かに下回っている。株式市場のあまりの暴落のせいで、下振れしすぎた株価は国際優良株を中心に早晩回復してくるのは間違いないものと思われる。

平成21年2月17日
高速道路料金改訂

原油先物相場が一昨年から暴騰し、昨年の年央にピークを打ちその後急速に暴落の局面にある。1バレル40US$の近辺である。価格の上昇には長い年月を必要とする。そして上昇の最終局面では暴騰し、ピークアウト後はあっという間に下落に入る。上昇のスピードと下落のスピードは3倍違うといわれている。原油の場合も、これが正確にあてはまった。
ガソリンの市況は、原油相場には連動した動きをしている。上昇もピークも下落も殆どピッタリといえる動きである。ガソリンや原油価格の暴騰は、世界中のあらゆる企業活動、個人生活に深刻な影響を与えた。しかしその余波はまだまだ広がりつつある。原油やガソリン、軽油、重油、ナフサ等の価格は、長い価格上昇の年月を経て、既に昨年央にピークを打ち、現在は3年前の水準以下に落ちているのである。ところが価格の下落が、社会的、経済的な不安心理を鎮めることが出来ていない。不安が不安を呼んでいる。信用収縮が起きている。
高速道路は世界中で殆どがフリーウェー即ち無料である。日本だけが高い通行料を徴収し、「楽市楽座」の資本主義の原則に大きなブレーキをかけている。日本の内需がアメリカのように伸びないのは、すべての通行料、運賃、旅費等の人や物の移動にかかる料金が高すぎるところに問題がある。航空運賃、船運賃(特に倉庫料や乙仲料金に問題あり)、JR私鉄料金、高速道路通行料など、どれをとっても高すぎる。特に高速道路料金はあまりに高すぎた。今回これが引下げられる。実施は3月19日以降、4月1日からであろうか。誰に聞いても正確に答えられる人はいないが、間違いなく安くなる。
ガソリン等の価格下落の影響と、高速道路料金の大幅引下げにより、日本経済の回復は早まると私は考えている。既に外国旅行の料金は史上最安値に近づきつつある。つい最近までナフサの暴騰により航空運賃にサーチャージをオンしていたのが、今は最安値に近づきつつある。
円高差益の還元もすすむであろう。日本で唯一笑っているのは輸入業者である。円高で潤っている人達である。サントリーが史上最高益を更新したと報道されたが、原材料の殆ど100％（水以外）を輸入に頼っている。ユニクロもしかり。円高のメリットを享受しているところが、その差益の社会への還元を速やかに実行することが望まれる。

平成21年2月2日
実行と先のばし

「失われた十年」といわれたバブル崩壊後の十年間、日本経済を襲った嵐は、ここ2年ほどの間に、アメリカを中心に世界で起きていることに非常によく似た点がある。今回の問題のスタートを昨年の春と捉える人がいる。リーマンブラザーズ破綻の9月15日という人がいる。問題発覚したのは実は一昨年の春のNY株式市場の急落の時である。この時サブライムローン関係で、莫大な深刻な問題があることが判明したのである。それ以来アメリカの打ってきた対策は、バブル崩壊後の日本の対応とは異なって。非常にテンポの早いものであった。リーマンブラザーズ以外のケースについて、アメリカは全部を救済を前提に対処している。既に財政による、国家による損失補填は100兆円を超えている。ヨーロッパ特にイギリスの状況もこれに近い。
日本の1990年代の対応は「先のばし」が先行した。今回の世界の対応は、それと逆に「まず実行」である。とに角「救済せよ」との意見が通りつつあるようだ。すべての「信用不安」は、心理的な要因に大きく左右される。1930年にルーズベルト大統領が言った言葉がある。「お互い信じあえば恐慌は去る。自分を信じ、相手を信じよ」この一言で株式の下落は止まり、大きく反転していった。
麻生首相や日本の政策当局の打ち出している補正予算或いは新年度予算の枠組みと、アメリカの政策を比較して、その相似性に驚いた。今回の対応が多少の足並みの乱れがあるにせよ、日、米、欧、中がお互いに連携を保ちながら進んでいることを感じている。今、先のばしは許されない。今先のばしは危険である。あらゆる施策が出揃えば、一時的な信用収縮は雲散霧消してしまう。大切なことは「まず実行」である。それも「from now」直ちに実行することに尽きる。スピード、実行のスピードが求められている。

平成21年1月26日
原油価格の暴騰と暴落

原油価格の状態は2003年の1バレル当りUS$29から毎年20％前後の上昇を続けていた。それが2007年、急激な投機資金の流入によるものか、暴騰を始めた。2008年早々に過去経験したことのない1バレル100$を突破し、年央147.5$の気狂いじみた価格をつけた。そして急激な需要の縮小をまねき、暴騰の後の暴落が始まった。2008年末には1バレル50$を割ってしまった。2005年の水準以下である。
更に日本においては円ドル相場を考慮しながら、この原油価格の暴騰と暴落を慎重に検証しなければならない。2007年のドル相場は123円であった。2008年は100円となった。20％の円高である。更に2009年早々には90円となった。更に10％の円高である。
ドルの信託が問題になっている昨今の現状を考え合わせると、円の強含みを否定するのは難しい。となると1バレル40＄の石油相場の先行きとドルの先物相場を考慮すると、日本のガソリン価格は急落すると考えざるを得ない。末端表示価格は毎週低下し続けており、リッター当り100を割るところまで来た。
暴騰によって、自動車の稼働率が大きく落込み、更に新車、中古車の販売にも大打撃を与えてしまった。世界中の自動車産業に甚大な影響を及ぼしている。しかしその元凶である原油の暴騰は昨年央に終っているのである。そしてその後半年以上にわたって暴落し続けているのである。
「価格の上昇は徐々に起きるが、価格の下落は早い」というのが経済学の常識である。暴落は半年足らずの間に、3年分以上の上昇を奪ってしまった。2003年頃の1バレル＄30程度になるのはそんなに先のことではない。
コインパーキング業界では車の稼働率の低下は売上、利益の低下に直結する。2007年から業績への影響が現れ始め、2008年はコインパーキングへメーカー、事業者共大きな影響を受けた。誕生から十数年、拡大の一途をたどってきた業界に、はじめて起きた試練である。しかし、よく考えてみると、その背景にある原油暴騰は、既に昨年央に終っている。逆に現在は暴落中である。円高を併せ考えてみると、業績回復の期待は大きい。
昨年末の状況は、その予想の通り、業績は底を打ち、反転した。下落を続けた車の稼働率が上昇に転じたのである。私はガソリン価格が100円を切ると、心理的な壁が崩れて、稼働率が上昇すると見ていたが、年末という特殊な原因も重なって反転した。
自動車の販売は毎年3月に大きなピークを迎える。今年は世界中の自動車メーカーが減産に入っているので、場合によっては、あちこちで新車不足が起きるかもしれない。
省エネ意識の浸透は予想以上に早く進んでいる。省エネカーへのニーズの変化はもっともっと大きくなるのは間違いない。不思議としかいえない乱脈な金融工学の膨張や、需要を大きく上回る自動車生産能力の増強は当然見直さざるを得ない。しかし実需はなくなる訳ではない。仮需が消え去るだけである。実需は必ず残る。世界恐慌を心配する空気が強い中、敢えて私は今年の先行きは、日本経済の先行きは、暗くないと愚考している。

21年1月20日
オバマ大統領

20世紀の世界をリードしたアメリカ合衆国が誕生したのは僅か233年前のことである。イギリスとの独立戦争の後であり、フランスから自由の女神像をお祝いにもらっている。初代大統領ジョージ・ワシントン。ワシントンDCに大きな座像がある。彼の独立宣言は有名である。
また歴代大統領の中で最も人気が高いのがジョン・ケネディ大統領である。任期中に凶弾に倒れた悲劇の人である。彼の大統領就任演説も有名である。私は彼の就任演説のレコードを何回も聞いた。世紀の演説といわれる程、格調の高いものである。何回聞いても感激を新たにした。
オバマ大統領の演説はまだであるが、選挙戦の中で彼が常に言い続けてきた「変化」「チェンジ」という言葉が、大きなウェイトをもって使われることと思う。
三人の大統領に共通するのはこの「変化」である。大統領就任の背景に流れるこの「変化」が人々の共感を呼んだのである。ワシントン大統領をとりまく変化は「独立」という熱狂の中にあっての当然の大きなうねりの表れであった。新しい建国の意欲のもり上りに支えられていた。
ケネディ大統領はWAPS以外の層からの初の大統領であり、幅広い支持をあつめた。若さと夫人の美貌も併せて人気の的となった。就任演説もワシントン大統領と同様に「国のために何が出来るかを考えて、行動すること」を求めている。アメリカが政治的にも経済的にも、軍事的にも世界トップに就いた時代であった。
オバマ大統領も「変化」を掲げている。選挙運動中に金融面での困難な状態が次々と現れ、深刻化している。当初の「変化」の意味が変容し、中身がより変質しているが、「変化の嵐」の中にいるのは前の二人の大統領と同じである。しかも彼は被差別人種といわれていた黒人系である。前途には多くの困難が待っていることであろう。若さと英知に期待したい。三人に共通するのは「変化」を背景に、「国民が変化を求める姿勢」である。そして「国家への忠誠心」を強く求めている。オバマ大統領がアメリカの救世主的な役割を果たすことを信じて止まない。またそれを日本の麻生首相にも求めたいと思う。

平成21年1月14日
リーダーの顔

日本は顔のない国といわれて久しい。アメリカの大統領の任期は4年。2期8年。世界中のリーダーの顔は割合安定している。ところが日本の首脳はよく変る。あまりに早く変りすぎる。
国を代表するリーダーの顔や名前が、コロコロ変ることに世界中が驚いている。経済的にも、安全面でもトップレベルでありながら、政治的に不安定なのであろうか。それも的を得た理由とは思えない。小泉元首相以来、長い間自民党政府が続いているのである。今少し国民の目線に立った政治、世界を俯瞰する政治を切に望みたい。
企業においてもリーダーの顔は大切である。自動車産業の頂点に立つトヨタ自動車の渡辺社長から豊田章男副社長へ5月に変ると発表があった。渡辺社長は就任以来、次々と新しい手を打って、国内市場が成熟している中、成長を続けてこられた。その間5年余り。世界に燦然と輝いていたアメリカのビックスリーの凋落と異なり、着々と世界一への道程を歩んでこられたのは、正に偉業である。トヨタという超優良企業のリーダーとして誠に見事な采配ぶりといえよう。
中小企業のリーダーは更に責任の比重が深刻になる。殆ど生涯、この重責を負うことになる。それだけに「リーダーの顔」が大事である。殆どすべての経済評論家の言葉は「企業の盛衰は、リーダー次第」という。リーダーに魅力がなければ企業は成長できない。リーダーに迫力がなければ人はついてこない。リーダーに誠意がなければ社会は認めない。リーダーは孤独であるが、その孤独に耐え社会への貢献を果たしていく必要がある。風雪はリーダーの顔を作っていく。アメリカ大統領は4年ないし8年、日本の首相も同じくらいの重責を年月になっていく覚悟がほしい。私は約11年代表取締役を勤めたが、せめて10年間は重責を担う気迫と根性を持っていただきたいものである。

平成21年1月13日
経済対策緊急

国会で審議中の緊急経済対策の内容を見ると日米の類似点の多さに驚く。この類似点の多さは、日米欧の対応の足並みが揃いつつあることの一つの証左である。今回の経済危機はサブプライムローン問題に端を発し、それが世界でもトップクラスの影響力を維持してきた自動車産業に波及し、今、重大な局面を迎えつつある。この試練を乗り越えることにより、日本の産業界の実力がますます強固になることは疑いない。
コインパーキング業界に関係のある施策をひろい上げてみよう。まず第一は低燃費車・重量税の取得税の減免である。これは低燃費車需要を急激に盛り上げる特効薬となる。かつてアメリカで排気ガス規制が実施され、日本メーカーがいち早くこの規制をクリヤし、その後の日本車時代到来の幕をあけた。ビックスリーの凋落はあの時に決定づけられていたのである。今度の減税策はこれをまた活用する「文殊の智恵」であり、大賛成だ。
第二は高速道路通行料の引下げである。日本の高速道路料金は高すぎる。アメリカなど世界はフリーウェー全盛である。土曜日曜上限1,000円、首都高700円→引下げ。通常日3割引も大歓迎だ。
第三は土地譲渡についての差益1,000万円を控除。過去バブル崩壊以後18年間続いている日本の地価下落に歯止めをかける最善の景気刺激策である。小口の土地の流動化が大きくすすむものと考えられる。コインパーキング適地の流動化が期待できる。
第四は雇用保険料の税率引下げである。これも今迄が高すぎた。今回3分の1が引き下げられる。この影響は全企業に及ぶ。そして金額も大きい。雇用維持への支援策の一つと思われるが、社員数の多いところ、雇用を必死で維持しようとしている善良な企業にとって有効な政策である。
第五は住宅ローン減税600万円、50年ローン新設、金利引き下げ等の住宅対策である。その他セーフティネット関連の中小企業金融支援を含めて今回の政策は、誠に頼もしい、今迄とは違う力強さを感ずる。一日も早く実施されることを期待したい。

平成21年1月6日
日本の課題

世界中が萎縮し、目に見えない不況におびえている。不況に強い業種はないのか、不況でも生き残れる仕事はないのかとよく質問を受ける。あまりに急激な経済全体の状況の悪化に対して、自分の仕事に対して自信を失っているのであろうか。
80年前の世界恐慌をのり切った時の政策は、アメリカのルーズベルトのニューディールであった。世界貿易を政策的に急減し、域内貿易に縮小し、危機の連鎖をくい止めたのである。アメリカに追随して各地域で同様の対策が立てられて徐々に恐慌は終焉に向った。
今回はオバマ新大統領の「変化」という提案が、どのような中身をともなうのであろうか。比較してみると麻生首相の政策と非常によく似ているのに驚く。金融緩和、ゼロ金利（日本は0.2%いずれ0％？）国庫による金融支援、内需拡大策、戻し減税6兆円（日本は給付金2兆円）、雇用対策etc．。
アメリカと日本の差はUS$と日本円の立場の差である。今ドルは世界の基軸通貨でありながら、中身が悪くなり信用不安の状態にある。それに対して日本円はユーロ、元と共に安定度を増している。日本に対するドル買い支えの要求はこれから益々強くなることであろう。
日本のとるべき方向は、日本にとっても、アメリカにとっても、世界にとっても望ましいものでなければならない。それは内需拡大である。日本で不足している社会資本は何か、これは明白である。日本で最も貧弱なのは日本の住宅である。住宅への投資を促進するのは何か、これは住宅投資減税である。この減税を呼び水に、日本の内需は大きな膨らみを見せるであろう。この不況の中で、消費全体を押し上げる政策を見つけることは難しい。しかし、最も大きな影響力を発揮する消費は「住宅」に関連するものである。即ち「住宅」を作りかえたり、「住宅」への投資を促進することが消費拡大の唯一の道である。過去2年間その住宅投資に急ブレーキがかかってしまった。この誤ちを解消する為に、住宅への投資を呼び戻す必要がある。日本を救うのは住宅減税である。
更にインフラ整備も遅れている。空港、港湾、道路、新幹線あらゆるインフラは太平洋側にばかり片寄っている。日本海側はおそまつの一言に尽きる。日本海側への投資の可能性は誠に大きい。そしてその効果も抜群である。即効性もある。反対運動は絶対起きないからである。
　今世紀はアジアの時代といわれる。日本にとっては日本海時代と把えるべきである。「住宅減税」と「日本海ベルト地帯投資」が日本を救い世界を救う唯一のものと思っている。

平成20年12月25日
アメリカが金融緩和に踏み切った

信用収縮による金融恐慌を防止する為、アメリカのＦＲＢは、フェデラルファンドの誘導目標金利を、１％から0.0％〜0.25％にすることを決定、即日実施した。そしてゼロ金利を一定期間継続することを発表し、銀行を介さずに直接マーケットへの資金供給を、内外に明確に意志表示した。これでＦＲＢは聖域を意識せずに「あらゆる政策を総動員」することとなった。
住宅着工の落込みが、アメリカの消費者物価のマイナスと消費水準の下落に大きな影響を与えている。その対応策として、住宅ローン担保証券の購入と住宅ローンへの資金供給を打ち出したことは、サブプライムローンにゆれる世界の情況から見ると遅きに失したとの見方もできよう。
日本の対応がどう出るのか。日銀は銀行への公的資金による資本注入を主張していたが、ＦＲＢの対応を見て、金利の引下げに踏み切った。2000年3月より続いたゼロ金利を、2006年から2回に亘って、0.5％まで引上げていたが、今回2回目の引下げにより0.1％に戻ったのである。またＣＰ買取り等の資金供給を行うことなど、ＦＲＢと足並みを揃えた対応が目につく。ＦＲＢの決定は12月16日、日銀の決定は12月19日、殆んど同時の金融緩和政策の緊急導入である。
信用収縮を防止するために、世界的な低金利政策の導入と同時に、世界的な金融緩和政策をとらざるを得ない状況である。金融パニックによる不況は2、3年続くだろうという見方が多いが、私はもう少し楽観的に見ている。早ければ新年度あたりから回復が始まるであろう。それもＶ字型の回復の可能性すら予感させる。その理由は、世界的な大幅な金融緩和の影響によるブリックスや日本の内需拡大の動きを期待しているからである。

平成20年12月24日
百年に一度のチャンス

最近になってあちこちで聞かれるようになった言葉に、「百年に一度の経済危機だ」がある。徳川幕府が倒れ、藩幕体制が崩壊したのは140年程前であった。その時御用商人も次々と破産した。80年程前の世界大恐慌の時も、銀行、商社の倒産が相次いだ。63年前の敗戦の時も数多くの金融破綻が起きた。これ等3度もの大変事の際には、国家の財政も同様に危機に瀕したのである。
その後第一次オイルショックは36年前、第2次オイルショックは29年前、バブル崩壊は18年前とこの140年ほどの短期間に、私達は6回もの大きな経済的危機に遭遇しているのだ。
そして今回の不意の大混乱は百年に一度の危機だという。本当にそうだろうか。いつものように、まず常識という考え方に疑問を持ってみよう。危機はチャンスととらえられないのだろうか。まず現状を正確に把握してみよう。金融が逼迫している。お互いに信用不安で貸し渋りが横行している。不動産取引特に住宅、マンションの販売が不振である。株式市場が機能せず、株は低位に放置され、買い手不在となっている。土地も住宅も安い。雇用情勢は最悪となっており、日本でもレイオフ的な大型のパート労働者のカットが行われている。
これ等の現象は、確かに表面から見ると、ピンチである。しかし逆にとってこれをチャンスと見ることも可能である。いやこれは百年に一度のチャンスに違いない。いま私達は分譲マンションを建設中である。来年3月末には完成する。政府は今年から来春にかけて、次々と破格の不況対策を発表しだしている。まず過去最大のローン減税、過去最低のローン金利、過去最長のローン期間（フラット50＝50年ローン）である。マンションを買いたい人にとっては誠に有難いことである。
株式を買いたい人にとっても、一生に一度の買い場である。優良株が、信じられない程の安値に落ち込んでいる。土地も安い。そう考えると何をするにしても、今は百年に一度のチャンスなのである。しっかりと目をあけ、現実を直視し、果敢に一歩を踏み出す時だ。

平成20年12月19日
11月パニック

アメリカの新車販売は10月、11月と連続して前年同月比30％以上の減少を記録し、世界を震撼させた。1月から11月までの累計でもマイナス16％と大きく落込み、かつて世界一を誇ったビッグスリーは経営危機に直面している。2007年より、ガソリン価格の高騰により、新車販売にかげりがあったもののここまでの落込みを予想した人は少ない。
9月15日のリーマンブラザーズ倒産のショックから、極端な先行き不安感が世界を覆いはじめた。情況は一変したのである。日本は2005年から3年連続前年割れが続いているが、11月はマイナス27％、累計で4％減477万台となり、4年連続のマイナスは確実である。2009年予測は485万台と31年ぶりの500万台割れとなる。中国は8月より3年半ぶりの前年割れ（除10月）。ロシアは11月に2002年以来初の前年割れ。ブラジルも11月は前年割れ。インドは7月以来前年割れ（除9月）。世界中が11月パニックとなった。
世界経済を牽引した自動車産業が、11月は一斉に急速な販売不振に陥ったのは、一体何故なのだろうか。原油価格は年初の急上昇から、ピーク1バレル147ドルをつけ、現在50ドル割れと急下降している。日本でも100円／ℓ割れの表示が出だしている。
自動車だけでなく、資源である原油もガソリンも鉄もあらゆるものが売れなくなってきた。11月消費者動向もおそらく世界的なレベルでマイナスとなるのは確実である。デフレの始まりである。ドバイもモスクワも上海もロンドンもビルやマンションの過大投資のツケに泣かされることであろう。
救いは対応のスピードが予想以上に早いことが上げられる。特に震源地のアメリカの対応がすばやい。あらゆる手段を動員するという強い意志を感じさせる。日本も手遅れにならないよう早急な対策に期待したいものである。

平成20年12月2日
配当性向

2009年3月期の上場企業の業績見通しは、日経によれば過半の企業が業績の悪化を見込んでいるとのこと。経営の環境は日増しに厳しくなってきているが、配当政策については積極的なところが多く、配当を増額あるいは維持する予定の企業は全体の4分の3に達するという。
日経の上場企業1,800社余り（新興市場を除く3月決算会社）を対象に調査したとのことであるが、増配企業は約2割近くあり、配当維持企業は約6割に達したと発表。減益を見込む企業が6割近くもあるのに、配当を増額したり、配当を維持する企業が多いのが特徴である。その為配当総額は6兆円を超えて、過去最高を超えた昨年をまた少し上回るとのこと。
欧米の企業の配当性向が30％〜40％に対して日本企業は低いといわれてきた。2004年3月期23％から年々着実に上昇を続け、今期の3月には配当性向42％と遂に欧米企業を追いこすことになりそうだ。
個人株主を重視することは、配当性向を気にすることになる。安定性の高い個人株主の比率を高めようとすれば配当性向に高い関心を持つのは当然である。
日本の株式市場は、日本経済の実力、日本の豊富な余剰投資金、そして日本企業の健全性を考慮すれば、不当に安く評価されていることがわかる。株式市場への国民の資産誘導を行うべき準備が整いつつあるのを感ずる。エンジェル税制や配当減税、分離課税など手法はいくらでもある。日本の株式市場が日本人の手に戻り、健全な発展をしていく為にも長期的な観点に立った施策を望みたい。

平成20年12月1日
逆風に挑戦

NHKのBS２での世界のニュースを見ていると、世界恐慌といわれる今回の金融不安の実態がよくわかる。新聞紙上や経済雑誌でもよくとり上げられている。しかし一番早いのはインターネットニュースを見ることだ。若い人達の新聞ばなれがよく問題にされるが、パソコンや携帯で瞬時にニュースの発信地へ飛べるのは、魅力的である。この傾向はますます強くなるであろう。
今回の金融危機は逆にこれを好機と考えたいと思っている。この百年に一度という逆風に挑戦することは、まさに千載一遇のチャンスである。なぜなら逆風の激しい今は、殆ど敵らしい敵はいない。そして逆風の後には必ず順風、即ちチャンスがめぐってくるのだ。だから挑戦し続けることが成功への大道、白道である。
現在の日本企業への影響は、円高による（ドル安）為替の価格の下落と、急激な株価の崩壊に表われている。　欧米の株式市場の下落よりも日本の株式市場の下げが大きいのはどのような理由であろうか。またまたマスコミの誤った誘導と日本人の先行き不安感の大きさによるものといえよう。実態経済は悪くはない。株式上場企業の4分の3は株式配当を増やすか維持するとしている。4分の1が減配を予測しているにすぎない。欧米の状態とは大差があり、安定度は抜群である。
これからの対策は、円高を背景に内需向の事業に注力するのも一つの方向である。円高還元セールが人気を集めている。輸出業者にとって円高は試練であるが、輸入業者にとっては逆に円高はフォロー風である。世界でも有数の安定した国内マーケットで勝負するのは賢明な選択である。円高は好機であることを忘れてはならない。
またアメリカ中心、ドル中心の時代から、多極化するユーロ、円や元などの基軸通貨の道を開くことになる可能性もある。アメリカ、日本、EUをはじめBRICSなどの地域や新しい基軸通貨を交えた新しい時代の到来を感じている。逆風に挑戦を続ける姿勢こそ、最も大切なことではなかろうか。
石油をはじめ資源の価格は3ヶ月前とは雲泥の差となって、急に下落を始めた。下落する時のスピードは、上昇する時の十倍の早さであるといわれるが、今回の資源の価格の暴落はその通りとなった。これをチャンスと取るかピンチと取るか、それは私達の受け取り方次第である。

平成20年11月27日
原油暴落、ガソリン高止まり

原油の暴落が続いている。1バレル70ドルが安定ラインと思われていたところ、投機マネーが減少している現在になっても下げ止まらない。7月のピークの147ドルから先週末には50ドルを割ってしまった。ドルベースで3分の1となった。円高による円ベースでは4分の1近くまで暴落した。
国際商品指数の動きも同じように6月末のピークから現在は半分以下に急落した。自動車の販売台数が世界中で落ち込んだことによる影響である。製鋼原料の鉄スクラップの国内取引価格は7月のピークに比較して7分の1の、トン当り1万円前後にまで暴落した。
国内のガソリン価格はリッター当り200円の価格から120円台まで下ってきた。地域によっては110円台も出ている。しかし原油並の下落にまで至っていない。円ベースの下落で考えると50円台となってもおかしくない。オペック（石油輸出国機構）も石油精製メーカーも、この価格ラインでは当然採算割れとなるが、その線に近付いている。予測によると原油は1バレル40ドル台まで更に下るとの見通しがある。需要の回復への期待は大きいが、末端市場でのガソリン高止まりが続く限り、期待倒れになりかねない。世界経済全体が急速に縮小し、先行きに不安を感じている中での需要回復は、多くを期待するのは難しい。
中期的に見ると、先週のペルーのリマで開かれたAPECの首脳会議や、先のG20 での合意による、金融危機に対して「あらゆる手段」をとるとの各国の合意に基いて早急な対応が待たれる。
特に今回のアメリカのサブプライムローン問題に端を発する世界的な金融不安の中で、日本は最も被害が少ないと見られてきた。また円相場も独歩高で安定している。逆に円高対策を要求されている程だ。しかしガソリン市況は高止まりし、建設業界、零細企業、中小企業の倒産は多い。上場企業の倒産も年初来より30社となっている。「あらゆる手段」を待っているのが偽らざるところである。

平成20年11月18日
吉田茂と麻生太郎

　日本の総理大臣の任期は世界一短い。目まぐるしく変るので日本という国を世界一分かりにくくしている。世界は日本を頼りにしている。信頼している。裏切らない国として、武力を放棄した国として信頼しているのである。しかし国の代表である総理大臣がしばしば変るのは理解できないようである。私達にとっても好ましいことではない。

　敗戦後、日本を背負って立たされた男が吉田茂である。鳩山一郎の突然のパージによって吉田茂が総理に就任。その後GHQのマッカーサー元帥との熾烈な駆け引きを白洲次郎と共に実行。日本の戦後体制を立て直していった。吉田茂を吉田茂たらしめたのは、養父吉田健三（福井出身の豪商）の富とそのイギリスとの商縁であった。外務省へ入った吉田茂は、戦前は中国で過している。主流派が欧米大使館勤務が多い中で、彼だけが外されている。妻の父牧野伸顕を通して最初で最後という猟官運動が功を奏し駐英大使となり、太平洋戦争回避の必死の努力を、娘の友人の夫白洲次郎としている。吉田茂を流れる思想、そしてその実行力は、中国での多年に亘る外交官生活とケンブリッジ大学に長く留学した白洲の知識と人脈が影響しているように思う。吉田茂総理の通算任期は最長ではないが、歴代中、困難な時代を日本国と共に生き、大きな成果を残したことは疑うべくもない。

　麻生太郎はその孫として生まれたが、母は吉田茂の娘であり、吉田茂の随身として公式の場に常に出ていた。父方も炭鉱主として有名である。安倍総理、福田総理と二代目、三代目の政治家が短命内閣で終ったのは、誠に残念である。麻生総理は前者の轍を踏まず、日本を、世界を金融恐慌から救う救
世主となってもらいたい。

　吉田茂も麻生太郎も、福井出身の豪商吉田健三の縁につながる福井ゆかりの人脈である。この困難な時にこそ、些細な雑音に煩わされず、福井人の中に脈々と流れる粘り強さ、不撓不屈の精神を発揮して、麻生太郎総理が正々堂々と信念を貫いていかれることを願っている。

　風雲急を告げる中、「まず実行」の旗印を掲げて、救国の業を吉田茂の遺影を胸に敢然と進まれることを祈りたい。
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20年11月11日
円高還元

　ドルやユーロの下落が続いている。いまフロートしている通貨の中で、価値が下っていないのは日本の円だけといってもよい。それだけにアメリカをはじめ各国から、日銀や日本政府に対して、円高に対する速やかな対応を求めてきている。

　商品別の輸入品のランキングを調べてみた。（2007年調査）
　
商品名 輸入額 全輸入額に占めるシェア 備考
・原油 12.28兆円 16.8
ＬＮＧ 3.14兆円 4.3
半導体電子部品 2.85兆円 3.9
・衣料 2.80兆円 3.8
事務用機械 2.78兆円 3.8 コンピューターを含む
石油製品 1.98兆円 2.7
精密機械 1.88兆円 2.6
石炭 1.74兆円 2.4
・魚介類 1.50兆円 2.1
有機化合物 1.46兆円 2.0
音響映像装置 1.46兆円 2.0
銅・鉱 1.28兆円 1.7
・医薬品 1.08兆円 1.5
綿花 1.04兆円 1.4
・肉類 1.03兆円 1.4
アルミニウム 1.01兆円 1.4
金属製品 1.00兆円 1.4
・ＬＰＧ 0.99兆円 1.4
鉄鋼 0.98兆円 1.3
・自動車 0.93兆円 1.3

　原油はドル換算（2007年は１$≒115円）で平均69$CIF・バレルであったそれが一時140$まで急上昇したが、現在また60$に急落した。逆に円高（1$＝90円）となり、約2割の円高である。上記のすべての商品は常識的に考えると円高還元をすべきものとなる。投機資金によって急騰した物価は、今賢明な消費者の自己防衛、自助努力による買い控えにより、急落する場面を迎えている。特に生活に直結する・印をつけたものは早晩値引合戦の時を迎えよう。世界経済全体が先行きに不安を持っている現在、これは避けて通れないものである。規制や談合による価格操作が行わない限り、2007年の価格以下に物価は下るであろう。

　輸入品の中身を調べてみて気がついたことがある。食料自給率40％（カロリーベース）といわれる食料の輸入金額が思っていたより遥かに少ないことがわかった。そしてエネルギー源（原油、LNG、石炭、LPG）が輸入総額の25％を占めていることである。これを見れば、新エネルギー開発を国家プロジェクトの第一とする必要があることは正に自明の理である。そしてまた円高還元を第一にする必要があるのは、このエネルギー部門であることを忘れてはならない。

　スーパーマーケットで円高還元セールが華やかである。大いに円高をエンジョイしたいものである。円高は輸出メーカーにとっては試練であるが、市民にとっては決してマイナスではない。但し海外投資をしている人は先行きの円高について十分注意をする必要がある。
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平成20年10月30日
ガソリン価格の暴落

　2006年夏原油価格は１バレルＵＳ＄70をこえた。2008年春ピークが＄147をこえた。現在＄60に近づきつつある。オペックは生産調整を決定したが、そのアナウンス効果は殆んどなく、下落を止める力はあまりない。

　世界的な金融不安のなかで、消費が控えられつつある。それが当然経済活動すべてに影響を与え、石油の消費を減らしている。現在の世界中の石油産出高は1日約8,000万バレルから9,000万バレルである。オペックは150万バレルの減産に11月より踏み切ると発表、約2％近い減産である。

　石油の消費の減少と、生産の減少、そして備蓄の状況との比較において、ガソリン価格の将来を考えてみると、やはり最近の暴落の傾向はまだまだ続くものと思われる。

　ガソリンの暴騰によって、自動車メーカーは大打撃を受けた。世界中の自動車メーカーは大幅な生産調整に入っている。業績は悪化しアメリカのビッグスリーの中でも最大手のＧＭへは公的資本投入の話まで出ている。最有力のトヨタも北米での販売不調と各国での販売低迷を受けて減産、減益を発表している。

　しかし、ガソリン価格は冒頭に述べた通り、暴騰から一転して暴落に変わった。これが世界経済に与える影響は大きい。十分に注意して見守る必要がある。

　また日本円の値上りである。「円高」により輸入業界は一息ついているが、輸出業界は大変だ。日本政府に対する影響力は輸出業界の方が強いので、また円高対策云々が始まっている。日本全体では円高は悪いことではない。日本の国力を示すバロメーターである。一説には50円＝1＄まで言ってもよいという意見もあり、先行きを予測するのは難しい。円高分約20％を加味して考えると石油の価格は、すでにピークの半分はおろか、３分の１近くにまで下っている。まさに暴落しているのである。
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平成20年10月20日
暴落続く先物市場

　ピークUS$147.27をつけたWTIニューヨーク原油先物市場の原油価格は半値以下のUS$70を割り込んだ。消費低迷による在庫の急増と、先物市場で起きた暴騰を背景とする原油買い上がりの反動である。先物が買い手不在の中、暴落しつつあるものと思われる。オペックは減産を打ち出すものと思われるが、相場は急に止まらない。消費低迷は一時的なものというよりも「地球温暖化防止」という人類の自衛の為の動きであることを忘れてはならない。オペック減産が決定されようとも炭素社会への反省と世界経済の先行き不安から、ガソリン消費の減少は当分続くものと思ったほうがよい。

　また金属相場も７月をピークに急落している。鉄・銅・アルミ・希少金属すべて多少の差はあるが、一斉に下げ相場に入った。くず鉄相場はピークの３分の１まで暴落している。

　更に株式相場は世界中で安値更新が続き、消費者心理を冷え込ませていると同時に、先行きに対する不安が高まっている。ロシアは11月中旬より輸入関税を大幅アップすることを決定しており、域内経済の障壁を高くする方向にある。困ったことである。グローバルに世界各国が連携を強化しながら、すばやい対応策を次々と打ち出していくことが望まれる。その大切な時期に自由貿易の壁を閉すことは、何としても避けてほしいものである。その為の各国の対応を注意して見ていく必要があろう。

　新車販売は先進国で急減速しており、中国、インド等でもいずれ近いうちに同様の動きになるであろう。ガソリン価格の暴落はこの傾向を示す先行指標である。世界全体が先行きに不安を感じており、今後の経済活動の低迷は避けられないと覚悟しておかなければならない。

　暴落に対する対応は、相場の変動に惑わされることなく、冷静になって、粛々と業務に精励することによって克服していきたいものである。

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平成20年10月15日
日本の借金

　日本の金融資産は1,400~1,500兆円といわれている。総資産は8,600兆円、純資産は2,800兆円である。一方、国や地方の長期債務残高は国債が553兆円（2008年度末予想）、地方債が224兆円に達しそうである。GDP（日本国内総生産額）は約530兆円で、その約1.5倍に近いのが債務残高の777兆円である。金融資産の約半分に相当する。純資産の約28％である（内閣府資料による）。

　日本の財政の特徴は、国や地方の借金（長期債務）の借入先が国民からということである。このことが国の債務が多い他の国々と違うところである。

　国の一般会計の規模が2008年度83兆円余り、特別会計が約400兆円程度（推計）で両会計の重複控除をした後の国家財政の2008年度歳出額は約200兆円程度（推計）となる。債務残高777兆円は約4年分である。金融資産の50％、GDPの1.5倍、純資産の28％、歳出額の4年分の長期債務残高を多いと見るか、少ないとみるかが今問われようとしている。

　世界は、昭和初頭の大恐慌の再来を思わせる危機に直面している。2011年のプライマリーバランス（赤字国債発行をゼロにする）の時期の先送りが言われ出した。私は2011年を先送りすることは当然だと考えている。増税した政府は必ず潰れるというが、政府を潰すぐらいの覚悟で増減税を断行する必要がある。

　日本の国民の税負担率（潜在的）は43.5％と世界では低い方である。アメリカの38％は論外としても、イギリス48％、フランス62％、ドイツ52％、スウェーデン71％と諸外国は日本よりずっと高い。

　政府の説明責任が果たされているとは、とても思えない。勇気を持って財政出動を行い、減税を行い、十分説明をした上で増税に踏み切る時であると考えるが、どうであろうか。国民を救うのは政治である。温情あふれる政治を望んでいる。

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平成20年9月29日
ベンチャー企業の育成

　日本経済の活性化のためには、ベンチャー企業の育成が何より重要である。これは多くの識者の同意するところである。そして育成のための方策はと問えば、規制緩和と重点的サポートとが上げられよう。
規制緩和については、各省庁での権益がベンチャー企業の成長を阻害することがある。縦割行政をなくすことで効率化がはかれよう。特に希望したいのはベンチャー株式市場の規制緩和である。今やこの市場は瀕死の状態である。この市場が活性化し、株式上場の規制が緩和すれば、ベンチャー企業はまだまだ輩出してくるであろう。

　重点的サポートについては異論もあることと思う。なぜなら、今迄数多くの支援策が打ち出されてきたが、その恩恵に浴した企業の倒産が多い。これは何を意味するのであろうか。護送船団方式への批判はわかる。しかし支援策が単発で、継続性に欠けることが見過ごされている。もっと包括的で継続性のある支援策が必要なのである。

　政府系金融機関の再構築が行われるが、バブル崩壊後に中小企業の支援を継続して行ってきたのは、これ等政府系金融機関と信用金庫である。日本が今なお世界の中で活躍できる理由は、この一事に尽きる。このことを忘れてはならない。

　いよいよ政府系金融機関が新しい姿で再出発する日が近づいてきた。この将来に、大きな期待を寄せているのは私だけではない。日本経済の広く、大きな底辺を形成している「吹けば飛ぶような」中小企業の人々すべてが、その雄姿を待ち望んでいる。日本の経営者はほぼ500万人である。その99.9％が中小企業の経営者と個人経営者である。この人々の希望と夢を守ってほしい。明日の生活を守ってほしい。
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平成20年9月26日
安定成長への道

　企業経営における安定性の目安は、自己資本比率を筆頭に、流動比率、固定比率、キャッシュフローなどに求められる。これは国家経営においても同じである。
洞爺湖サミットが終わった。エネルギー問題、環境問題等が話し合われたが、議論は少しずつしか進まない。

　ブリックスをはじめ発展途上国の将来と地球環境とのバランスの問題を解決するグッドアイデアがないのである。アメリカは逃げたがる。議長国の日本の責任は重かったが、その責任を果たせたのであろうか。

　世界全体がある程度の調和を保って安定成長の道を歩むためには何が必要であろうか。世界全体がボーダレスになっている。更にI.C.T（情報通信技術）の絶え間ない発達のおかげでボーダレス社会からきめ細かなネットワーク社会へと変ってきている。今や中国でおきていることや、北朝鮮でおきていることだけでなく、グルジアやアフリカの問題も直ちに世界中に影響を与える時代に入ったのである。

　安定成長への道は、「心の道」である。経済発展や軍備拡張、領土拡大や資源の確保に世界中が狂奔しているのが現状である。これはかつての弱肉強食の第1次世界大戦の頃までの話である。自らの過度の欲望を抑え、乏しきをわかちあう心を広く天下に示していかなければならない。

　また太陽光熱エネルギーの活用の道を早く開かねばならない。そしてエネルギー消費をドラスティック（10分の1〜100分の1）へと引き下げる新技術の開発に期待したい。
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平成20年9月25日
日本の借金は

　日本の金融資産は1,400〜1,500兆円といわれている。総資産は8,600兆円、純資産は2,800兆円。一方、国や地方の長期債務残高は国債が553兆円（2008年度末予想）、地方債が224兆円に達しそうである。GDP（日本の国内総生産額）は約530兆円で、その約1.5倍に近いのが債務残高の777兆円である。金融資産の約半分に相当する。純資産の約28％である（内閣府資料による）。

　日本の財政の特徴は、国や地方の借金（長期債務）の借入先が国民からということである。このことが国の債務が多い他の国々と違うところである。

　国の一般会計の規模が2008年度83兆円余り、特別会計が約400兆円程度（推計）で了両会計の重複控除をした後の国家財政の2008年度歳出額は約200兆円程度（推計）となる。
債務残高777兆円は約4年分である。金融資産の50％、GDP の1.5倍、純資産の28％、歳出額の4年分の長期債務残高を多いと見るか、少ないと見るかが今問われようとしている。

　世界は、昭和初頭の大恐慌の再来を思わせる危機に直面している。2011年のプライマリーバランス（赤字国債発行をゼロにする）の時期の先送りがいわれだした。私は2011年を先送りすることは当然と考えている。増税した政府は必ずつぶれるというが、政府をつぶしでも増減税を断行する必要がある。

　国民の税負担率（潜在的）は43.5％と世界では低い方である。アメリカの38％は論外としても、イギリス48％、フランス62％、ドイツ52％、スウェーデン71％と諸外国は日本よりずっと高い。

　政府の説明責任が果たされているとは、とても思えない。勇気を持って財政出動を行い、減税を行い、十分説明した上で増税に踏み切る時であると考えるが、どうでろうか。国民を救うのは政治である。温情あふれる政治を望んでいる。
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平成20年9月17日
景気後退局面入り？

　2002年2月からはじまったという今度の景気を好景気と見る論調が多いが、その間の世界景気の動向を見ると景気低迷という表現の方が正しいと私は思う。日本の平均実質成長率は1.8%、名目成長率は0.6%と殆んど成長していない。アメリカはその間2.6%と5.3%であった。世界平均は5％以上であり、ブリックスは10％近い成長を続けている。日本だけが成長できずに6年間を過してきたのである。

　1954年12月からの神武景気、1958年7月からの岩戸景気、1965年11月からのいざなぎ景気、1986年12月からのバブル景気、など大きな高揚感をともなって、2ケタ前後の高い成長を成し遂げた。
　それに対して今度の景気は、政府や日銀の言葉とはウラハラに、私達には実感の乏しいものであった。そして今回景気後退局面入りが言われだした。

　今回の震源地はアメリカである。サブプライムローン問題からインターバンクの信用不安が起き、それがデフォルトまでいった。世界の中央銀行はデフォルト防止の為にマーケットに資金をドンドン放出しだした。その資金が原油、金、資源、食料の商品市場へ流入し先物相場を異常に高騰させた。資金は資源国に流入し、またヘッジファンドやデリバティブ等へ還流していったのである。

　これ等の投機資金が世界の物価を上昇させている。実需はそんなに強くないに関わらず、先物高につられて価格が上っているのだ。現在の高値では石油も食料も買えない人々が出てくるのは間違いない。当然現在は買い控えがおきている。

　アメリカの消費ブーム(住宅中心)の影響で、日本も中国も潤っていた状態から、突然アメリカは、金融不安やドル信頼性の揺らぎと消費減少という大きなマイナスを見せてきた。

　私達も今後の1〜2年は、非常に厳しい局面を迎えることになることを覚悟しておかなければならない。
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平成20年9月16日
お客様を守る

　今年5月よりのガソリン価格の暴騰により、「便利な車」に対する考え方が大きく変化しだした。生活防衛の為には「便利な車」も、使用方法や、所有の仕方、車種の選択を再検討しなければならなくなってきた。車は「スティタス」で持つものから「便利さ」で持つものに変り、更に燃費の良し悪しが云々されるようになってきた。

　世界も日本も同じ動きを始めている。車のユーザーが生活防衛の為に車の使用頻度を引き下げ出した。ガソリンを節約し、外出を少くし、購入量、購入金額を少くし出した。ガソリンから食料に、そしてあらゆる商品に波及しはじめている。

　駐車場のオーナーの苦悩も始まった。稼働率の低下が大問題となっている。一昨年以来の他業界からの駐車場ビジネスへの進出の影響で、地代が上がった。また、中心部の地価の上昇に連動して地代が上った。更に同業者の借上げ競争により、地代が上がった。駐車場の最大のコストは、地代である。この上りすぎた地代を見直さなければならない。私達のお客様は、地主様であり、駐車場オーナーであり、車のユーザーである。すべてのお客様を守る道は、適正な地代での駐車場経営である。昨年来、中堅駐車場経営企業の身売りが、散見されるようになってきた。地代の見直しを急ぐ必要がある。

　ニューヨークの原油先物市場の価格が、変調を示し出した。7月11日の最高価格1バレル147ドルから、114ドルに下ってきた。約22％の下落である。投機の流れが変った。ガソリンの実需の急激な減少により、価格は大きく下回っていくことも考慮に入れて対処していかなければならない。

　「お客様の為に働く」という姿勢を忘れなければ、何事も恐れることはない。
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平成20年9月5日 　　　　
自衛手段

　「攻撃は最大の防御なり」とはいうが、今回のガソリン価格の暴騰には「守りの強化」しかないようだ。ここ1年ほどの価格上昇が、5月1日より大幅となり、急激に節約ムードが生まれてきた。まず郊外型のショッピングセンターがガラガラになり出した。高速道路も空いている。１家に2台あった車を1台売却して、残りの1台で乗りまわしている家族。外出の機会を減らした人、距離を走らなくした人。電車通勤に変えた人など、殆んどの人が「車の使用方法」について、従来のやり方を変更しだしている。

　ガソリンの値上げに続いて、輸入品も上り出した。特に食料品の値上りや、プラスチックを使用した商品の値上り幅が大きい。鉄筋も鉄骨も大幅上昇となった。インフレになってきたのだ。

　福井市でマンションを建設中であるが、私の場合は1棟がほぼ完成、残り2棟が発注して半年以上が経過している。同業他社でマンションの分譲を計画していたところは、建設資材の高騰で、次々と事業の延期や土地の売却を始めている。建設資材の値上りは鉄筋や鉄骨などはほぼ3割アップ人件費以外はすべて上っていると見た方がよい。

　ただし商品先物は乱高下の可能性を常に秘めている。石油の実需を無視した価格高騰は暴落の危険を大きくはらみつつある。自衛手段ははっきりしている。買わないこと。使わないこと。消費を控えることである。

この傾向が世界的に広がっていくと、インフレ下の不景気即ちスタグフレーションとなる。これを避ける方法は、施策は何があるのであろうか。
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平成20年8月22日
オリンピック後の中国

　ここ数年2ケタの急成長を続けてきた中国が、永年の間待ちに待った北京オリンピックがいよいよ始まった。オリンピック後の景気後退で、中国経済は失速するのだろうか。

　現在の中国の実力はGDPではアメリカ、日本に次いで第3位である。すでにドイツをぬいた。最近のオリンピック開催地での、オリンピックの前と後の景気の変化を調べてみると、開催の翌年は、殆んどの開催地の成長率が鈍化する。しかし、その翌年は不思議に立ち直っている。歴史に学ぶとすると、北京オリンピックの後の中国経済は、減速するが、失速はしない。そして、その次の年には、また立直って成長を続けるとの見通しが立つ。過去5回のオリンピック開催地のGDP成長率は次の通りである。

開催年 開催地 開催年成長率 翌年成長率 翌々年成長率
2004年 アテネ 4.7％ 　　　　　　　　3.7％ 　　　　　　　　　　4.3％
2000年 シドニー 3.5％ 　　　　　　　　2.2％ 　　　　　　　　　　3.9％
1996年 アトランタ 3.7％ 　　　　　　　　4.5％ 　　　　　　　　　　4.2％
1992年 バルセロナ 0.9％ 　　　　　　▲1.0％ 　　　　　　　　　　2.4％
1988年 ソウル 10.6％ 　　　　　　　　6.7％ 　　　　　　　　　　9.2％

　中国の外貨準備高は年々増加している。約160兆円で、日本の約100兆円を引き離して、世界第1位となった。この傾向はまだ続く可能性が高い。

　また中国の粗鋼生産量は約4.9億屯で、世界第1位である。その他自動車、家電、繊維等あらゆるものが年々生産量を増加させている。

　今世紀に入って日本の主要輸出入の相手国が、アメリカから中国に変ってしまった。中国は日本より生産財を輸入し、アメリカと日本へ消費財を輸出し、外貨を積み上げている。この外貨は日本と同様に今迄はアメリカ国債などの債券やドルでの保有であった。

　現在アメリカ経済は苦悩の中にある。住宅バブルの崩壊にともなうサブプライム問題とドルの地位の下落という問題をかかえている。中国は元の切上げ圧力の問題と、急速に成長した生産能力の過剰という大きな問題をかかえている。

　この二国間に関係する問題の動きが、オリンピック後の中国に大きな影響を及ぼすであろう。
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平成20年8月8日
ガソリン価格高騰のその後

　ガソリン価格の高騰がガソリンスタンドで、目立ちはじめたが、果してその内情はどうなっているのであろうか。WTI原油先物価格は1バレル、140ドルの大台に乗って間もなく、7月15日には大きく下げに転じた。USAガソリン需要は、4月下旬から前年同月比既にマイナスになっている。これは先進国で殆んど同じ傾向にあると思われる。

　私達の駐車場業界も、今年に入ってマイナス傾向が続いている。特に5月以降は10％程度のマイナス幅となっている。USA市場でも新車販売の落込が顕著になり、トヨタでさえ販売計画の下方修正に動いている。

　福井でも全国や全世界と大差ない状況である。JR福井駅周辺の駐車場は、今年に入って稼働率が低下し、値下げ競争が始まった。稼働率が５％下がると、売上は約1割下がる。売上の減少はそのまま収益の悪化につながる。現在売上1割減のところが多くなりつつある。

　えちぜん鉄道という郊外電車がJR福井駅から二路線走っているが、5月の連休あけから通勤客が前年比で2割増とのことである。ガソリン価格高騰の影響である。

　パーク+ライドという、鉄道と車を乗り継ぐ通勤やレジャーが、これからますます増えることであろう。新しいビジネスチャンスと把えれば、ガソリン価格の高騰も不満ばかりではない。

　活性化の源は変化である。今大きな変化が地球規模で起きている。この時これをチャンスと把え生かせるか、危機と把え萎縮するか、その判断は私達次第である。原油価格のピークアウトは少しずつその姿を鮮明にしてくる。投資の格言「もうはまだなり、まだはもうなり」が思いおこされる今日この頃である。
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平成20年7月9日
先は明るい

　景気の先行きを示す株式市場が弱い。サブプライムローンに始まった金融不安が第一の原因である。そしてその前にあるのが、実は世界全体がここ数年来の好景気により、資金が潤沢にあったという事実である。この余剰資金がサブプライムローンというハイリターンを生み出すはずの証券に流れたのだ。それも人気化したので、類似証券がどんどん作られ組み込まれた。ところがローン返済が出来ずに破綻しだして問題が大きくなった。

　今、これ等の資金は原油相場、穀物相場、貴金属相場の市場へ流入している。サブプライムローンは住宅市場の値上りの下に成り立っていたが、現在の資金流入先は資源いわゆる「もの」への投資である。これは貨幣価値を下げることになる。インフレが当然起きる。

　第一次、第二次オイルショックで物価は急騰した。今回も必ず物価の上昇が起きてくるのは論をまたない。日本は低成長下にあったが、このインフレの影響は今急速に各方面に浸透し、物価上昇をもたらす。
　各地で倒産の悲報が聞こえてくるが、私は先行きは決して暗くはないと考えている。地球規模で、経済活動を考えるとここ数年、全体で5％の年率で、経済成長が達成されてきた。現在もこの傾向はまだ続いている。一時的に景気の急減速が起きるとしても、先は明るい。今は地道な努力を続けることが肝要である。焦らず、慌てず、悲観せず、明日を信じ、自分を信じてしっかり一歩を踏み出そう。

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平成20年7月8日
ゼネコン不況

　福井県はかつて建設王国といわれた。敗戦後の財閥解体の対象になった飛島組の本拠地が福井だった。ゼネコンで財閥指定を受けたのは飛島組だけである。その後その輩下で育った熊谷組、前田組、酒井組、山形組が独立し、本家は廃業、分家の飛島組も再出発した。敗戦後の国土復興の槌音と共に各組は急成長を続けていった。

　ただ不幸なことに各組共に大手5社に入れず、国の護送船団方式の恩恵を受けることなく、大同団結も出来ずに、個々の道を模索せざるを得なかった。

　そしてバブル崩壊による大打撃を受けたゼネコンは、その後うち続く大幅歳出カット（公共事業減少）で苦境に追い込まれている。そこへ第三次オイルショックが襲ってきた。体力を消耗し尽していた下請業者は、今、大変な状況にある。先日もある大手の下請業者が倒産した。業歴100年を超える老舗中の老舗である。社員と関連業者を含めると200名を超す人々が路頭に迷うことになる。

　永年建設業界とその関連業界との間に立って仕事をしてきた私にとって、建設業、請負業というのは、「男の仕事」としてあこがれの職業であった。腕と度胸と知恵で、一代で一流企業を育て上げ、国や地域に貢献している先輩達を見ていたからだ。しかし今そのあこがれのゼネコンが苦しんでいる。仕事がないからだ。本当に仕事はないのであろうか。

　仕事はいくらでもある。例えば日本海ベルト地帯の建設である。この仕事は日本海新幹線と日本海高速道路の建設である。所によっては現在のものを活用することで代用できよう。港湾整備も急を要する。広大な土地と日本全体の約20％を超える人口をかかえる日本海沿いは、大きな発展の可能性を秘めているのである。

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平成20年6月27日
石油の価格

　１バレル百ドルをこえると暴落するかと思われた石油価格は投資資金の流入が続き、今や137ドルとなってきた。サウジアラビアは5月から日量30万バレルの増産に踏み切っていたが、更に7月から日量20万バレルの増産を追加することを発表した。これで970万バレル／日の生産量となる。この量は1981年夏以来の最高となった。世界最大の石油生産国であるサウジアラビアが「石油価格は高すぎる」との判断を国内に示したことになる。

　石油価格の高騰は、各方面に大きな影響を及ぼしている。まず運賃が高くなりつつある。特に船腹の数の不足もあり、海上運賃が大幅に上がっている。石油価格製品は直接影響を受け、上昇しだしている。また、国内の自動車の保有台数が、統計をとりはじめて40年を経過したが、減少に転じた。これは先進国では唯一日本だけの現象という。いずれ各国も同じ傾向が現れると思うが、先行きに不安を感じさせる現象である。ガソリン価格高騰による「車離れ」は可成り深刻で、月極駐車場の解約が出だしている。調べてみると車を手放したとのこと。また首都高の混雑が減ってきている。車の稼働率の低下は明瞭である。買い渋り、買い控えはガソリンだけでなく、車にまでも及んできた。これを日本だけの特殊な現象ととらえることは危険である。いずれ世界中が混乱する可能性がでてきた。好調な途上国への輸出にブレーキがかかることも想定し、石油価格上昇を止める努力をみんながやることが求められるのではなかろうか。

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平成20年6月11日
企業防衛策　ソフトアライアンス

　外資系の投資ファンドによって敵対的Ｍ＋Ａを仕掛けられ、困惑した例が最近増えてきている。サッポロビールやブルドックソースなどである。三角合併解禁を前に、中規模企業に止まらず、大規模企業へのＭ＋Ａもこれから増えてくるものと思われる。

　企業防衛策は、自由主義経済では当然必要なものであるが、資本力の差を考えると、容易なことではない。テクニカルな面での対応策は、種々と検討する必要があるが、根本的にはその企業の存在価値を認めてくれる人々の多寡である。

　金融機関を含めた取引先との関係強化をはかってきたが、それが相互の株式の持ちあいに発展した。更に5％ルールが出来、そして今持ちあい解消が進みつつある。

　かつての財閥にかわって企業がグループの形成を進めている。最近では持株会社の設立が盛んである。鉄鋼業界の史上最高の業績が続く中、ルクセンブルクのアルセロール・ミタルによる約20社に及ぶＭ＋Ａが世界を動揺させた。
　
　私は7年前に自動車のリサイクル法の制定を予測し、自動車リサイクルのアライアンスづくりに取り組んだ。金沢の会宝産業と三重の三重パーツそして福島、九州の5社でスタートした。啓愛社の参加を得て、基礎を固め今ではこのアライアンスは全国30社余りに発展した。アライアンスの内容は月1回の社長会での情報交換である。これを更に技術開発や資本業務提携に持っていくことにより、企業防衛策が完成する。それを「ソフトアライアンス」と新日鉄の三村明夫社長が言っている。鉄鋼業界は、これから数年はよい時代が続くと思われるが、原石の枯渇が待っている。環境保護のためのＣＯ2削減も求められる。コスト低減は時代の要請である。同業者でのアライアンスからその周辺を巻き込んだソフトアライアンスが必要になってくる。資本提携、株式持ち合いを含めた明日への対策を考えておかねばならない。

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平成20年6月5日
アジアの中の日本

　「21世紀は日本の時代」だといわれたのは1980年代である。最近は「21世紀はアジアの時代」だと言い出した。ジーセブン（G７）という先進国の集まりがある。かつて世界を牽引する力を持っていた。最近のG７のGDPの平均成長率は３％前後にとどまっている。そして徐々に低下傾向にある。それに対して世界全体の経済の成長率は5％前後と好調である。特に中国、インドを含むアジアの経済は好調である。
最も好調なのは中国である。直近4年間のGDP成長率の平均値は10.8％、次いでインド8.8％、ベトナム8.2％、シンガポール8.1％、香港7.2％、マレーシア6%、フィリピン6％、インドネシア5.6%、台湾5.3％、タイ5.2％そして韓国4.7％。日本は戦後最長の景気上昇期といっているが、この4年間の平均成長率は3%を下回っており、アジアの中では勿論のこと、世界中でも完全に取り残された存在である。景気上昇どころではない。完全に景気低迷なのである。

　好調なアジアに対して、これからのアメリカは暗い。アジアが世界をリードする時代だということだ。それはもう始まっている。ただ注意すべき事は、4年間の成長率で大差がついているのであり、ボリュームではまだまだアメリカの1位は動かない。日本の2位も動かない。日本を100とすると、中国の名目GDPの規模は60、韓国20、インド18、台湾8、インドネシア8、タイ5、香港4、マレーシア4、シンガポール3、フィリピン3、ベトナム1と差は大きい。

　10年後を考えるとこの差はどんどん縮まっていくと思われる。私達はアジアに向けた、アジアに開けた国を目指していかなければならない。アジアに近いのは日本海側の都市である。かつて太平洋ベルト地帯といわれた東京から大阪神戸までの都市が、アメリカに向って開けていた。横浜港、神戸港が指折りの貿易拠点であった。

　これから日本海側の都市が有望である。これからの100年でそれが証明される。かつて北前船によって繁栄した博多、舞鶴、敦賀、新潟、函館、小樽等が息を吹き返してくるであろう。日本海ベルト地帯を結ぶ日本海側の新幹線、高速道路の建設が近く始まるはずである。

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平成20年6月4日
どうした株式市場

日本人の自虐趣味は有名だ。日本の外交を見ているとよくわかる。19世紀以来、ヨーロッパ諸国は世界中で覇を競い、多くの国を植民地化した。中国の清朝末期の歴史を見ると、よくわかる。世界の列強といわれる国々が 周りから干渉を繰り返した。ところが戦後日本だけが悪者になり、陳謝を繰り返している。
株式市場がおかしい。敗戦後、23年たった1968年、日本は奇跡の復興を成し遂げた。世界第2位の経済大国になったのである。それ以来40年間、この地位は揺るぎない。ところが株式市場はおかしい。1989年12月東京証券取引所は最高値をつけた。約4万円である。現在は3分の１になってしまっている。約20年間で3分の1である。アメリカはどうか、イギリスはどうか、ドイツはどうか。世界中捜してもそんな国は存在しない。日本の株式市場だけが異常なのである。

　その理由はいくら考えてみてもよくわからない。誰に聞いてもよくわからない。アメリカドルや日本円の地位が相対的に下落を続けているといっても、説明できない程の低い水準である。

　株価は経済の先行指標といわれる。日本経済の先行がそれ程暗いのだろうか。私は楽観的だ。そんな暗いとは思っていない。日本円の将来についてもそんなに心配していない。だからなおこの日本株式市場の低迷の理由が説明できないのである。

　この日本株式市場の水準の低さが、もし間違っているのであれば、逆に今はチャンスなのかもしれない。

　1989年末のピーク時からもう18年半が過ぎ去った。敗戦後のドン底から、世界第2位に上りつめるのに、23年かかった。もう少しでその23年になろうとしている。日本の自虐趣味といってはおられない。税制面、金融面、証券行政面などあらゆる点で、多くの為すべき事があるように思う。

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平成20年5月2８日
土地の価格動向

　1月1日現在の公示地価の全国平均は商業地、住宅地ともに2年連続上昇となった。値上りの急な東京都心部は、伸長率鈍化が明瞭になり、一部では売り一色となった。

　この原因は実需が地価高騰に追いつかず、値崩れの一因となっている。またサブプライムローンに端を発する外資系金融機関やヘッジファンドが一斉に資金の引上げを始めた。この影響が最も大きく、今後も問題を残しそうである。

　またメガバンクの不動産融資の引き締めが顕著になっていることも注目に値いする。
建築基準法の改正により、確認申請の承認はほぼ半年間遅れている。また公共工事の発注は、財政改革の流れの中で数年来大幅カットが続いており、建設業者の倒産が多発し、業界内での信用不安が広がっている。

　また石油価格の高騰は建築資材の上昇に直結し、不透明な不動産業界に新たな懸念を与えている。
金融商品取引法の施行によりSPCや匿名組合が「集団投資スキーム」として新たに規制を受けることになった。そうなると投資家は規制を喜ばず新たな出資が難しくなった。また銀行もSPCに対する融資に慎重になり、SPCの資金繰に悪影響を与えている。

　地価は上昇基調を続けることなく、当分低迷が続くと考えた方がよいのかもしれない。特に地方についてはその傾向が強い。ただ昨年全国トップの上昇率となった仙台駅前の例もあるので物件によっては競合が激しくなり上昇を続けることも考えられる。「立地」に十分注意して検討してくことである。収益還元法に立ち戻って慎重を期したい。

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平成20年5月27日
サブプライムローンと日本

　金融庁はG7の4月会議の決定を受けて金融機関に対し、100日以内に保有残高や損失額の開示を要請。

　まず大手銀行には決算発表に合わせて公開要請（5月）。多少遅れてもIR説明会での詳細な開示を求めている。大手の証券会社は第１四半期決算発表時までの公開（8月）を要請。大手の生保、損保に対しては遅くとも中間決算発表時まで（11月）を要請。

　このように、米、欧で猛威をふるっているサブプライムローンに関連する金融不安が、日本にどのような影響を与えているのかを、しっかり認識する準備が整いつつある。昨年の夏以降、日本でも外資系のファンドの資金引上げに始まり、メガバンクの融資姿勢が厳しさを増している。今回の金融庁の要請により、年内には可成り正確な情報が浮び上ることと思われる。

　アメリカ経済の停滞、景気の後退が起きつつある中で、原油や鉄などの資源の高騰が顕著になってきた。ドル安、円高が進んでいくと、日本経済をひっぱってきた自動車や機械等の輸出に影響が出る。過去最高の決算を発表し、世界一の売上を達成したトヨタ自動車の渡辺捷昭社長の言葉「経営環境でいいことは何もない」「昨秋ぐらいから潮目が変った。原点にかえり逆風に強い体質にする」など厳しい見方をされている。まさに日本経済の先行きは予断を許さない。足元を固めて、流れの先を注目していきたい。

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平成20年5月23日
中小企業の救済

　日本の大企業（資本金1億円以上）中小企業（資本金1億円未満）の勤労者の比率は約26％：74％である。そしてその給与格差は1.8倍と大きい。付加価値が2.5倍と更に大きくなり、１人当りの売上高の差はもっともっと大きく3.4倍となる。設備投資と経常利益の１人当りの差は8倍以上という大差がつく。即ち中小企業は大企業と比較すると殆ど利益を出せない状態にあり、装備も貧弱である。勤労者の4分の3を占める層がこのような状態では国内消費の大幅向上は望めない。消費税の税率引上げ（5％を10％にする）と同時に、戻し税方式による所得税の減税と、中小企業優遇税（これは人頭優遇措置が望ましい）を行うのである。

　消費税という間接税制を日本に定着させ、同時に国民の4分の3を占める中小企業を優遇する為の施策が望ましい。日本の国家財政も地方財政も破綻に向かっている。私達は世界大恐慌の時と敗戦の時と二度に亘って国家の破産を経験している。世界第二位の経済大国である日本が今自力で立ち直ることが必要である。アメリカは20世紀の世界のリーダーを務めてきた。今やドル信頼の低落とアメリカの国内マーケートの消費縮小と資産価値急落という三重苦の中にあるアメリカに代り、次のリーダー出現までの役割りを担えるのは日本だけである。かつてのアメリカと同様に日本の国内市場を世界に開放し、国内消費の大幅上昇（年率５％程度の可能性あり）を牽引していくべきである。同時に財政再建を果たすための減税増税の合せ技をすべき時が近づいている。大企業はバブル時代を超える空前の好決算のまっただ中にいる。その反対に中小企業は悪戦苦闘の戦いを強いられている。特に地方が悪い。今、手を打てばまだ間にあう。

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平成20年5月21日
いつまで続くサブプライムローン余波

　4月末にFRBはフェデラルファンド金利を0.25%引き下げ年0.2％とした。昨年の9月から数えると7回目の利下げで総利下げ幅は3.25％になった。インフレ率を考慮すると年0.2％の金利は実質マイナス金利である。各国中央銀行のすばやい対応と大量の資金供給によって、金融不安は少しずつ鎮まりつつある。しかし米欧のメガバンクを中心に巨額の損失のすそ野は広がりつつある。

　アメリカのGDPの伸び率の鈍化が顕著となっている。昨年10~12月に続いて今年１〜3月は１％を割った。17年ぶりのことである。既にアメリカ経済は不況入りしていると見た方がよいのかもしれない。とするとその影響は中国を直撃し、同様に日本の輸出にも大きな影を落とすことになる。

　食料や石油の値上りにより世界はインフレへの警戒を強めているが、不況とインフレの同時進行即ちスタグフレーションに見舞われることになる。

　スタグフレーションになった場合の私達のとるべき行動は何であろうか。欧米の金融機関は自己資本の増強に必死である。更に総資本圧縮に乗り出した。そしてお決まりの人員カットである。人員削減はムリであるが、自己資本の増強、総資本の圧縮は参考にすべきである。ただ資産圧縮は遊休資産の圧縮である。必要な投資が延期されたり、中止されたりしないよう十二分の注視が必要である。今、地方は苦しんでいる。その中で投資機会を見出し、挑戦する企業の出現が求められる。

　NHKクローズアップ現代で取り上げられた「日本発ブランド戦略。職人技」はとても参考になり、私にも勇気を与えてくれた。デザインの重視、発想の転換、販売戦略の練り直しなど早速来期から着手したいことが一杯ある。

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平成20年5月9日
小さな本社、小さな政府

　郵便局の民営化がスタートした。地方では、市町村の大合併がほぼ終了した。「平成の大合併」のかけ声どおりになるかどうか、よく見守る必要があろう。福井県の場合18人の首長が減り、35人が17人となり、51％減少した。議員は579人が348人となり40％減少した。職員は9,076人が8,565人となり6％減少した。福井市、大野市、永平寺町で増加しているのは、消防組合が解散して市町職員となったのが理由。これを除くと全市町で減少している。あわら市27％、池田町21％、若狭町15％、坂井市13％、小浜市12％、越前市10％、敦賀市10％等が減少率上位である。しかし、首長や議員の減少と比較すると職員の減少はまだまだ進んでいない。行政改革の第一歩となる今回の施策が成功する為にも、業務の更なる民営化をはかっていってもらいたい。

　私達の会社は正社員180名、パート・契約社員100名の零細企業であるが、数年前から株式の上場準備をはじめたので、本社が肥大している。創業時の「1人3役」という社員役員の多機能化が上場企業には許されない。小さかったはずの本社は少しずつ自己増殖をはじめている。これは組織論からいっても自明の理である。

　小さな政府の下に巨大な官僚桟構があるのも不自然である。民営化がすすみつつあるが、更にそれをスピードアップする必要があろう。国家予算、地方予算の中に占める人件費の比率の高さを認識しなければならない。

　民営化の進捗により、職員の減少が首長や議員並になれば、地方財政は健全化し、更に地方経済の活性化が促されよう。まさに一石二鳥である。ただし、職員の身分や待遇面の対処も、郵便局や電々公社などで経験した最良の方法をとることが求められる。日本の国家財政や地方財政を守るために避けて通れない道である。雇用を確保しながら、財政再建の道を捜していくのは決して簡単なことではない。しかし、万難を排し、知恵を絞って推進していかなければならない。

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平成２０年４月１７日
土地の価格

　地方都市の土地の価格は下げ止まりの傾向になってきた。今年の1月1日の現在の公示価格が3月下旬発表になったが、全国的には平均して2年連続上昇となった。住宅地、商業地とも上昇している。中身は東京圏の商業地の大幅上昇と大都市圏の商業地の上昇、そして福岡仙台への波及が影響している。北陸では金沢市、富山市の小幅上昇に比較し、福井市では上昇地点は全くない。

　大都市圏の商業地の地価上昇に海外の不動産ファンドが影響を及ぼしてきたが、昨年夏、サブプライムローン問題が大きくなると同時に、その活動は急激に縮小した。

　県庁所在地を含む地方都市の土地の価格は、バブル崩壊後の長期低落の中で２００５年〜２００７年を底として下げ止まったとの見方が出来る。ただ世界的な金融不安の中では今後の急激な上昇を期待するのは無理である。中心市街地再開発をバネに底固めの時機を迎えた方が無難であろう。

　建築基準法の改正により、建築確認申請承認が昨年６月よりずるずると遅れだしており、これが地価にも悪影響を与えている。住宅投資が昨年から大幅減となり、今なお続いている。

　新オイルショック（第３次と名付けてもよいと思われる）のため、物価は４月１日から大幅に上昇を始めた。石油価格は昨年から既に上昇中である。景気後退への恐れと相俟って、物価の上昇が重くなってくると日本経済は深刻な状態になりかねない。

　ドル安にリンクしてきた円の動向はここ数ヶ月独自の動きを見せてきている。円高への誘導に踏み切るのかどうか、白川新総裁の手腕に注目したい。

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平成20年4月11日
株安で時価総額激減

　福井県の株式上場企業の3月末日現在の株価を見ると時価総額が株安により激減していることがわかる。昨年3月末日比約30パーセントの大幅減である。1千億円を超える金額を喪失したことになる。ＰＢＲで見ても1.0を割っている企業が14社中10社もある。これは福井県の企業が財務体質の良いところが多いことにも原因がある。それともう一つは知名度が低く人気の点で平均を下回っていることに問題がある。

　トップのＡ社がＰＢＲ3.15と健闘しているが、これは全国ブランドのグループ傘下によることのメリットか。経営再建中のところがトップというのも不思議な現象である。下落率21％。

　次はＴ社がＰＢＲ1.69で続いている。次世代電池の本命のリチウムイオン電池の正極材料を手がけている。将来性の割には低位置にあるが、人気はこれからだろうか。下落率０％。

　Ｆ社はＰＢＲ1.22とこれまた財務体質がよいのに株価は今一つ伸びない。私の会社と新規部門での販売提携を検討中である。下落率41％。

　そしてＥ社がＰＢＲ1.20と続く。地元の名門企業であるが、下落率23％。

　残りの10社はすべてＰＢＲが1.0未満である。株価の低迷といわれざるをえない。「福井県」という県の名前の認知度が低いというのが最近問題になっている。私が59歳で創業し、全国へ進出をしていって最も閉口したのが、その認知度の低さである。永平寺や東尋坊は知っている。行ったことがある。しかし福井は知らない。行ったこともない。この説明に多くの時間と労力を使った。営業で大切なのはプレゼンテーション力とネゴシェーション力である。福井県当局も、福井県の上場企業もこのプレゼンテーションのパワーの充実をはかる必要がある。

　コインパーキング業界の状況は株式上場5社（三井不動産のリパークとＱボードのトラストを除く）の平均ＰＢＲは約3.8倍と福井県内企業の1.0倍を大きく上回っている。これは人気度のためなのか、それとも成長性なのか、安全性なのか、判断は難しい。ただこの業界も車関連ということで人気が高まり、昨年6月よりの法改正の追い風を受けた。その後他業界よりの参入が加わり競合が出始めている。また石油価格の高騰により省エネ意識が高まり、稼働率は少し落ち気味である。そして時価総額の減少の余波も同様に受けつつあるのが現状である。

　日本の株式市場の低迷は、今後もし外国為替市場が円安となった途端に、外国資本による株買いに席捲されることは明らかである。その徴候は優良企業で出始めている。注意が必要である。

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平成20年4月9日　
どこへいく世界経済

　原油の価格を長期的に見ると、原油を含めた国際商品の市況は1970年代はオイルショックという大幅上昇の時代。1980年代1990年台は長期的に下落した時代。そして2002年以後強い上昇の時代を迎えている。現在WTIの価格は１バレル（159ℓ）が100$を超えている。10年前の5倍。4年前の4倍。１年前の２倍である。

　これは食料をはじめ合成化学品といわれるプラスチック、肥料、医薬品等の価格上昇を促し、世界的なインフレを招くことは間違いない。既にここ数年世界経済は5％近い成長を続けている（日本は1~2％）。これはインフレ含みであることを知るべきである。

　原因は資源の奪い合いが始まっている。世界的な需要の増加と供給余力の低下、そして資源ナショナリズムの台頭による価格上昇である。理論的には価格の上昇は当然需要の減退につながるので、価格は徐々に下落するはずである。しかし、現実はブリックスの人口の急増により、先進国の需要の低下では、世界的な需要の急増にバランスしないことになっている。世界的なインフレ傾向はもはや既定の事実である。

　サブプライムローン問題で欧米の銀行が資金ショートに陥っている。しかし、世界的には資源国を中心に金余りの状態である。中国の経常収支大幅黒字、オイルマネーの積み上がり、ロシアの資金蓄積などにより、余剰資金は投機資金となって流出先を捜している。現在は余剰資金は世界の商品市場にとどまっている。3年前の商品市場／株式市場のウェイトは1:4.4であったが、最近では1:1になりつつある。投機資金が商品市場にとどまっている証拠である。

　原油枯渇を前提に省エネとエネルギー転換を急ぐ必要がある。21世紀は環境とエネルギー転換の時代である。日本は原発、太陽光発電、最先端電池、省エネルギー等の分野でその先端を走るランナーになれる位置におり、その能力は十分である。

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平成20年4月7日
日本の株式市場

　日本人の株式嫌いはどこから来ているのだろうか。郵貯に流れているお金は反対に世界一の莫大な金額である。殆ど利子を産まない郵貯が最も好かれている。世界中の人々が好んで投資している株式市場への参加は先進国の中で日本だけが非常に低い。

　現在日本の株式を買っているのは外国人70％、日本人30％といわれる。株式は昨年27％下がったといわれているが、外国人から見るとドルの下落（円高）により、10％程度しか下がっていない。そろそろ買い時だと考え出している外国人も多いことだろう。

　国家主導ファンド（SWF）が話題になっている。今、中国やロシア、産油国のSWFは欧米の銀行への出資に熱心である。資本主義国であるアメリカ、イギリス、スイスの銀行はサブプライムローン関連の資金焦げつきで疲弊している。そこへ白馬の騎士のSWFが登場してきたのだ。油断していると世界は資本主義の時代から19世紀の覇権の時代へ逆行してしまいそうである。

　今、最も好調を謳歌している都市はというとドバイ、東京、上海などの中国沿岸、そしてロシアである。アメリカだけでなくドイツもよくない。イギリスもフランスも同じである。東京の名前を上げたのは日本の中で東京だけが高成長を続けているからである。日本の富は東京に集中している。それも極端に大きい流れとなっている。

　SWFを持たない日本、地方経済への配慮を忘れた日本、自国の株式市場の正常な発達をリード出来ない日本、21世紀には「日はまた上る」と期待され乍らどんどん相対的な影響力を失っていく日本。私達のなすべき事はあまりに多い。そして喫緊といわねばならない。

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平成20年3月27日
ドル全面安と円全面高

　円安の中で、日本の大手輸出関連企業が好調を誇ったのはつい昨年のことである。世界通貨の中で、サブプライムローン問題の先行きに不安を感じたのか、ドルと円はリンクしながら下落していった。

　それがここに来てドルは相変わらず全面安となっている。ところが円は突然反転し円高となってきた。しかも最も強い通貨の感があるユーロに対しても円高がすすみ、円は全面高となってきた。

　その理由がわかり難い。日本の実体経済も決してよくはない。しかも公定歩合は0.5％と世界一低い。ただ唯一の理由は昨年の円安の反動が出たという点であろうか。

　円の全面高は輸出にブレーキをかけるだけでなく、輸入を促進する効果がある。高級品購入のキッカケになったり、低価格商品流入も増えることと思われる。

　また円高は貿易収支の黒字の額を減らし、海外資産の利子送金の額をおさえることとなる。外貨準備高も自動的に相対的価値を減ずる。10％までの円高でも大変であるが、20％に及びそうな円高は私達にも大きな影響を与えることと思われる。

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平成20年3月7日
明るいニュース

　学生時代の合言葉は「何か面白いことはないか」であった。「おはよう」や「こんにちは」でなく、「面白いことはないか」であった。今思うと、何事にも興味を抱いていた前向きの気風を感じる。千年の都といわれる町や神仏閣、そして三方を取り囲む小高い山々、京都という都会の中で、初めて一人で生活をはじめた頃のことであった。休講の時は京都御所をはじめ近辺を歩き回った。金閣、銀閣は特によく行った。スケッチブックを携えて嵯峨野を歩いていた頃は、人影も少なく、落柿舎のあたりは芭蕉に会えそうな雰囲気すらあった。「面白いこと」は「非日常」である。「未体験」である。「非日常」や「未体験」「未知との遭遇」を求めて歩きまわり、走りまわったのであった。学生時代の4年間は私の「好奇心」を育む絶好の時となったようだ。

　最近お客様からよく聞く言葉に、「明るいニュースはないか」がある。地方経済の閉塞感がどんどん強くなる中で、人々は「明るさ」を求めている。新聞もテレビも週刊誌も「明るいニュース」を取り上げない。いたずらに不安をあおる報道姿勢が直らない。「ニュース」の画一性がよく問題になる。田中角栄氏が毎朝、新聞各紙を読み比べて、気に入らない記事を見ると、直ちに記者を呼びつけたという。その頃はまだ各社の新聞記事の中身は多少異なっていた。最近では各社の特徴はどんどん小さくなってしまっている。そして枝葉末梢のことばかり云々されている。物事の大小をとり違えているようだ。特に読者の欲しがっている「明るいニュース」が少ない。

　「ハンカチ王子やハニカミ王子」など十代の若者達の大活躍はすばらしい。音楽や美術の分野でも若者の進出が続いている。経済界でも世代交代が進んでいる。若い人達にスポットライトを当て、彼等を支援する社会を作りたいものだ。「明るいニュース」は捜せばいくらでもある。「感動を呼ぶニュース」「感激で胸がふるえるようなニュース」をみんなが待っている。

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平成20年2月29日
比較と競争

　アメリカ人は比較することが好きだ。ランキング然り。広告宣伝も比較広告が多い。学問にも表われて比較学が大はやりだ。何でもかんでも比較してしまう。反対に日本人は比較することを躊躇する。大人化ない、不躾だという。礼儀に反する行為だという。しかしだんだん最近では経済や株式など指標を分析比較することが多くなってきた。比較せざるを得ない状態になってきたのだ。比較は競争を生む。競争には、いい競争と悪い競争がある。悪い競争は戦争だ。戦争は地球の荒廃、人類の滅亡につながる危険がある。

　これからの21世紀を考える場合、地球上でのアジアのパワーが非常に大きなウェイトを持ってくる。中国13億人、インド11億人、インドネシア、日本、フィリピン・・・世界の人口の約半分が住んでいるアジア、そのアジアが地球全体に与える影響は甚大である。日本を除くアジアの国々の成長率は５％をこえている。かつて世界経済の機関車といわれたアメリカ、日本、ドイツに成長率では大きく水をあけつつある。

　中国とインドを比較して見ると、その差の大きさに驚く。GDPは中国約300兆円に対してインド約100兆円。輸出中心の中国と内需中心のインド。日本からの投資の多い中国と殆んどないインド。また人口と同じようによく似た点もある。それはトップ1億人の教育水準の高さと生活レベルである。これは日本の水準に近い。トップ1億人の10％は逆に日本人を超えている。富裕層の出現である。貧富の差は欧米と比較しても高い。

　日本では比較学がすすんでいない。この分野は今後ますます力を入れていかなければならない。そして比較は競争を生む。いい意味で、どんどん競争をしていくことを心がけたい。かつて先輩達が世界のマーケットを相手に、裸で日本を飛び出していったように、私達もまたグローバル化、金融成熟化の新しい世界へ進出していかなければならない。そこでは冷静な分析と比較が必要だ。比較なくして先を見通す投資は不可能だ。

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平成20年2月27日
ケネディ大統領

　ケネディ大統領就任演説ほど有名になったアドレスはない。「国があなたの為に何をしてくれるかでなく、あなたが国のために何が出来るのかが問われている」私はこのフレーズが大好きだ。ケネディ一家を襲う一連の悲運の中で、この言葉を何度心にくり返したことであろうか。

　そして、アナーバーのミシガン大学のランゲージラボの中で、彼の肉声のアドレスを発見した。何度も聞いた。その熱弁を聞き、その後の彼の非業の死、そして次々と起った非運を思い浮べて、ひとりでに涙があふれ出た。私の青春の一ページであった。

　今、オバマ候補が同じ事を云っている。差別の国アメリカで、黒人のオバマ候補と女性のクリントン候補が、争っている。ケネディが聞いたら驚くこと間違いない。ケネディの云っているのは「働かざる者、食うべからず」である。日本の現状を見てもケネディは同じことを云うであろう。オバマ候補は「小浜市」と発音が同じなので両者が互いにエールを交しているが、オバマ候補が当選すればこれまた同じことを云うのであろう。福井県は社長輩出率ナンバーワン、女性就労率ナンバーワンである。みんなが額に汗して働くところである。ケネディやオバマ候補のいう「理想境」である。すべての働ける者が喜々として働く社会、それが福井県である。

　もう一つのケネディの言葉を考えてみよう。「税金」の問題である。働かずに国の補助、支援を受けるのではなく、働いて儲けて国に税金を払おうということである。「税金を納める喜び」を説いている。私の会社の目標は、企業が存続して働くための受皿づくり「職場の確保」そして各方面のCSR活動、更に「納税」を上げている。外国へ逃げて避税する企業は論外である。しかしそれを防止するシステムづくりも重要である。私達は付加価値の創造に力を入れ、税金を支払える喜びを味わいたいと努力をつづけている。今問題になっている「ふるさと納税」もケネディの考え方と同じである。

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平成20年2月26日
日本を買う

　「さんぼれ」という言葉が好きだ。まず「女房に惚れよ」「仕事に惚れよ」「土地に惚れよ」ということである。この三惚れが処世の要諦である。しかし、この三つの事を理解し、日々実行する人のいかに少ないことか。誠に悲しむべきことである。

　この三つの事は、変える事の難しい前提条件である。そしてそれは縁で結ばれた約束事である。これを変えると確かに変わったように思われる。しかし本質的には何ら変わらないのである。変えても変わらないのであれば、変えようという無駄な努力をやめよう。そしてもう一度惚れ直すことである。もう一度惚れ直すと新しい世界が開けてくる。その新しい世界にまた惚れると状況は更によくなっていく。これが「三惚れ」の極意である。

　「土地に惚れよ」を自分の住む町、自分の住む福井市や越前市、永平寺町に置き換えてみよう。目を開いて自分の住む町をじっくり眺めてみよう。そのよさ、そのすばらしさが見えてくる。住む土地に対する愛着が日増しに昴じてくる。

　「土地に惚れよ」を自分の国、日本に置き換えてみよう。そうすると日本のよさ、すばらしさが見えてくる。日本に生まれ、日本に住む幸せを実感できるようになる。地球上に日本ほど良い国は少ない。安全で安心できる。テロはない。貧富の差は殆どの大国と比較して最も少ない。教育レベルは高い。インフラは整備されている。自由度は最高。女性も男性も美しく健康だ。食べものは豊富、水も食料も安全。そして人々は優しく親切だ。こんな国は天国といわずして何と呼ぶのか。極楽といわずして何と呼ぶのか。日本ほどすばらしい国は他にあるかと世界の識者に問ってみるとよい。誰もが「自分の生まれた国」というはずだ。それ以外にはないという。

　昨年一年間に世界の株式市場はアメリカ問題で揺れた。しかし、すべての株式市場は前年比伸長した。日本の株式市場だけを除いて。日本は前年比２ケタのマイナスであった。世界一の金融資産1500兆円を持つ日本人が、日本を買わずに他の国を買っている。これは完全なマチガイである。日本の大企業ほど健全な企業は世界には殆ど存在しない。それが日本人には見えない。マスコミも書かない。いわない。日本人の自虐性によるものであろうか。日本人は気がつかない。しかし、他国では既に気付いている。円相場に問題はあるが、オイルマネーも中国やロシアのファンドも日本の株式を買い出している。2000年に亘る日本の歴史の中で、現在の日本ほど安定した時代はない。発展した時代はない。将来が明るい時代はない。現在の世界を見渡しても、過去の歴史、将来の可能性を比較しても「日本を買う」絶好のチャンスである。意識を買え、自信を取り戻そう。そして日本人が日本を買うのだ。日本人が日本を売ってはならない。

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平成20年2月21日
国策ファンド

　政府系のファンドが今、世界で注目を集めている。原油価格の暴騰を背景に、オイルマネーが政府系ファンドとして動きだした。サブプライムローンで揺れるアメリカ、ヨーロッパの金融機関への出資という形で表れた。そして、ロシア、中国の政府系ファンドも同じ動きをはじめた。この両国は国家資本主義の道を歩むのであろうか。国策ファンドの名の下に、金融を通して資源争奪戦へ参入をしてくることも十分予想される。

　ペトロチャイナやロシアのガス会社が株価が低迷している日本の一流企業にTOBを仕掛けてくるとどうなるのか。三角M＋Aの仕組を利用すると、多くの企業はなす術がなくなる。米のベアースターンズと中国の証券大手の中信証券が昨年10月資本提携に合意した。その後の株価下落の影響で、持株比率を修正するという。10億ドルの持ち合いであり、お互いの10％近いシェアとなる。ベアースターンズの日本のマネージャーはかつて私の直属の部下であったので、この関係には特に興味深く見守っている。

　日本の若手国会議員が、国家ファンドを作る議員連盟を昨年末に立ち上げた。世界有数の金融大国である日本としては、動きが鈍いきらいはある。しかし方向は悪くない。十年、二十年先を見た投資を真剣に検討するのであれば大いに結構である。検討の結果最も有利な投資先は日本企業かもしれない。今中国、ロシア、中東諸国のファンドが日本の株式市場へ流入をはじめた。最も安全で、最も効率のよい投資先だとの判断であろう。山一證券の倒産に始まったかつてのバブル崩壊の後、国による銀行保有株式の買上げが実施された。そして株式市場は底を打った。今回は発展途上国を含む国策ファンドがその役目を担うのか。既にもう動き出している。日本買いが始まろうとしているのだ。

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平成20年2月19日
ガソリン価格は下落する

　天井しらずで上昇してきた原油価格に連動して、日本のガソリン価格は上ってきた。しかし、上昇しすぎた影響で、ガソリン価格は全国的に８週連続して下落した（石油情報センター）。これは価格急騰に対応する消費者の生活防衛活動のあらわれである。しかしこの傾向はまだまだ続く。今はまだ高値圏にある。上り過ぎた反動で下落すると考えた方がよい。

　日本のガソリンの消費は1975年以来伸び続けてきた。それが2005年をピークにして、2年余り減り出している。今年は2000年の水準まで減る可能性がある。消費者の自衛手段であり、地球温暖化対策であり、コンパクトシティ効果でもある。

　軽自動車やハイブリッドカーへの移行が進んでいると同時に、すべての車が省エネ対応を求められている。そしてより燃費のよい車への買い替えが起きている。この顕著な動きは日本だけではない。世界中で省エネ車への志向が高まりつつある。

　原油先物に投資しているオイルダラーは早晩、早急な対応を迫られるものと思われる。そして石油価格は大きく下落するかもしれない。上りすぎたものは必ず下るのである。これは歴史が証明している。

　ガソリンに変るもの、変われるものはあるのか。それは電気である。ここ数年のうちに、電気自動車が世界中を走り出すであろう。夜間電力を使うと、電気代が高い日本でもガソリンより安い電気が手に入るのである。そしてガソリンは少しずつ入手が困難になる。油断、オイル切れは間違いなく現実のものとなる。

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平成20年2月1８日
国の富

　内閣府発表の2006年度国民経済計算によると、日本の国の富は2,716兆円である。ピークは1990年度の3,533兆円であった。それ以来96、97年度の微増を除くと、15年間ずっと減少が続いていた。特に土地資産は1990年度2,452兆円のピークより、15年連続の下落が続いていた。それがやっと底入れし、2006年度土地資産は1,228兆円となった。国富全体でピークより23％減、土地資産は50％減である。土地資産は16年ぶりに増え、前年比0.5％増加した。全体は2.9％増加した。

　バブル崩壊のクラッシュ以来16年ぶりに国富の基準が固まってきたようだ。金融資産はここ数年順調に増えており、今や1500兆円近い巨額に育ってきた。これは1990年度の国富全体がピークを迎えていた時の金融資産の約1.4倍である。

　この国富の現状は二つの大きな特徴を示している。一つは資産デフレの終焉。16年もの長期間に亘り、私達を苦しめてきた資産デフレ。これが終ったのである。地方ではまだ２、3年は多少の下落が続くと思われるが、日本全体では底を打った。平均では底を打ったのである。もう1つは金融資産の肥大化である。金融資産約1500兆円は、日本の過去の実績の中でも最大である。それ以上に世界的に見ても巨額である。オイルダラーの大きさを云々されているが、日本の1500兆円と比較すると問題にならない。

　ただ残念なことに、この国富の金融資産1500兆円が有効に活用されているかどうか。それは日本の幸せだけでなく、世界全体にとって大きな問題である。

　サブプライムローン問題の影響で、今世界は金融危機に直面している。日本もかやの外ではない。G7が東京で開催されたが、欧米の金融機関への出資を引受けるチャンスである。オイルダラーをはじめ、中国、ロシアも欧米の金融機関への資金投入をはじめている。日本のみずほコーポレート銀行がメリルリンチへの出資に応じた。次の手はどこがどう打つのか、日本にとっても大事な場面である。

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平成20年2月７日
世界的な株安連鎖

連日の株安により、各国の株価が連鎖的に下落をはじめた。昨年末の高値からの下落率トップは香港。そして日本と続く。日本時間1月23日午前零時現在の世界の株価（日経新聞発表）は以下の通り。

　　　　　　　　07年末比　　　06年高値比
中国　香港　　　△２２％　　　△３２％
〃　　上海　　　△１３％　　　△２５％
日本　　　　　　△１８％　　　△３１％
シンガポール　　△１７％　　　△２５％
韓国　　　　　　△１５％　　　△２２％
フランス　　　　△１４％　　　△２２％
インド　　　　　△１８％　　　△２０％
ドイツ　　　　　△１６％　　　△１７％
イギリス　　　　△１２％　　　△１６％
アメリカ　　　　△１０％　　　△１６％　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　アメリカのサブプライム問題が、今迄好調といわれていた新興国へも深刻な影響を及ぼしつつあるようだ。原油高をはじめとする資源価格の高騰は、世界株式市場の混乱を招きつつある。信用の収縮がはじまりつつある。世界経済の年間成長率５％、日本経済の２％に比較すると、景気の先行指数といわれている株価の急激な下落は、明らかに世界同時不況を示唆している。

　アメリカの金融、財政政策が「ツーリトゥル、ツーレイト」といわれだした。日本のバブル崩壊後と同じ表現だ。金利はトータルで1.75％引下げられている。減税を柱とする景気刺激策は16兆円を前倒しすると発表。それでも「小さすぎる、遅すぎる」との批判である。

　今年は年初から僅か1ヶ月足らずの間に、世界経済は最悪のシナリオ通りに推移している。市場への大量の資金供給を続けているFRBは流動性の確保と金融緩和だけでは、この困難な状態を克服できないと考えているようだ。アメリカのメガバンクの赤字が異常に大きくなっている。銀行の赤字は、貸出しを減少させる。自己資本を維持する為には総資産の圧縮に手をつけなければならないからだ。FRBから資金が大量に出ても、これがメガバンクを通して市場に流出してくる可能性は殆んどない。企業や個人への資金の流れはいま止まりつつある。

　今年は予想通り、厳しい年となる。

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平成20年2月1日
時価総額の大変化

　アメリカのサブプライムローン問題で、世界経済は昨年大きなショックを受けた。とりわけメガバンクはシティグループ（4位から40位にランクを下げた）を筆頭に、軒並み時価総額の世界のランキングで大きく順位を下げた。今後の情勢を十分注視する必要があるが、シティグループ、UBS、など欧米のメガバンクは競って自己資本の補填を行っている。その引受先は、中東のオイルマネー、中国を含むアジアマネー、ロシアマネー等の新興国である。G7ではない。今やメガバンクの時価総額世界一は中国工商銀行である。それは、三菱UFJグループの3倍を上回る。株式交換を使った買収をしかけられかねない危険をはらんでいる。

　世界一の自動車メーカーのトヨタも、前年の8位から21位に転落。中国建設銀行や中国石油化工よりも遥かに低い。ペトロチャイナはエクソンモービルを抜いて、ダントツの1位である。チャイナモバイルが4位。ロシアのガスプロムが7位。すべてが日本一のトヨタの時価総額を凌駕している。

　日本円のレートの下落と、世界中の投資マネーの流れの変化を背景に、思いがけない程の危機の中に日本企業はとり残されている。そして、世界各国の外貨準備高を調べてみると、ドルの信頼がゆらいでいることに気付く。これはアメリカの経常赤字が原因である。更にサブプライムローン問題が悪影響を及ぼすことであろう。

　ドルが唯一の世界通貨であったのは20世紀で既に終った。21世紀初額からユーロの比率がどんどん高まっている。今年にはドルの半分くらいに比率を上げてくる。アメリカへ向っていた投資は、アメリカや日本以外の国々へ向っているのである。

　日本の個人資産1400兆円の有効活用を今こそ考えるべき時が到来している。2003年から2004年にかけて日本は円高阻止のため35兆円の介入をした。今の異常な円安を放置しておくままでよいのであろうか。中国が元の維持の為に巨額の資金を投入しているのは、世界の常識である。

　今年の年賀状の中で、日本の明るい未来を予測しているのは、1枚もなかった。心ある人はみんな心配している。

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平成20年１月31日
円安に泣く

　1987年から約10年間、日本人1人当たりのGDP（国内総生産）はアメリカを抜き、G7の中で第1位を堅持していた。その後、バブル崩壊の影響と円安の状況の中で、2006年にはOECD加盟国18位まで転落した。

　またGDPに海外からの所得をプラスする1人当り国民総所得でも2000年は1位であった。それが2005年にはアメリカ・オランダ・英国に次いで4位に転落（人口1千万人以上、経団連発表）。その最大の原因はUS＄と共に相対的な価値が下落している「円」である。

　円安を謳歌したのは1部の輸出産業である。ここ数年、自動車、機械など円安によって競争力を増し、更にドル安の影響もあって、好調な業績を上げてきた。

　しかし、ドル安、円安は殆んどの産業に悪い影響を与えている。まず資源（原油や食料を含む）が高騰している。日本は原油も食料もその殆んどを輸入に依存している。消費が低迷する中で、その輸入価格が上り出したのである。

　円は世界通貨の中で、ドルと連動して唯一下落を続けている。今年はこの関係を見直す年になりそうである。見直さなければ、再び日本は沈没の危険がある。アメリカ経済は今年は消費の落込みが表面化する。中国はアメリカへの輸出でうるおっており、アメリカ経済の混乱の影響を受けることになろう。中国の影響は少し遅れて日本へ来る。円安に対する対策を早急に打っておかなければ、日本は円安に泣くことになる。円安は日本の国富の減少につながり、国民生活への悪影響を大きくする。もう円安政策の時代は終ったのである。

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平成20年1月22日
高学歴時代

　ミシガン大学に短期留学をしていた時に、入っていたのが第二ベイツ寮であった。第二ベイツ寮はグラデュエイトと呼ばれる大学院生の入る寮である。今から33年程前のことであった。そこには共同のキッチンがある。今でも強く印象に残っているのは、共同の学習室の雰囲気である。当時はまだパソコンがこの世に存在しなかった。私以外の学生達はみなタイプライターを持ち込んでいる。そして10名余りもいる彼等は一言もいわずにタイプをたたいている。そのタイプをたたく音がパタパタ、パタパタと響きわたる。異様な雰囲気である。世界中から集まってくる彼等の勉強意欲を強く意識した瞬間である。当時の日本の大学院は、医師や宣教師志望の者を除くと、大学に残る者だけが行くところであった。修士や博士がまだ現在のように一般に認められる状態ではなかった。それにひきかえ、ミシガン大学では、大学院生の数が多く、アナーバーのまちは年輩の大学院生と会う機会が多かった。

　E・T・T.の紺野大輔博士と知り合って、彼が招聘教授を勤める清華大学についての情報をよく聞かせていただく。清華大学は理工系として設立された中国最高のレベルの大学である。現在は総合大学として北京大学以上のレベルを維持している。大学生の数は13,800人、大学院の数は18,000人、先生の数は7,600人とのこと。日本が大学院大学を作りはじめてまだ間がないが、世界の趨勢は完全な高学歴時代に入っている。日本の全入問題（大学へ入学を希望する者と大学の学生枠がほぼ等しい）とを比較して考えると大きなギャップを感じる。幅広い者に進学の機会を与えることに力を入れてきた日本と、激しい競争の中からエリートを育ててきた欧米、そして欧米方式を更に強化しつつある中国。未来への期待が暗くなる日本の現状である。悪平等主義にとらわれた日本の高学歴社会と、精鋭を生み育てる外国とをもっと真剣に比較検討することが教育委員会や教育審議会の役割ではなかろうか。私は大学院、グラデュエイトへの更なる注力を提言したい。

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平成20年1月18日
アメリカ

　メイフラワー号の新大陸上陸以来、たかだか200有余年の歴史しかないアメリカが、世界に冠たる大国に育ったのは何故なのだろう。今から150年程前に鎖国中であった徳川幕府に開国をせまった時、既に列強といわれる国に成長していたのである。

　この急成長の原因は人口の流入である。短期間に世界中からの移民を受け入れしている。絶え間のない人口の流入は、その多民族性と共にアメリカの活性化の最大の原因となった。

　更に、温暖で肥沃で広大な国土があった。牧畜、農耕に最適であると同時に、地下資源も世界で一、二を争う程に豊富である。そしてその資源の開発が急速に進んだ。

　ヨーロッパとの大きな違いは民衆に富の保有とその蓄積を奨励するプロテスタント信仰である。大陸で制限された新教が認められる信仰の自由がアメリカにはあった。人々はアメリカンドリームの名の下に、富の蓄積に価値を認め、南北アメリカ大陸から世界へ進出していったのだ。

　私は更にもう一つの原因となったものを指摘しておきたい。それは歴史らしい歴史を持たないアメリカ国民は、自分達の父母や祖父母の故国との比較の中で生きなければならなかった。歴史や文化、生活習慣、宗教すら異なった人々が、共に生活していかなければならなかった。これがグローバル化の最先端となる比較学誕生の基となったのである。この比較学の誕生と発達によって、アメリカ社会はイギリスに次いで世界を制覇することが出来たと思われる。イギリスは世界各地に大英帝国を築いたが、アメリカはイギリスの傘の下から抜け出して、今やダントツの世界一の強国となった。軍事力、経済力、文化力どれをとっても追随することが難しいところまで登りつめている。比較することを学問にまで高めることにより、新しい価値感を生み出していったのである。

　一方、私達の日本とアメリカを比較してみると、あまりの大差に愕然とする。アメリカの持つ４つの特徴が日本には殆んどないことに気付く。まず人口流入はない。1500年間、流入は微々たるもので、逆に明治から昭和にかけて移民を出す方である。二つ目の資源も米と石炭以外は貧弱である。資源を持たない国といわれている。三つ目の信仰についても、プロテスタントのような強烈な富への奨励はない。逆に清貧を奨励するほどである。四つ目の比較学も島国の故か、世界中のニュースを集めてはいるが、その比較分析にはあまり興味がないようである。残念乍らこれまたアメリカと大差がある。

　見事に四つのアメリカの特徴すべてが、日本には乏しい。21世紀に「日はまたのぼる」ためには、アメリカの傘の下から抜け出すことが必要である。人口の流入も受け入れざるを得ない。新しい資源の研究開発も進めなければならない。富に対する考え方も既に変りつつある。問題は比較学の導入である。この点が最も日本人は弱い。「唯我独尊」的な考えに陥ったり、日本を特異なものだと考えすぎている傾向が強い。もっと世界との比較を冷静に行い、これを比較学まで高めていくことで、私達の持つオリジナリティをより鮮明にし、それを世界に示し、そして共存共栄の道を共に歩いていく。

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平成20年1月15日
ラスベガス

　ロサンゼルスでレンタカーを借りた。国際免許を持参していたので、アメリカ大陸を少しドライブしてみたいと思ったからだ。「どこへ行くのか」とフロントで聞かれ、「ラスベガスへ行く」と答えると、「危ないから、気をつけろ」という。やおら机の引出しを開けて、「ピストル」が一杯つまったのを見せ、安くするから一挺借りていけという。私は銃の扱い方も知らないのにそんなものを持っていたら逆に危ないと断った。しかし、アメリカの銃社会を身近に感じた瞬間である。

　ロスからベガスまでただただ広い荒野を走り続ける。途中フーバーダムへ立ち寄ったが、見るべきものはほとんどない。長い、1人っきりの孤独なドライブを経験し、到着したベガスはもう既に不夜城であった。
　このベガスの町には「住民税」がない。砂漠の中に忽然と出来た「博打」の町は、住民パワーによって、大きな変貌を遂げた。今日では「エンターテインメント」と「コンベンション」が町の看板である。そしてその驚異的な変貌を成し遂げたのは、住民パワーによるものである。いわゆる「タウンミーティング」である。

　自分達の町を自分達の手で変えようという強い意志によって、町は魅力的な大変化を遂げた。全米一というよりも、世界一とっていい程の魅力を備えた町になった。「エンターテイメント」や「コンベンション」は国や市が行っているのではない。各ホテルが、各イベント会場の運営者が、企業努力で人を集めているのである。現地の古くからの住民は、ほんの僅かである。各地から続々と移住してきた人々によって、町は作られた。そして住民に数倍する観光客やコンベンションの参加者達で、町は一年中活気につつまれている。

　日本の地方都市が、一様に沈滞しているのに反して、このベガスの繁栄を考えていただきたい。そしてそれが住民パワーによってもたらされたのを思い起こしていただきたい。時代は官から民へ、時代は中央から地方へと移りつつある。それを実現するかどうかは、私達自身の行動にかかっている。

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平成20年1月11日
サブプライムローン旋風

　2008年を迎えて、今年を予測してみると、一昨年末に起きた住宅ローン会社「オーニットモーゲッジソリューションズの破産からスタートしたサブプライムローン問題が大きく影響しそうである。昨年4月業界第2位のニューセンチュリー・ファイナンシャルが破産。その後サブプライムローンの縮小や停止に踏み切った金融機関は4月には50社。7月には100社になり、12月には200社を超えた。

　私は8月のアメリカンホームモーゲッジ破産のあとFRB（米連邦準備理事会）とECB（欧州中央銀行）が大量の資金を市場に供給すると発表した時、この問題の大きさと深刻さに気付いた。それ以来この混乱は世界に広がり、シティグループ、JPモルガンチェース、メリルリンチ等が大きな打撃を受けている。関連する損失は10兆円という当初予測が30兆円に訂正され、更に大きくなる可能性すらある。

　1990年以降に始まった日本の住専問題と酷似している。そしてバブル崩壊につながっていった住宅や地価の下落が、アメリカでどの程度発生するかが、サブプライムローン問題の今後を予測する鍵である。日本のバブル崩壊との大きな差は、アメリカの土地の価格は、日本と全く違って可成り低いという点。それと経済規模や資金調達能力が倍以上大きいこと。そして政府、金融当局の対応の早さ。

　逆に悪い面もある。それは「リスクマネージメント」という怪物が「サブプライムローン」を喰いつくし、その毒が全身にまわる可能性があることだ。FRBをはじめ各国の中央銀行主脳が最も恐れ、資金供給量をふやしているのはその為である。世界中のファンドの一部にとりこまれたこの毒ができるだけ早く解毒され、ウミを出し、先送りされないことを祈りたい。

　何故なら、先送りすることによって、不安は増大し、損失額は益々増えていってしまうからだ。今アメリカの債券は一時の半分以下の価格のものも散見される。AAAクラスでも二割程度の大きな額面割れが生じている。

　2008年のどのあたりで終止符が打てるのか、よく見極めておくことが大切である。
私の会社も今年は自己資本を更に充実し、手元流動性を確保しながら見通しの悪そうな2008年を乗り切っていきたい。

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平成19年12月28日
百年住宅

　日本の住宅の寿命は30年であろうか。欧米ではその住宅の寿命を長く保たせることに官民共に力を入れている。日本は地震国である。そして日本の家は外人にいわせると、紙と木と土で出来た家だという。だから火に弱い、地震に弱い。しかし本当に30年経つと壊すのか。実際は100年は大丈夫。これからは200年は大丈夫な建物を建てるべきである。そしてそれを大切にメンテナンスして使っていくのである。国富の殆んどは土地と建物とお金である。そして建物の評価は、日本では、固定資産税評価と減価償却評価。更に相続税評価といろいろある。問題なのは建物の価値を評価する減価償却の耐用年数が短くなってきたことである。木造24年が22年に。鉄筋コンクリート造が60年から47年に期間が短縮された。

　一方では外国の例のように30年しか保たない住宅でなく、百年住宅を建てるべきだという意見が多く、その方向での政策も出てきている。今「200年たっても存在する建物」に種々の優遇措置をとろうというのだ。

　この二つの考え方のどちらが正しいのか。それは明白である。減価償却を短くして喜ぶのは、莫大な利益を上げ続けている大企業だけである。国民にはメリットはない。デメリットだけである。本来大切に住み続けるべき国民最大の財産である「家」を守ることを政府も議会も考えなければならない。住宅の減価償却は逆に諸外国並に長くするべきである。現在の倍にするとどうなるか。当然その結果は、国富は増える。国民は「家」を大切にする。使い捨ては少なくなる。地球温暖化防止に役立つ。いいことばかりである。工場と住宅は全く別ものである。そこに気がつく優秀な官僚の出現に期待したい。

　私は今、百年住宅、二百年住宅の建設に取り組んでいる。百年たっても資産価値の減らないもの、逆に徐々に価値が増えていく住宅、それが私の夢である。夢の実現に向けて、私利私欲を離れて、行動を起こしていきたい。

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平成19年12月27日
官から民へ、中央から地方へ

　地方経済の低迷は、政府や日銀の発表とは大きく異なってかなり深刻である。特に地方の雇用を支える建設業界の現状は厳しい。官公庁発注の工事量が毎年確実に減少していっている。更に耐震構造偽装の問題が突然浮上し、「建築基準法」の改正が行われた。この対応がうまくいっていない。法改正は今年６月より実施された。この準備期間は約1年あった。しかし、この改正の「技術解説書」が発刊されたのは法施行の2ヶ月後。そして審査が慎重になり、二重チェックが必要とのことで、法改正以降の工事の着工は激減している。

　世界に冠たる優秀な官僚がいるはずの日本の官の不手際である。しかも、地方での対応が出来ない仕組みになっている。官公庁発注工事の減少を民需で補おうとしていた建設業界は、民需の着工が大幅に遅れ、痛手を蒙っている。９月住宅着工件数は前年比44％減と史上最大の下落となった。この傾向は当分続く。倒産が増えている。中小零細業者が多い。「官から民へ」という流れが止まってしまっている。

　都市での税金を地方へ分配しようという福井県西川知事の提案が実現された。誠に嬉しい限りである。東京、名古屋の繁栄を日々目にしている私達は、地方の中心市街地の窮状と比較して「これが同じ国なのか」と思う程格差を感じている。それが少しづつでも改善されることは有難い。ただし配分の権限をまた中央が握ることは避けなければならない。そしてこの新しく生まれた傾向を更に押し進めていかなければならない。消費税に反対する向が多いが、外国の付加価値税（消費税）は殆んど地方税である。消費税を100％地方税にすると反対は多少弱くなるであろう。そして企業本店・本社の地方への移転が進むような地方自治体の知恵が必要である。

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平成19年12月21日
幻の景気上昇

　いざなぎ景気を超える戦後最長の好景気といわれているが、その実感は乏しい。どこに原因があるのか。それは景気上昇の定義そのものに問題がある。

　世界景気はこの数年ずっと高い成長を続けている。昨年の日本は景気上昇期にあるという。しかしその成長率を世界と比較してみるとよくわかる。世界経済全体の伸長率5.4％に対して、日本の昨年の伸長率は2.2％と非常に低い。これは世界中で一番低いレベルである。今年世界は4.9％、日本は2.3％。来年の予測は世界4.9％、日本は1.9％である。（IMFのデーター）OECD（経済協力開発機構）は今回、来年の日本の成長率を1.6％に引き下げた。これを景気の低迷といわず、景気上昇というところに問題がある。

　世界全体が5％の年率で成長を続けている中で、日本が年率１％そこそこの成長をしているのを「好景気」と呼んでいいのだろうか。明らかに「景気は低迷している」というべきであろう。

　私は1958年に就職活動をしていたが、その当時は「ナベ底景気」といわれた。「ナベの底辺をずっとはっているようだ」という意味である。政府がいざなぎ超えの戦後最長の好景気といっている現在も、その当時の「ナベ底」とよく似た感じである。一向に上昇ムードがない。神武景気、いざなぎ景気などバブル時代を含めて、5〜10％の成長を遂げている状態を「好景気」と呼ぶべきである。現在は「好景気」ではない。今好調なのは、巨大企業で輸出依存の高いところである。他は殆んどよくない。特に地方の中小・零細は悪い。

　消費税の税率アップを、官公庁のリストラの前にやるようなことになれば日本経済は大きな痛手を受けることになろう。サブプライムローンの悪影響は未だ終束せず、原油高が加速している。景気をとりまく環境は厳しさを増している。日本企業の9割を占める中小企業、そしてそこで働く労働者は7割に及ぶ。その中小企業に好景気の恩恵を与える施策を切に望みたい。

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平成19年12月18日
US＄とYENの価値半減

　2000年代に入ってＵS$の価値の下落が続いている。世界通貨として長い間信用を維持してきたが、21世紀に入って、明らかな変化がおきている。US$の前の世界通貨である金価格の急騰は21世紀に入って始まった。金１トロイオンスUS$300が、現在800$となった。約2.6倍である。原油１バレルUS$20が100$になった。約5倍である。

　2002年初からUS$の下落は対外通貨に対しても顕著になっている。ユーロは1.6倍、カナダドルは1.6倍、オーストラリアドルは1.8倍となっている。日本円だけは政策的な誘導によるものかわからないが、US$と運命を共にして下落を続けている。

　21世紀に入り、アメリカのITバブルがはじけた。2001年9月11日には、世界の警察官を自認するアメリカへの挑戦が始まった。テロによる攻撃である。それがアフガニスタンからイラク戦争へと拡大していった。軍事面での支配力、発言力が強まっていく中で、経済面、為替面でのアメリカの衰退が密かに進んでいる。そして大切なことは、日本円も引きづられて、価格を半減されてしまっていることだ。

　もっと急激な変化がおきている。それは約１年前に始まった。インドと中国・ロシア等でおきつつある株価急騰である。特にインドムンバイ市場SENSEX株価指数はここ1年で倍増した。更に中国上海株価指数は3倍に上昇した。

　このことはアメリカ、日本の経済力に対して、インド・中国・ロシア等が未開発の株式市場を整備し、為替面での戦略を構築して、追撃をはじめつつあるものと考えられる。

　しかし、ユーロ、カナダ、オーストラリア通貨に対するドルや円の為替面の相対的下落を考えると、US$と日本円だけの価値半減との見方が正しい。僅か5〜10年で国富が半減してしまう程の為替上の失策があったとは思われない。しかしこれが現実である。サブプライムローン問題に端を発した今回のアメリカの住宅価格の下落は、US $や日本円に対して今後更に深刻な影響を与える可能性がある。

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平成19年12月13日
北陸繊維協会

　北陸は古くから繊維の産地として、地域の主産業の地位を占めてきた。敗戦後はなおのことこの傾向が強く、日米繊維摩擦など、アメリカからダンピングを非難される程であった。ところが、韓国・台湾をはじめ、東南アジアへの生産移転が進み、強固な基盤は少しずつ削られていった。特にこの十年間で富山県の繊維業界は半減したということである。―――（社団法人富山県繊維協会より）

　これは中国への工場移転や消費の減退が、その原因と指摘されている。今後生き残りをかけて業界活性化に取り組んでいただきたいものである。

　繊維業界の方向は「新素材の開発」と「脱衣料」が考えられるが、私は「環境」も大きな可能性があると思っている。「マイバッグ」や「新ふろしき」のアイデア商品も数多く生まれてきているが、和服のリサイクルやリメイクもまだまだ進むと思われる。クールビズ・ウォームビズに適した衣類の開発もどんどん進歩するはずだ。

　富山県の繊維協会の招きで「とやま繊維フェア2007」に出品した「デジタル地球儀」が好評であった。２日間で15,300人を集めたとのこと。当社のアテンダントが、前日から現地へ入り、準備から、2日間の展示期間中の説明、そして終了後の撤収と協力をさせていただいた。来年は滋賀県・岐阜県での展示を行い、今後共環境問題、地球温暖化問題への関心を高める為に、奉仕活動を続けていきたい。それが私達にも出来るささやかな社会への恩返しである。

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平成19年11月19日
リース会社の活用法

　リース業界は転機を迎えている。戦後の経済復興の一方の立役者として、金融業界の中で成長を続けてきたリース業界は、二極分化の時代に入ったようだ。リースは私達が主として利用しているファイナンスリースと、オペレーティングわかれている。日本では約90％がファイナンスリースである。

　リースのメリットは多いが、最も好まれるのが「オフバランス取引」である。日本独特の会計基準によってこの特典が利用されてきた。このオフバランスが、2008年4月1日以降の会計年度より、オンバランス化される。この影響は大きい。１契約300万円以下の取引及び中小企業ではこの優遇政策が延長されるが、大企業の300万円超／件の取引は除外されることとなった。

　コインパーキング業界は殆んどが中小企業であり、その影響は大きくないが、他の業界では多大の影響が表面化するものと思われる。最近伸長が著しいのは自動車リースである。全販売台数の内、リース車の比率は2006年12.4％を占めた。リース車の特徴はファイナンスリース（3年〜5年）が多いだけでなく、メンテナンスリースが多いことである。車両管理の手間が省けるのがその伸長の理由である。

　コインパーキングでもリースでの取引は、漸増傾向にある。資金繰りが楽になる。余裕ができることが一番大きな理由である。リース業界全体は、1991年度に8兆8千億円を突破したのをピークに、その後徐々に縮小し、停滞の時期に入っている。景気の悪化と設備投資意欲の減退による。車のリースやコインパーキングのリース、更に工作機械のリースが伸びているのが目立っている。

　いずれにしても来年4月の新基準の導入により、リース業界は更なるリース料率の競争が進むであろう。オリックスをはじめ大手リース会社と地銀・第二地銀を母体とするリース会社、中小のリース専業を巻き込んだ競争が始まろうとしている。

　パチンコ業界に対する金融機関の融資態度は、近年厳しさを増している。パチンコ業界もリース業界とは長年の密接な関係が続いてきた。今後の要注意先と見る見方も多い。

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平成１９年１０月２５日
分散と統合

　ネットワーク時代といわれる。特にインターネットの世界は、日に日に広がっていっている。携帯の普及が、更にそれに輪をかけている。情報は、コンピューターの小型化、高性能化を伴いつつ、ネットワーク上を飛び交っている。地球上の片隅でおきた小さな事柄が、あっという間にネットワーク上に拡散していく。
世界の中心と思われていた事が、もはや中心たり得ない時代に入っているのだ。私のいるエコライフプラザの2階に「デジタル地球儀」がある。この地球儀は回転軸がない。自由自在に回すことが出来る。この地球儀を回して日本を捜すと、すぐには日本が見つからない。見慣れた日本中心の世界地図とは似ても似つかぬ世界に見えるからだ。

　アメリカで世界地図を買うと、真中に大西洋があり、左側に南北アメリカ大陸。右側にヨーロッパ大陸がある。日本は右上のかなた。殆んど見えない。ヨーロッパで世界地図を買っても同じ。こちらは地中海中心のものが多い。

　デジタル地球儀をまわすとどこが中心かわからない。今、私達はそんな世界にいるのだ。中心のない世界。拡散し続ける世界。それが分散しつつある現代である。ネットワーク時代、携帯時代がそれを象徴している。

　私の会社で約３００台のパソコンや約５０台のFAXをつないでいる。このネットワーク力は、活用すると強力なスーパーコンピューター以上の能力を発揮する。その活用する力を統合（infegrate）という。統合（infegrate）とは、ラテン語で「完全なものにする」という意味である。

　デジタル地球儀や世界各地の世界地図を見比べて、よくわかる通り、私達の中心は「自分」なのである。自分の地域、自分の国なのである。そこを中心に考え、そこを中心に行動を起こさねばならない。これからも世界は分散と統合を繰り返していく。私達の企業も会社も、常に「統合を念頭においた行動をとっていかなければならない。自分を見失うことのないよう「統合」を重視していってほしい。

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平成19年10月2４日
世界第二位のジャパンマネー

　サブプライムローンの破綻を招いた今回のマネーゲームの震源地はアメリカである。連邦準備制度理事会（FRB）のここ十数年の住宅バブルの演出によって危機はどんどん高まっていた。金利を少しずつ引上げることによって、世界中の資金をアメリカに集め、僅かの投資先をサブプライムローンを組み込んだファンドに集中させた。

　かつて1986年頃から世界第2位の力を誇っていたジャパンマネーは、バブル絶頂期を予言するかのように、世界へ流出していった。N・Y・C、ハワイ、オーストラリア等の不動産投資、そして世界各国の企業買収まで広がっていった。ジャパンマネーによる世界の買い占めである。1987年は長期資本流出は経常収支黒字（記録的高水準）の倍近い金額となった。

　今回のバブルは日本の異常な低金利を背景に、世界の投資家が円で資金を調達し、それを高金利に沸くアメリカへ投資したものだ。その投資先が年１０％にも上るサブプライムローンを組込んだファンドへ向っていった。

　住宅バブルを演出したか、見過ごしたかは別として、FRBの責任は重い。おそらく今回のバブルは日本の1990年代のものより遥かに大きく、遥かに幅広い影響を世界に与えるものと思われる。バブルの後にくるのは十年以上に及ぶリセッションである。信用を補完し、上辺を繕っているがクラッシュが大きくなっていくだけである。クラッシュがいつ起きるのか。そんなに先まで延命させることは難しい。
日本のバブルは1991年にピークアウトした。今迄の世界最大の資本輸出国から突然資本輸入国にかわった。今、世界中の中央銀行の資金の流れをつぶさに観察しておれば「クラッシュ」がはっきりと見えるはずだ。

　現在日本は対外投資による果実の配当が、輸出入バランスの収入を上回っている。クラッシュの後に来るのは、デフレである。短期的には勿論のこと、長期的にも投資は必要最小限それも身近なものに限定しておいた方が賢明である。

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平成19年10月23日
経営戦略

　最近は経営戦略というよりビジネスモデルといったほうがわかり易くなってきた。私が就職した当時はランチェスター戦略戦術がもてはやされていた。私は陸士卒の会社の大先輩から、日本の軍隊の戦略戦術を研究したらというアドバイスをいただき、ランチェスター理論と対比しながら自分独自の経営戦略を構築していった。更に日本の戦国時代から実戦的に使われていた戦術をも学んだ。そして作り上げたのが「システマティック戦略」である。これは当時常識であったランチェスター戦略の弱点を突くものである。薩摩の島津、古くは上杉謙信のとった中央突破戦略に似ている点もある。ランチェスターは強者の理論と弱者の理論とを説いている。常に弱者である私は、強者との戦いを避けなければならない。現実には、そんな甘いことは許されない。真っ先に殺されて終りとなる。

　「システマティック戦略」は現実には避けて通れない強者との戦いの理論である。私の戦略の第一の特徴は戦いをシステム化してしまうことにある。次に中央突破の戦略である。最後に威風堂々の凱旋の方法論である。このビジネスモデルを「システマティック戦略」と呼ぶ。

　このビジネスモデルを考案し、これを「システマティックセールス」という呼び名で使ったところ、ある有名な経営コンサル企業のチーフコンサルタントから苦情が出た。一般的に認められていない呼び名は使われない方がよいとの忠告であった。

　私はこの忠告を聞いて、益々自説に自信を持った。商社マンとしての長い経験から、川上戦略、川下戦略を徹底して学んだだけに自信を持っていたのだ。

　ランチェスターの欠点は、時間軸の欠如である。かつての日本軍敗退の根本的な原因もそこにあった。戦略が正しいか否かは即勝負に直結する。

　現在コインパーキング業界は群雄割拠の状態である。P社が一頭抜け出している。しかし年商は僅かに650億円、二番手のM社の1兆円超と比較すると小さい。三番手のN社の年商は100億円、4番手は当社と一部上場のN社がほぼ互角の50億円余り。全国規模での展開はP社と当社だけであり、ランチェスターが危惧するトップへの挑戦も「システマティック戦略」では十分可能である。今トップのP社と二番手のM社がサバイバルゲームをはじめようとしている。業界は成長一色の時代から、徐々に選別の時代に入りつつある。今こそ商社時代に作り上げた「システマティック戦略」を縦横に駆使して、生き残りをかけた戦いに参加しなければならない。

　ちなみに私のいた商社はグループで年商５千億円。当時既にセメント業界、生コン業界で日本一の地位にあった。最近ではコンクリートパイル業界でもトップをうかがっている。石油業界でも、コンピューター業界でもレベルアップが著しい。誠に同慶にたえない次第である。

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平成19年10月18日
プロシューマー

　時代は変る。どんどん変っていく。物が不足していた戦後は、生産者が価格の決定権を持っていた。物が豊富に出回るようになると、「消費者は王様だ」ということになり、市場は消費者優位で進みだした。

　そして今、消費者が生産者になる「プロシューマー」の時代を迎えた。「プロシューマー」とは究極の「地産地消」であり、また同時に「販売チャネルの最短化」であり、「川上と川下の合流」である。消費者のニーズを適確に把握し、それに速やかに対応した商品を作り出すことが、当然になってきたのである。

　インターネットの世界的な普及は、この「プロシューマー」の誕生に大きな力を貸した。I・Tといわれる情報システム技術から、I・C・Tといわれる情報通信システム技術の大変革が始まっている。北海道の夕張メロンを沖縄の人が、一番おいしい時期を選んで、簡単に手に入れることが出来る。沖縄にいながら、インターネットを使って、あたかも自分が作っているように、北海道の夕張メロンの成熟状況を手にとるように見ることが出来る。そして収穫時を指示することすら可能となる。

　福井市に本社がある「セーレン」という会社がある。ここで早くから「ビスコテックス」というシステムを開発している。これは世界中のユーザーが直接自分のデザイン、カラー等の洋服を注文することが出来るシステムである。プロデューサー、作り手が、コンシューマー、買い手に限りなく近付いていっている。また買い手の好みや流行は、瞬時に、売り手作り手側にデーターとして、蓄積されていく。セブンイレブンのポスが世界のコンビニを変えたように、僅かの期間で世界の覇者は変ってしまう可能性がある。それがプロシューマー時代だ。

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平成１９年１０月１１日
富の偏在

　アメリカは世界一豊かな国といわれている。それを疑う人は世界でも稀である。ビルゲイツの年間所得（個人）は世界の半分以上の国々の国家予算を超えている。世界の富豪の半分近くはアメリカ人だ。GDPでも断然のトップである。

　反対にハリケーンが襲ったニューオリンズの惨状が世界に伝えられた。逃げるに逃げられない人々が多い。その理由が「車がない」「お金がない」のナイナイ尽くしである。

　今年サブライムローン問題で世界中が驚かされた。住宅を持てない最下層の人達に特別低い住宅ローンを組んで住宅を与えたという。そして３年以降その低い利率のローンは１０％近い高率の金利を支払わなければならないという。十分な事前説明もなく、このサブプライムローンを使ってどんどん住宅を売ったという。この資金を集める為にこれ等の債権を証券化して、全世界へ売った。当然こんな高率でまわる投資先はない。世界中の資金はアメリカへ集まった。二重、三重に証券化された債権はバブル状態となってしまっている。

　マルリリンチ証券の発表によれば、２００６年に１００万US＄以上を保有するお金持ち（個人）は、世界中で９５０万人いるという。前年より８％以上増えた。その保有資産総額は３７．２兆US＄。前年より１１％以上増えた。

　お金持ちの人口の伸びは１位シンガポールの２１％、２位インド２０％、ロシア１５％、ブラジル１０％そして中国７％。日本は５％であるが、１４７万人もいる。世界経済は好調というが、ここ数年、一貫して富の偏在が進んでいる。富の偏在が進むと、お金は少数の人の所に死蔵されてしまう。消費が増えなくなる。消費は最も大きな支出ファクターである。これにブレーキがかかると急激な景気後退が起きる。富の偏在は危険である。格差の拡大に目を瞑ってはならない。石油の異常な値上がり、その反対に世界各地で起きているサブプライムローン破綻による株価の急落。これ等の異常シグナルに注目する必要がある。私はサブプライムローン問題は、世界経済全体に今後ますます大きな影響を与えることになると心配している。

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平成１９年１０月１日
ブランド力とＣＳＲ

　フランスはヨーロッパでも特別に変った国である。２０世紀から世界のパリとして、ファッションのメッカとなっている。しかし中身は、イタリーのデザイナーを取り込んで巧みにフランス化している。芸術の都パリといわれて久しい。これまた芸術家を世界各地から集めてきたのだ。いや集めたというより集まる素地を作り上げたといった方が正しい。

　フランスの国家戦略はブランド価値を高めることにある。これを文化力という。外交も文化外交を目指して、これを長年に亘って実行してきている。企業も同じ路線を歩んでいる。

　ものづくりはヨーロッパから、日本を中心とする台湾、韓国に２０世紀半ばに移った。最近では中国に移りつつある。しかし、ブランド力は未だヨーロッパ特にフランス系が圧倒的に強い。これはフランスが国家戦略として早くからメセナ活動、特に企業メセナ活動を推進してきたことによる。１９７９年フランスは企業メセナ協会「ＡＤＭＩＣＡＬ」を設立している。最近「ＣＳＲ」として日本でも大きく取り上げられている社会貢献を、フランスは３０年も前から国家戦略として実行しているのだ。

　その反対に、製造原価は労賃の差に大きく影響されるので、ものづくり地域は世界中安い賃金を求めて移動して歩く。売値に占めるコストの割合はブランド力の比ではない。例えばグッチのカバンの価値（売値）は仮に１０万円／個とするとブランド力は９０％、真のコストは１０％である。ブランド力の巨大さを知らねばならない。

　更にこのブランド力を養成するのは、品質管理の徹底や新商品開発の継続的な努力だけでは完全ではない。それはＣＳＲ活動が欠かせない。これがポイントである。ＣＳＲ活動はまず企業に対する好意度獲得に大きく寄与する。そしてその継続的な努力により、企業イメージが高まる。それが企業の主力商品のブランドイメージ向上となる。ＣＳＲ活動はブランド力を高める大きな要因である。しかし、それだけではない。ＣＳＲ活動は本来より企業の義務・責任であり、個人の集団に課せられた崇高な目的でもある。

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平成１９年９月２５日
冗談でない大家さんの倒産

　江戸時代の落語に出てくる大家さんは、大体がお金持で、人情家で、話のよくわかる人のようである。これは現代でも大差がない。資産家といわれる人は土地持ち、ビル持ち、倉庫持ちが大半である。かつての家作といわれた借家を数多く持っている大家さんから、最近ではアパート、マンションの持主に変ってきた。住宅不足が著しかった敗戦後から、国も民間も、アパートやマンションを建てることに精を出した。

　当初はその方向は正しかった。毎年１００万戸前後の新築住宅が日本全国に作られていった。そして、住宅産業といわれる巨大企業が誕生した。それがセキスイであり、大和ハウスであり、ミサワホームである。その他のプレハブ住宅メーカーの各社も含めて、一つの大きな産業を形成している。

　業界が完成すると、日本は官民一致して走り出す。年々世界断トツの新築住宅建設が続いている。果たしてそれ程長く続くニーズがあるのだろうか。

　私は現在、全国賃貸住宅経営協会の福井県支部長をお引受している。大家さん、オーナーの会である。毎年数回の講演会や勉強会を実施しているが、会員の皆さんの経営状態は決してよくない。冗談めかして「このままではオーナーの倒産が出る」といわれる。空室率は上り気味である。家賃は下っている。バブル時に建てられたアパート、マンションは修繕、リフォームの時期にさしかかっている。固定資産税は安くならない。借入金で建てたオーナーは返済に四苦八苦されている方もおられる。入居者が出ていく時には、以前は修繕代を負担してもらった。最近では争いになるケースも増えている。

　まさにオーナー受難の時代である。大家さんの倒産が冗談でなく起きる可能性が出てきた。それを未然に防ぐ知恵をみんなで考える必要がある。その一つの解決方法が中古市場の育成である。中古住宅市場はまだ日本には存在しない。これを早急に育成し、中古住宅市場を活性化し、お互いに支え合う努力をしていかなければならない。

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平成１９年９月２１日
苦悩する賃貸管理業界

　福岡市に三好不動産というすごい会社がある。賃貸管理業の世界では有名な会社で、先代の三好勉氏は、三好不動産を福岡市の業界ナンバーワン企業にすると同時に、全国賃貸管理業経営会を結成された。１９９０年代以降、不動産業界が大崩壊を繰り返す中で、賃貸管理業という今迄脚光を浴びていなかった分野に光を当てられた。

　私は創業後直ちに福岡市の本社を訪問し、毎月福岡市や東京の経営会事務所でご指導をいただいた。賃貸管理業の周辺ビジネスをどう拡大していくか、そこに「コインパーキング」の活用のチャンスはないのかを話し合った。

　賃貸管理業経営会の二代目会長はさいたまの三光ソフランの高橋誠一社長である。鋭い直感と先を見通す力を持っておられる。組織もどんどん大きくなり、会長の責任も重くなっている。

　ところが賃貸管理の本業が停滞しつつある。売上の伸長が止まり、利益も出ないようになってきた。理由はいろいろある。まず他業種よりの参入が激しく、かつては常識だった敷金や礼金が徴収しにくくなってきたこと。仲介手数料や広告料も過当競争の下、減少の傾向にある。

　かつて10年程度前から私がおすすめしていた周辺ビジネスが今や重要な仕事になりつつある。特に駐車場業務は軽視できないものになってきた。コインパーキングは無人式という最大の特徴が効いて参入された方には大いに喜んでいただいている。１００円玉を積み上げる小さなビジネスであるが、可能性は大きい。

　リフォーム業への進出や各種サービス（アパート、マンション関連）、物販業への取組みも始まっている。これ等の提案はすでに10年以上前から三好勉氏や高橋誠一氏が推奨してこられたことである。北九州市の濱村和明氏、宝塚市の出口和夫氏、エリアリンクの林尚道氏、京都ライフの平岡陽一氏、相模原市の小川秀男氏、金沢の小村利幸の諸氏の業界への功績は大きい。原点に帰って諸氏の意見を聞くことが大切である。

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平成１９年９月１３日
「ものづくり」に力を入れすぎるな

　政府は東京にある。中央集権の権化が政府である。三権分立の行政、立法、司法のすべてが東京に集中している。上場企業の本社機能も殆んど東京にある。

　そして政府は「地方はものづくりが大切だ」という。本当にそうだろうか。そう信じている地方の首長をはじめ公務員、議員、経営者は多い。本当かどうか疑うことすらしていないように思われる。

　「ものづくり」は労働コストの安いところに向う。「ものづくり」は環境問題の起きにくい、人口密度の低いところへ行く。後進国へ行く。

　かつて日本は世界の工場を目指した。貿易立国を高々と唱った。そして公害大国になり、公害克服に知恵を絞った。今では環境アドバイザーとして後進国を指導できるまでになった。気がついたら世界の工場は台湾や韓国を経て、今では中国大陸へ移ってしまった。今後はインド、パキスタン、バングラデッシュを含むアジア諸国へも広がっていくであろう。

　そんな世界の大きな風潮の中で、政府は相変わらず「ものづくり大国」「地方はものづくり」という。

　アメリカは１９８０年代に不況にあえいでいた。その不況から脱出できたのは「ものづくり」からの脱却である。金融とＩＴへの転換である。「グローバルスタンダード」というアメリカに都合のよい「ものさし」を作り、これを世界に押しつけた。

　日本はこの「グローバルスタンダード」を十分な理解もせず、不承不承引受けて、大変な結果になってしまった。金融システムの崩壊であった。

　「地方はものづくり」に振り回されてはたまらない。地方にはハンディキャップがある。あるのはナイナイ尽くしと必死の知恵だけである。この必死の知恵を使って、自主自立、自分の頭で考え、自分の足で歩こう。そこで役に立つのが１９８０年代からのアメリカの金融やＩＴ産業への傾斜である。「ものづくり」も大切であるが、金融システムの研究開発、ＩＴ産業への傾斜、更には新素材、新サービスの誕生の方が可能性が大きい。

　中国製のＹシャツが１着１，０００円である。クールビズのＹシャツが西武百貨店で１着８，０００円である。手作りのＹシャツが銀座で１着１５，０００円である。デザイン、色、生地を指定してデザイナーに作ってもらうと１着３０，０００円である。この価格の差をどう考えるかである。

　私は付加価値という私の独自の「モノサシ」を持っている。この「モノサシ」でＹシャツを比較すると、見えてくるものがある。それはコストとデザイン、ブランド、知恵との関係である。流通経路、販売数量、将来性まで加味した関係である。

　実体経済の数倍、数十倍、数百倍で流通している信用マネーの存在も無視することは出来ない。それはＩＴ産業と不離不即の関係にある。金融とＩＴ、これを地方に取り組んでいくことが、地方発展の基礎になる。金融やＩＴは優秀な頭脳さえあればどこでもやれる。可能性の大きな分野である。

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１９年９月１２日
中古住宅市場

　日本では中古住宅市場が手つかずの未整備状況にあるというのが私の持論である。なぜ未整備なのかその理由は、いくつかある。

　第一は住宅寿命が短いこと。国交省の発表では日本３０年、アメリカ４４年、
イギリス７５年という。日本住宅は壊れ易い。火災、地震、風水害、雪に弱い。また壊し易いこともその短命を助長している。

　第二は住宅に対する日本人の意識や価値観が影響している。自然の中での住いにあこがれ、行住坐臥、住いは仮の宿という考えの人も多い。持家比率の低い地方ではとりあえず住むという考えが先行している。反面家を建てるのは「男一生に一度の大仕事」と考える人も多い。３０年という日本住宅の寿命は一世代の長さにほぼ等しい。

　第三は日本ではプレハブメーカー、分譲マンション業者の力が圧倒的に大きい。これが新築住宅需要を必要以上に刺激し、今や住宅過剰状態に至らしめた。ちなみに住宅市場における中古住宅の取扱比率は、日本１３％、アメリカ７８％、イギリス８９％と日本だけが異常に低い。

　第四は税制を含む政策が新築優遇に片寄っていること。国交省を含め、税制面からの支援が新築重視となっている。敗戦後の住宅難の政策がそのまま放置されてきて、世界的にみてもイビツな社会を作ってしまった。早急に抜本的な見直しが必要である。

　第五は関連業界も育っていない。リフォーム業、ＤＩＹ業ども、諸外国に比較して格段に弱い。これ等業界の育成強化をはかることが、中古住宅市場整備にとって重要なファクターとなろう。
中古住宅市場は賃貸管理業界、不動産業界、そして苦悩する建設業界にとっても最後の巨大マーケットである。そしてそれは殆んど手つかずの状態で放置されている。

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平成１９年９月４日
第三次世界大戦

　世界の有識者の殆んどは、第三次世界大戦の可能性を心配している。そして、その戦場は中近東になる。覇権国のアメリカに対して、中近東のアラブ諸国が敵対する動きを見せている。アメリカのブッシュ大統領は強気の大統領である。その背後には軍事産業、石油産業を動かす巨大資本がある。中東のオイルをめぐる動きにまたいつ火がつくかわからない。

　その時北朝鮮と中国はどう動くか。旧ソ連を含むロシアの動向はどうか。予断は難しい。日本は日米安全保障条約に影響される。しかし、「非戦」の「平和憲法」がある限り、動きは限られてくる。アメリカからの再軍備要請を蹴ったのも、「平和憲法」あってこそ可能であった。

　日本は有史以来、あまり外国と戦ったことのない国である。沖縄を含む南方群島、南朝鮮、樺太、千島列島などとの交流は古くからあった。深刻な戦争は太平洋戦争まではあまり起きていない。

　太平洋戦争では日本は人類最大の死者を出した。その最大のものはフィリピ戦線による死者４６万人、消耗率７８％、レイテ島に限れば消耗率９７％、１００人の内３人しか生きて帰国しなかった。また民間人の死者の最大のものは満州からの引揚げ時に起きた。ソ連による引揚者への虐殺である。約２４万人以上が死んだ。すべて満蒙開拓団や満鉄関係者等の民間人、その家族などである。軍人の戦死者は６万人といわれる。

　広島、長崎への原爆は一瞬にして多くの民間人の生命を奪った。沖縄も全島民を巻き込んでの死闘であった。東京大空襲も数度、数十度に亘った。全国中小都市も同じように無差別爆撃に泣いた。

　平和を語ることの出来る唯一の国が日本である。唯一の国民が日本人である。だからこそ「日の丸」の国旗の元に、平和を愛する日本人が集まらなければならない。油断していると本当に第三次世界大戦が始まってしまう。地球を戦争と一部権力者のエゴから救うために声を上げようではないか。「戦争は嫌いだ」、「平和を永久に」。

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平成１９年９月３日
どこへ行く建設業

　建設王国といわれた福井県。いま大きく変化しつつある。毎月数社の中小建設会社の倒産が報じられている。「請負業は男の中の男の仕事」といわれ、日本でも指折りの建設業界の雄を輩出してきたのが福井県である。

　私は若い頃から飛島斉（飛島建設）、熊谷太三郎（熊谷組）、前田又兵衛（前田建設工業）の方々から親しく薫陶を受けた。親子ほど年の違った私に細やかな配慮をし乍らご指導いただいたことが忘れられない。お三方の経営方針はそれぞれ独特で、大きく違っていた。

　前田又兵衛さんは最も堅実。すべての子会社が超優良企業。私のいた三谷商事と同系列の敦賀セメントの社長をお引き受けいただき、その方面でのご指導を受けていた。

　熊谷太三郎さんは若くして福井市長、そして参議院議員として、政治家としてのお姿に接するのが多かった。大手5社の一角に喰いこむのを悲願とされて、外国での受注に力を入れておられた。現在世界一のノッポビルのベストテンの内、熊谷組施工が三つある。

　飛島斉さんは戦前にはナンバーワンであった飛島組（財閥解体の対象に指定）の親戚筋で、戦後飛島組の名跡をつがれた。元の本体は解体されていたので、全くの別会社であった。日本の土建業界を代表する、その三人の方々の下に、福井県の建設業界は大いに発展していった。

　人口の割に、圧倒的に建設業が多いのも、その影響が大きい。公共工事の削減がここ数年来、ボディブローのように効いてきていた。また談合の発覚による指名停止が半年、1年に及び、経営意欲を喪失しての倒産も多い。戦後、再スタートを切った時の初心を思い起せば、この苦境を乗り切る知恵と勇気が沸いてこよう。今後の倒産の拡大は何としてでも避けることが必要である。福井県の建設業界にとって、新しい展開が焦眉の急の問題である。

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平成１９年８月３０日
小さくする

　かつて高度成長時代に軽薄短小といわれた。巨大設備の重工業でなく、小回りの効く産業への転換。或いは製品も、より薄く、より軽く、より小さくといわれた。

　最近ある経済人の会合で「小さくする」ことで競争力を高める話を聞いた。携帯の話ではない。建築で使う鉄鋼の話である。鉄は重量で扱う。単位は屯である。最近の超高層ビルは一棟で数千屯の鉄鋼を使う。大きければ大きい程、扱高が増え、売上も利益も増える。しかし、同時に競争も激しくなる。最終的に、売上は増えたが、利益が残らないということに至る。

　そこで大きくするのではなく、小さくすることで生き残る道を見つけたというのである。重量は僅かであるが、鉄鋼を組み立てる時に使う部品の、製造販売に特化していったというのである。「人の行く裏に道あり、花の道」である。人のやらないこと、やりたがらないことを黙々とやり続け、努力し続けていると新天地が開ける。

　私の会社は小さい。業界の新参者である。資金も、知名度も、営業力も信用も他の一部上場企業と比較すると格段の差で劣っている。そこで私のとってきた戦略がこの「小さくする」ということである。現在全国で２，０００か所以上の駐車場の管理運営をさせていただいているが、１ヶ所当りの台数は１０台以下が殆んどである。同業他社はすべて大型志向である。私達は「夢の駐車場プロジェクト」というタスクフォースを社内に作ってはいるが、大型駐車場ではまだまだ勝てない。人のやらない、人のやれない、底辺の仕事に価値を見出していく。そんな仕事をしている。「小さくする」のは私達中小企業独自の戦略なのである。「小さければ、やっていることに価値がある」そんな仕事をしていきたい。

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１９年８月２９日
世界大恐慌

　アメリカのサブプライムローンの焦げつきに端を発し、世界的に株安が進んだ。同時に急激な円高となった。長期間に亘るアメリカの住宅バブルがはじけたのである。

　１９８０年代にアメリカでは金融機関の破綻が相次いだ。その後の日本の株バブル、土地バブルの状況をアメリカをはじめ世界の金融機関のトップは学習していたはずである。しかし、今回のように、ヘッジファンドが信用力の低い個人向住宅融資（サブプライムローン）に巨額の投資をしていることを把んではいなかった。更にいまだにその投資額の大きさが把握できていないという。

　信用膨張は少しずつ起きている時は正常であり、景気にもプラスとして働く。しかし急激すぎるとその反動に十分注意しておく必要がある。急激な膨張は、急激な縮小の可能性を高くする。

　今や実体経済の規模を遥かに上回る巨額の信用マネーが地球上を徘徊している。その実体は誰も正確につかんでいない。誠に憂うべき状況にある。世界中の中央銀行総裁の会議は定期的に開催されている。今度のサブプライムローンの対応も足並が揃っていた。それによる安心感が今はよい方向に効果をもたらした。

　しかし、あらゆる金融資産は、殆んどすべてグローバルの関係にある。どこかで誰かがこけたら皆こけたことになる。そこに世界大恐慌につながってしまう大きな危険が潜んでいる。世界大恐慌は過去の、歴史上の話だけではない。今後起こり得る可能性のある、明日の話である。十二分に備えをしておかなければならない。

　今回は日本のゼロ金利で調達した巨額の資金が、高金利に沸くアメリカへ投資された。金利差を担う投資である。この安易な投資、わかり易い投資に投資資金が集中した。オイルダラーをはじめ、中国や、ロシアの資金も投入された。当然投資先がなくなってしまった。証券化というわけのわからない投資先が生まれ、実体に乏しい投資先へ、どんどん資金が流れ込んでいった。

　今起きていることを軽く考えてはならない。各国の中央銀行のすばやい対応、そしてその規模の巨大さを見た時、私は逆に大きな不安を感じた。今もなお懸念は去らない。

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平成１９年８月７日
車のグローバルスタンダード

　コンピューターの広告の隅に必ず「Inside Intel」の表示がある。またパソコンの基本ソフトは殆んどマイクロソフトの「ウィンドウズ」となった。グローバルスタンダードの典型的な例である。マイクロソフトのビルゲイツは、このソフト戦略の成功により、世界一の所得王を続けている。

　日本はこれ等外国発のグローバルスタンダードに、毎年多額のフィーを支払っている。反対に日本がフィーを受け取れるグローバルスタンダードはあるのだろうか。

　自動車産業は、アメリカの「ビッグスリー」を凌駕し、今や世界一の地位を築きつつある。しかし、車載コンピューター（チップ）をコントロールする技術は、ドイツに握られている。車も近い将来、コンピューターで走るようになる。今でも最高級車クラスになるとコストの半分近くがこのコンピューター（チップ）に要するものである。

　デジタル家電といわれる最新の家電については、日本製のコンピューターソフトが、世界標準になりつつある。自動車についても、家電と同様に日本が主体性を持ったグローバルスタンダードを確立することが望まれる。まず、日本のメーカー間のソフトの統一である。同時に現在使用されているドイツ製ソフトからの離脱である。そしてドイツ製以上に使い易い、高品質で、安価な日本製ソフトの開発が必要である。

　世界各地の工場で生産されている日本メーカーの車に日本の独自開発のコンピューター（チップ）ソフトが搭載されることを切望する。

　これは省エネルギーの技術でもある。コンピューター制御によって燃費の向上はますます進むのは間違いない。この分野への「優秀な人材」や「開発資金」の投入が今、望まれている。
本当の知恵を出せるのは誰か。みんなが協力してやっていくのは、日本の最も得意とするところのはずである。

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19年8月7日
汽车的世界标准

我们在电脑广告的一角必定可以看到（Inside Intel）的标记。另外，电脑的基本软件绝大多数成了微软的“Windows”。它们都是世界标准的典型案例。微软的比尔盖茨凭借这一软件战略的成功，一直保持着收入世界第一的王者之位。
日本每年都付给这些来自本土之外的世界标准高额费用。那么，相反我们有没有可以收费的世界标准呢？
汽车产业方面，日本已经凌驾美国的“汽车三巨头”，正在一步步构筑起世界第一的地位。但是控制车载电脑（集成电路）的技术却掌握在��国手里。在不久的将来，汽车也将依靠电脑控制行驶。现在最高级别的汽车，其成本的将近一半来自电脑（集成电路）。
被称为最新家电的数码式家电方面，日本制的电脑软件正在成为世界标准。希望汽车也像家电一样确立具有日本主导性的世界标准。为此，应该首先统一不同厂家之间的软件，同时，有必要脱离现在使用的��国制软件，开发出比��国制更加操作方便、质量好、并且更加便宜的日本制软件。
由衷盼望世界各地工厂生产的日本汽车能够搭载上日本独自开发的电脑（集成电路）软件。
这也是一项节能型技术，通过电脑控制一定会进一步提高燃油率，因而，这一领域现在正急需投入“优秀的人才”和“开发资金”。
谁能够想出真正的智慧？大家齐心协力一起加油，才是日本最擅长的。

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平成１９年８月６日
国内販売低迷

　自動車の国内販売が低迷中である。ピークの１９９０年は約７８０万台であった。昨年は５８０万台と大きく落ち込んだ。今年は５５０万台未満と思われる。国内販売の不調と反対に円安の中、輸出は好調である。ブリックス向を中心に伸びている。２０００年のブリックスの販売台数５５０万台であったものが、昨年は１，３１０万台と激増している。特に中国は昨年が７４４万台、今年は８５０万台と急伸。日本の国内市場５５０万台と比較すると、今年の中国の国内市場は１．５倍以上に成長したことになる。

　日本の国内市場の低迷の最も大きな理由は、「若者の車ばなれである」。かつて若者の心を把えて放さなかった車の魅力が、薄れつつある。日本国内を走行中の車の台数は約７，０００万台である。運転不可能な人を除外すると、車は完全に一家に２台の時代に入っている。どこの家にも２台の車があれば、若者が車に夢中になる筈がない。国内販売の低迷は今後も避けられない現実である。メーカー間、ディーラー間の新車販売合戦はますます厳しくなっていく。生き残れるのはトヨタかスズキか日産かホンダかマツダか。国内だけにとどまらず、世界的な規模での総力戦が始まっている。

　キーワードは省エネとコンピューター化率。そして私は「軽さ」を上げたい。車の「総重量」を減らす競争である。総排気量や馬力の大きさを競った２０世紀は遠く去った。これからはいかに軽い車を作れるかの勝負と見ている。

　しかし日本経済を索引してきた自動車産業が曲り角にきつつある今、これからの日本をリードしていくのはどの産業であろうか。主役の交代は意外に早く来るのかも知れない。

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19年8月6日
国内销售低迷

汽车的国内销售处于低迷状态。1990年高峰时期的年销售大约为780万台，而去年大幅下滑到580万台，今年预计销售将不到550万台。与国内销售不景气相反，受日元贬值的影响，出口势头则保持良好。面向中国、俄国、印度、巴西等国为中心的出口在不断��长。2000年以上4国的汽车销售台数为550万台，去年激�疆�1310万台。特别是中国从去年的744万台，激�疆�今年的850万台。同日本国内市场的550万台相比较，今年中国的国内市场��长了1.5倍以上。
日本国内市场低迷的最大理由在于“年轻人开始疏远汽车”。 汽车曾经紧紧抓住年轻人的心使他们欲罢不能，但是其魅力，正在一点点失去。现在日本全国行使中的汽车大约在7000万台左右，除了无法驾驶的人之外，已经完全进入了一家拥有2台汽车的时代。在这种情况下，年轻人当然不再会为汽车着迷。因此可以预计国内销售低迷的情况今后也将难以避免。汽车生产厂家，销售代理商之间的新车销售大战也将愈演愈烈。谁将会成为最后的生存着？丰田、铃木、日产、还是本田或松田？不仅仅是国内，世界规模的总决战也即将开始。
关键词是节能和智能化比率。我还想在此基础上加上“轻量化”，即减轻汽车总重量的竞争。今后如何制造出更轻的汽车将成为决定胜负的关键。
长期以来牵引日本经济的汽车产业正逐渐接近转折期，今后哪个产业将会担当起牵引日本经济的重任？主角更替的时期也许会出乎意料地提前到来。

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平成19年7月13日
どこかがおかしい国内販売

　新車の国内販売（登録）が落ちてきている。例年3月をピークにして4月以後は落ち込むのが普通であるが、4月以降前年を大きく割り込んでいる。軽自動車の好調の影響も大きい。しかし、輸出の好調さに比べて国内販売の不振はなぜだろう。

　トヨタは豊田家の御曹司豊田章男副社長を国内販売のトップにかつぎ出した。大号令がかかるだろう。しかし、その反面、人気車種のハイブリッドカー「プリウス」は国内販売に向けるより、アメリカ向けにドンドン輸出が増えている。円安の中、採算を考えればその方がメリットが大きいということか。トヨタの軽自動車戦略とあわせて、注目を集めそうだ。

　スバルのレガシーの売上が落ち込んでいるという。二極分化といわれ、低価格車や軽自動車と高級車に需要が分かれるとされてきたが、高級車の売上は目に見えて減少しだしている。若者の車ばなれが原因であろうか。メーカーもディーラーも高級車が売れないと採算が苦しくなる。唯一の常勝軍といわれた自動車関連業界も、国内販売に限ってみると、落日の影がしのび寄っている。

　時代は「所有の時代」から「使用の時代」へと変ってきている。ストックからフローへの大きな流れが起きている。かつて自動車の所有はそれだけでスティタスになり、それだけで自己満足をもたらした。現在は「ゲタがわり」「チョイ借り」でよいという考えが拡がりつつある。それとカーシェアリングの思想や、温暖化防止思想の急速な普及もある。

　自動車メーカーに残された道は、省エネの為の車の軽量化と、新エンジン（より軽いもの）の開発、そしてハイブリッドカーの量産である。流通コストの低減も、自然に進んでくるであろう。打つべき手を、確実に遅滞なく打ってくるメーカーやディーラーだけが生き残れる時代が今、始まろうとしている。

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１９年７月１０日
西日本の経済同友会会員合同懇談会に参加して

　日本全国の西半分から経済同友会のメンバーが滋賀県大津市に集った。琵琶湖畔のプリンスホテルで２日間に亘る懇談会が開かれた。寺島実郎氏の基調講演「２１世紀の世界と日本」はアメリカの指導力の低下と今後の東アジア圏（かつて大日本帝国の主張した大東亜共栄圏とほぼ同じ）の台頭の姿が浮彫りになり、非常に参考になった。約１００年近くに亘って日本がとってきた「アングロサクソン同盟（日英同盟２０年、日米同盟継続中）」中心の外交方針の異常さ、近隣諸国との関係無視という現状から、新しい局面が求められる。それはユーラシア大陸重視、近隣諸国重視への政策転換である。

　経済面では既に輸出入ともに中国が多くなり、アメリカとの関係よりも重要になっている。日本からの出国先も中国が１位となり、中国からの訪日者数も、今年はアメリカからの数を上回るであろう。また太平洋側の港湾取扱量の伸長率よりも、日本海側の伸長率が３倍以上となっている。対岸貿易の将来性を暗示する数字である。敦賀港、福井港の港湾整備、特に水深１６M以上の常時確保と大型埠頭クレーンの設置が望まれる。又高速道路ＩＣより港湾までの道路整備も要求されよう。

　観光面でも可能性は大きく拡がっていく。中国よりの入国者の半分近くが観光客である。中国にない魅力をＰＲすれば観光客の増加も期待出来る。観光は「ないものねだり」である。北海道の人は沖縄にあこがれ、沖縄の人は北海道にあこがれる。日本一、世界一の福井の魅力を中国の１３億人余りの人々に知ってもらうことが大切である。それは決して難しいことではない。ハード（空港、港湾、道路、ホテル等）を整えると同時に、ソフト（親切、人情、食べ物等）を育てて磨き上げていくことだ。いよいよ北陸が世界の桧舞台に出ていける時代を迎えようとしている。胸が高鳴るすばらしいセッションであった。滋賀経済同友会の辻 淳夫代表幹事をはじめメンバーの方々の努力に心から感謝したい。

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19年7月10日
出席西日本经济同友会会员共同座谈会

整个西日本的经济同友会会员相聚在滋贺县大津市，在琵琶湖畔的王子酒店举行了为期2天的座谈会。其中寺岛实郎先生所做的基调演讲《21世纪的日本和世界》突现了美国领导力的低下和今后东亚圈（跟曾经的大日本帝国所主张的大东亚共荣圈大体相似）的抬头，很有参考价值。时代要求日本打开新局面，摆脱持续了近100年的以“盎格鲁-萨克森”同盟（其中日英同盟20年，日美同盟还在继续之中）为中心的外交方针的异常性、改变无视近邻诸国的现状，进行重视欧亚大陆、近邻诸国的政策转换。
经济方面，面向中国的进出口已经大幅�甓叩て叡羚馘�经济关系比起同美国来还要重要。日本的最大出口国也是中国，预计从中国来的访问者今年也会超过美国。另外同太平洋一侧的港湾交易��长率相比，日本海侧的��长率�甓知�3倍以上。这是一个暗示对岸贸易将来性的数字。希望对敦贺港和福井港进行整备、特别是经常确保16m以上的深水港和设置大型码头起重机。另外还有必要修整从高速公路入口到港湾的道路。
观光方面的可能性也在扩大。来自中国的近一半入国者都是观光客。只要宣传中国没有的魅力就可以期待观光客的�甓叩�观光就是看稀奇，就像北海道的人向往冲绳，冲绳的人向往北海道一样。重要的是要让中国的13多亿人口知道日本第一、世界第一的福井的魅力。这绝对不是一件困难的事情。在完善硬件（机场、港湾、道路、宾馆等）的同时还需要努力提高软件（亲切感、人情味、饮食等）的质量。北陆就要迎来登上世界大舞台的时代，这是一个令人心潮澎湃的时刻。由衷感谢滋贺经济同友会包括辻淳夫代表干事在内的所有成员的努力。

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19年6月20日
作为企业社会责任（CSR）的环境保护问题

最近，有关环境保护的话题，无论是在G7（先进7国）还是在联合国每次都要被提上议事日程。大概是因为环境问题不断恶化，以至于不仅科学家，政治家和行政官员们也开始意识到问题的严重性。我们公司也作为CSR活动，从数年前开始致力于环境保护工作。
地球环境污染当中，现在最受关注的是以二氧化碳气体为首的温室效应气体。这些气体在地球诞生之时，逐渐被海洋吸收溶解，珊瑚礁等把他们变成石灰岩，再封存于地壳之中。地球以数亿年为单位日积月累地进行这一漫长过程。化石燃料也是地球花费数万年才形成的，而二氧化碳类气体在海底沉积则所需要的时间则远远不止于数万年，而是需要更加久远，超乎我们想象的时间。但是，现在，我们人类却在短短的100年间将大量的二氧化碳类气体排放在大气中，就要把地球逼向死亡的边缘。
为了控制二氧化碳气体排放量，我们在实行清凉商务活动（Cool biz）。尽量不开冷气，以步代车，办公室照明都换成荧光灯，停车场的灯饰也换成了LED，照明也换了。
为了能够节能50%，我们成立了特别工作小组，认真探讨该做什么，如何做。我建议目标越具体越好。比如可以设定“为了节省一半汽油费该怎么做？”，“通讯费减半”，“出差费减半”等具体课题让年轻人来动脑筋想办法。我们已经进入了“经不起再等待”的严峻时代，每个人都拥有危机意识非常重要。

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平成１９年６月１８日
グローバル化が本格化

　世界の一等国といわれていた日本は、敗戦により、最貧国の仲間入りをした。その頃、資源のない日本は、「世界の工場になろう」というスローガンを掲げた。西ドイツの復興は早かった。西ドイツは奇跡の復興を成し遂げた。日本もイタリアも東ドイツを含め敗戦国はすべてまた一等国の仲間入りを果した。特に日本は１９８０年代には殆んどの指標でアメリカと並んだ。バブル崩壊により、またアメリカに水をあけられているが、世界第２位の座は安泰だ。

　ところが中身は大きく変りつつある。かつて輸出立国であった日本は、最近になって輸出は円安傾向もあり、相変わらず好調であるが、輸入が急に伸びてきている。輸出、輸入の好調により、貿易収支（輸出入の差）とサービス収支は７兆円／年と高止りをしている。

　更に所得収支が絶好調で１４兆円／年に達している。これは海外投資、特に海外での証券投資が活発である。それの果実がプラス要因である。

　日本経済が輸出による外貨獲得の時代から、今では完全に世界経済の重要な一員に
なっている。その変化に私達も早く気付く必要がある。外貨準備高１０６兆円、海外債権投資額（残高）１５８兆円、海外直接投資４１兆円、経常収支２０兆円、などの対外関係数字はどれをとっても世界有数のものである。いかに日本のグローバル化が浸透しているかを表わしている数字だ。

　更に輸出＋輸入の数字がＧＤＰに占める比率も年々急増中である。海外依存度が上っていると見るか、世界に対する貢献度が上っているか、見方は分かれるが、グローバル化がすすんでいる事に変りはない。

　国土が０．３％、人口が２％の日本が世界経済の中で果たしている役割りは非常に大きい。各国のＧＤＰ比でもグローバルテンになりつつある。
トヨタの世界戦略は、グローバルフィフティーンである。世界の中での日本の重要性を自覚すると共に、日本発のメッセージ、意見を広く世界に知らせることが肝要である。

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19年6月18日
全球化真正开始

曾经是世界一等国家的日本，因为战败，而加入了世界最贫穷国家行列。当时，资源匮乏的日本打出了“做世界的工厂”的口号。随后战败国当中西��最快复兴，完成了奇迹般的复苏。接着日本以及意大利和东��等战败国也都先后重新进入先进国家行列。特别是上世纪80年代，日本几乎在所有的指标上都和美国并肩而立。泡沫经济解体后，虽然和美国之间又拉开了距离，但是，世界第2的地位依然稳如泰山。
只是经济的实质内容已经发生了巨大变化。长期以来依靠出口立国的日本最近因日元贬值倾向，出口一如往常地良好，但同时进口也在急速��长。进出口的好势头，使得贸易收支（贸易差）和服务收支停留在每年7兆元的高水平。
另外所得收支也��长顺利已达到每年14兆元。这主要是因为海外投资特别是海外的证券投资活动比较活跃。这些经济活动成果成了整个经济形势重要的正面因素。
日本经济已经从依靠出口获取外汇的时代，完全转变成了世界经济的重要一员。我们应该尽快认识到这一变化。外汇储备106兆元、海外债券投资额（余额）158兆元、海外直接投资41兆元、经常收支20兆元等等这些对外关系数字，不管从哪一方面来看都是世界上屈指可数的。这些数字也表明日本的全球化已经渗透到极高程度。
还有进口和出口的数额在国内生产总值（GDP）中所占的比率每年也都在急速��长。这些现象表明我们的海外依存度�畊睥�还是对世界的贡献度��长了，观点存在分歧。但是无论从哪种观点出发，全球一体化在加强这一点都是相同的。
占世界国土0.3%,人口2%的日本在世界经济中所发挥的作用是巨大的。同各国的国内生产总值（GDP）相比也正逐渐成为世界第10位。
丰田的世界战略是全球市场份额达到15%（Global Fifteen）。我们应该自觉意识到到日本在全世界的重要性，同时着眼于把源自日本的信息、意见更加广泛地传达给世界。